2013年02月17日

<団体の設立目的・経緯>
 特定非営利活動法人 モンゴル環境情報センターは、モンゴル国の環境問題に対する調査研究活動、モンゴル国研究者の研修・育成活動、環境教育の支援活動、青少年に対する自然教育活動等を目的に、NPOとして2003年6月設立認可された。

ホットスポット2004①


 モンゴル環境情報センターでは、主にモンゴル国のダルハディン湿地帯の生態系調査を実施してきました。このHPでは、当センターの活動内容を紹介します。

 ダルハディン湿地帯は、モンゴル国北部のフブスグル県にあります。当湿地は、アムール・イトウやキタサンショウウオといった貴重な野生生物の生息地となっています。



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●助成活動の趣旨・目的

モンゴル・Darhadyn湿地帯遊牧民と環境保全との共生に係わる問題は「モンゴル国の環境保全はモンゴル人の手によって行われること」で、多くのモンゴル人が自国の自然環境の良さを認識し、自らの手によって環境保全を行う体制をいかに確立するかである。そして、われわれはその体制づくりにどのように協力するかであろう。その中で浮かびあがった大きな問題は「地域住民の環境意識は高いが、生計との関係なくして環境保全に携わることは非常に困難である」という事実である。われわれは、過去8年間に渡った調査結果に基づいて提言した環境保全策をモンゴル人の手によってなされるシステムを構築する。


●助成活動の実施結果

1.モンゴルのNPO法人森林情報センターを中心に国立科学技術大学・国立農業大学・国立教育大学・環境大学・ウランバータ大学の教員・学生を中心にモンゴル環境保全協議会を組織する。


2.協議会発足3年間は「NPO法人モンゴル環境情報センター」の指導監督の下で下記の事業を行う。

1)モンゴル国各中学校に温室を設置し、教師・生徒に育苗教育・環境教育を行い、同時に育苗・植林の報酬システムを確立する。

2)湧き水から生成されているデッド・ツァガンノール湿地のラムサール条約認定登録をモンゴル政府に働きかけ、登録申請のための書類作成。

3)環境保全に携わる住民の生計を助ける目的で「そば」の栽培を奨励。そばの試験的栽培を日本の蕎麦栽培農家との共同で採算性をあげることを目標に行う。

4)日本の全国農業協同組合をモデルに新ネグデル構築のための実践的調査を行う。

  
● 助成活動の成果と効果

上記の活動は当センター指導監督の下でモンゴル環境保全協議会(モンゴルNPO法人森林情報センターを中心に国立科学技術大学・国立農業大学・国立教育大学・環境大学・ウランバータ大学の教員で組織)と協働して実施した。

*ウランバートル(UB)市・トウブ県の周辺中学校にて9-10棟目の温室の設営し、中学教員に対して温室管理技術講習会を5月、6月の3日間、2回、各30名(15校)、UB市にて開催した。植林に関する本及びテキストを作成し配布した。

*日本のそば栽培指導者によるUB市近郊3ha・トウブ県にて2haそば挿種(6月)、9月400kg収穫、予想以上の収穫を達成したが霜の被害も甚大であった。

*ラムサール条約登録申請書類完成。自然環境省に送付。

*そば栽培を仲介にモンゴル農家との間に新ネグデル構築を模索。

今年度の活動を通して、温室管理教育の講習会では温室管理教育を徹底し、教師・学生の育苗・植樹に対する意欲を高めることができた。また、日本のそば栽培の技術者の指導を受けてモンゴル国で初めてそばを栽培し収穫することができ、今後のモンゴル国の輸出農産物の1つとして具体的に検討されるほど重要な問題提起となった。来年度以降、そば栽培の面積を拡大しモンゴル人の意識の変革となるように活動をつなげていきたい。

(助成金額:4,800千円)
 



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活動の背景と目的

モンゴル・Darhadyn湿地帯遊牧民と環境保全との共生に係わる問題は「モンゴル国の環境保全はモンゴル人の手によって行われること」で、多くのモンゴル人が自国の自然環境の良さを認識し、自らの手によって環境保全を行う体制をいかに確立するかである。そして、われわれはその体制づくりにどのように協力するかであろう。その中で浮かび上がった大きな問題は「地域住民の環境意識は高いが、生計との関係なくして環境保全に携わることは非常に困難である」という事実である。われわれは、過去8年間に渡った調査結果に基づいて提言した環境保全策をモンゴル人の手によってなされるシステムを構築する。


活動の概要
1.モンゴルのNPO法人森林情報センターを中心に国立科学技術大学・国立農業大学・国立教育大学・環境大学・ウランバータ大学の教員・学生を中心にモンゴル環境保全協議会を組織する。
2.協議会発足3年間は「NPO法人モンゴル環境情報センター」の指導監督の下で下記の事業を行う。 1) モンゴル国各中学校に温室を設置し、教師・生徒に育苗教育・環境教育を行い、同時に育苗・植林の報酬システムを確立する。
2) 湧き水から生成されているデッド・ツァガンノール湿地のラムサール条約認定登録をモンゴル環境保全協議会と協力してモンゴル政府に働きかけ、登録申請のための資料づくりを行う。
3) 温暖化の生物指標として「キタサンショウウオ」のDarhadyn湿地帯全域の生息地図を作成する。
4) 環境保全に携わる住民の生計を助ける目的で「韃靼そば」の栽培を奨励。そばの試験的栽培を協議会と日本の蕎麦栽培農家との共同で採算性を上げることを目標に行う。5)日本の全国農業協同組合をモデルに新ネグデル構築のための実践的調査を行う。


活動の結果と効果

上記の活動は当センター指導監督の下でモンゴル環境保全協議会(モンゴルNPO法人森林情報センターを中心に国立科学技術大学・国立農業大学・国立教育大学・環境大学・ウランバータ大学の教員で組織)と協働して実施した。

ウランバートル(UB)市の周辺中学校にて七~八つ目の温室の設営し、中学教員に対して温室管理技術講習会を6月、9月の3日間、2回、各30名(15校)、UB市にて開催した。植林に関する本及びテキストを作成し配布した。

キタサンショウウオ調査は14日間行い、新たに生息地3箇所発見した。

日本のそば栽培指導者によるUB市近郊1h、セレンゲ県にて0.5hそば挿種(6月)、9月600kg収穫、予想以上の収穫を達成した。

そば栽培を仲介にモンゴル農家との間に新ネグデル構築を模索、またラムサール条約登録のための1回目の会合を11月自然科学省、各大学を中心に開催した。

今年度の活動を通して、温室管理教育の講習会では温室管理教育を徹底し、教師・学生の育苗・植樹に対する意欲を高めることができた。また、日本のそば栽培の技術者の指導を受けてモンゴル国で初めてそばを栽培し収穫することができ、今後のモンゴル国の輸出農産物の一つとして具体的に検討されるほど重要な問題提起となった。来年度以降、そば栽培の面積を拡大しモンゴル人の意識の変革となるように活動をつなげていきたい。

(助成金額:4,800千円)



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