トップページ » TPPに加盟したら、日本でもこんな事態になる→スーパー雑草、米国覆う 組み換え全盛、突然変異の影

TPPに加盟したら、日本でもこんな事態になる→スーパー雑草、米国覆う 組み換え全盛、突然変異の影

日経産業新聞より→スーパー雑草、米国覆う 組み換え全盛、突然変異の影

日経電子版はこちら↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2101W_R20C12A9XX1000/
20121003_02

スーパー雑草、米国覆う 組み換え全盛、突然変異の影
2012/10/1 12:00

 除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している。

■除草剤、1種集中使用で耐性

 スーパー雑草はかつては各地に点在する程度だったが、今では推定1400万エーカー(560万ヘクタール)と、日本の国土の6分の1に相当する面積に広がった。米国の全耕作面積では5%以下だが、2007年以降で5倍に拡大したという。2メートル近くに成長するものもあり、コンバインの刃が折れるなどの被害も出ている。

----------

つまり、こういうことだ。

アメリカの大手種苗メーカーのモンサント社は、自社が販売している除草剤に耐えるように遺伝子を組み換えたトウモロコシやダイズといった作物を開発。90年代後半から本格的に商業栽培が始まった。

こうした遺伝子組み換え作物は、手間を省くことで生産コストを下げて、アメリカの農業の競争力アップに一応は貢献した。

しかし、自然界は人間の人智に及ばないことをたびたび示す。

今回のスーパー雑草もそうだ。

雑草の生命力は、人間の浅はかな想像をらくらくと超え、1種類の除草剤(つまりはモンサント社製)を使い続けることに耐性を示し始めた。それは突然変異により、自己(雑草)を守ろうという自然界の原理の顕れであった。黄色ブドウ球菌の中に、抗生物質に対して耐性を持つものが顕れたのと同じである。

これが、遺伝子組み換え作物の栽培が盛んなエリアにスーパー雑草が多い理由だ。

この現状に対し、モンサント社やデュポン社、ダウケミカル社などは、複数の除草剤を使うように推奨している。そして、さらに、複数の除草剤でも枯れない遺伝子組み換え作物を開発し、スーパー雑草を抑え込もうとしている。

スーパー雑草の出現に懲りずに、さらなる強力な遺伝子組み換え作物を開発する理由、それは、遺伝子組み換え作物の種子の利益率が高いからだ。

たとえば、遺伝子組み換え作物は、自家受粉出来ないように変異させられているものが多く、農家は毎年種子をメーカーから購入せねばならない。その上、価格には特許使用料が上乗せされ、以前の価格(非遺伝子組み換え作物)に比べ、5倍以上とも言われている。

さらに、遺伝子組み換え作物を取り入れて栽培しているインドやブラジル、アルゼンチンなどでは、スーパー雑草以外にも様々な問題が出てきている。

それぞれに関しては、下記ブログ記事が秀逸なので、リンクを張る。

印鑰智哉:モンサント、ブラジルの遺伝子組み換え大豆「開国」の手口
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/post_722.html


遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
http://www5.plala.or.jp/nijiya231-9288/Q_A/idennsi/hatake_0512_idennsi.htm



また、日本においても、既に茨城県で遺伝子組み換え作物の試験栽培がされている。
http://www.monsanto.co.jp/monsanto/monsanto.html
20121003_03

詳細は、田中龍作さんの記事を。
【Occupy モンサント】 遺伝子組み換え作物 すでに茨城で栽培
http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003898

(ルナ・オーガニックの安田美絵氏によれば、アメリカやカナダでは、同社の花粉を受粉した近隣の農家が訴えられたケースが何百件とある。破産した農家も多い。)



なお、TPPの脅威はこれに留まらない。TPPは、簡単にいえば、国家の枠組みを解体し、アメリカへの資金融通ルートを作るようなものである。

21世紀における、目に見えない植民地政策、と言っても過言ではない。

ラチェット規定、ISD条項など恐ろしい毒が含まれている。


■ラチェット規定 とは
現状の自由化よりも後退を許さないという規定。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されないこと。加えて、アメリカと条約締結後、第3の国と同じ分野で別条約を締結し、その条件が対アメリカよりもその第3の国が有利な場合は、無条件でアメリカにもそれを適用すること。

たとえば、アメリカの製薬を国内で販売し、その後健康被害が分かったので、それを国が規制をしようとしても、ひょっとしたら、それが出来ない可能性がある、ということである。
第3の国と特別にある分野においての関税を撤廃した場合、アメリカに対しても無条件で適用するということである。
■ISD条項 とは
ある国家が自国の公共も利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度。
だた、この「国際投資紛争解決センター」、中身がほぼアメリカ政府、と言えるくらい職員の大半はアメリカ人である。

実際にこのような例がある。

>カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
>ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
>メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
>米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。つまり、アメリカ企業が韓国国内のとある市場を独占し韓国企業を不当に排除しても、韓国は訴え出ることすら許されない。



日本は、TPP参加に先駆けて、アメリカとカナダからの牛肉輸入規制の緩和することを意思表示してしまった。これはBSE騒動の際に、アメリカ・カナダの牛肉のトレーサビリティが確立されていなかったため、日本国民の健康被害防止の目的で、月齢「20カ月以下」のものを輸入規制していたにもかかわらず、これを「30カ月以下」に引き下げることを検討しているのだ。

これに関しては、さらに下記記事を参照すること、強くお勧めする。

アメリカ産牛肉輸入規制緩和の危険性 問題はBSEではない
http://seetell.jp/22188




TPPは、今以上に国を破壊する条約である。



コメント
3. Posted by ポン太   October 09, 2012 22:54
いま世界では120億人分の食料が生産されています。そして日本も含む先進国と言われる国々では毎日大量の食品が廃棄されています。それなのに世界では約10億人の人々が餓えに苦しんでいます。これは人間社会の構造的な問題だと考えられます。つまり一部の富裕層が、さらに儲けるため、食料がカネのための道具にされているのではないでしょうか。現代ほど、食べ物の価値(カネの問題ではなく、純粋に食べ物としての価値)が低く見積もられた時代は、人類の歴史上存在しないのではないかと思われます。古の人たちは、みな食べ物は「生命の源」、神や自然からの恵みとみなしていました。それに対してカネは人間のつくった道具の一つに過ぎない筈です。また、たとえ時代の価値観が食べ物を低くみなしたとしても、人間にとって食べ物が生命を維持するための源である事実は変えようがない筈なのです。
現在の一部の富裕層が、富を独占する社会ではなく、富の再分配機能をもっと積極的に取り入れ、誰もが文化的・健康的な生活を送れる、共生民主主義のような社会を確立しなくてはならないのだと思います。
それから日本は食糧自給率が低すぎます。食糧自給率の低い国ほど、外国の力によってコントロールされやすい国になってしまいます。実際、戦後の米国は、日本の食糧自給率を下げるために、日本市場での牛肉や小麦製品の普及、促進に力をいれてきたようです。特に牛肉は、牛を育てるのに飼料をたくさん必要としますので効果的です。
TPPなんかに参加したら、食糧自給率がさらに下がるだけではなく、政治、経済のすべてが外国の力によってコントロールされ、日本人みんなが本物の奴隷にされてしまうことでしょう。
2. Posted by 銀座nico   October 05, 2012 10:31

ぽん太 様

コメントありがとうございます。

「市民」が「消費者」と表現されるようになったのは、おそらく、私たちを支配しているのはいわゆる「グローバル企業」だから、かもしれません。

世界的大企業にとって、国境なんぞ無意味、人=消費者がいて、利益が上がればそれでよし、としているのかもしれませんね。

ごく一部のグローバル企業にとって、国もまた消費者の一部、操ることも潰すことも簡単なのかもしれません。

経済を握っているものが、資本主義社会の中での王様、ということなのでしょう。

きちんと民主主義が機能すれば、その暴走も抑えることが出来るのでしょうが、現状は、どの政府も企業に操られているように思えて仕方ありません。

すでに、大量生産大量消費では先が見えてきていることを認識し、足ることを知る、という精神で、分け合い助け合うことが必要な世の中になっていくように思います。

全人類が、いわゆる先進国のように生活しようと目指したとき、起きることは争いだけ。それを避けるために、価値観を変えることが21世紀の大義名分であってほしいと願います。
1. Posted by ぽん太   October 04, 2012 21:24
遺伝子組み換え食品の話になると、つい「モンサントの経営者や幹部の連中たちは遺伝子組み換え食品をちゃんと食ってるのかなぁ」と思ってしまいます。たぶん食べていないと思います。それどころか、有機農法、無農薬、自然栽培の安全で高級な食材を使用した食品を食べているような気がします。自分が食いたくないものを「他人に売りつけるな」と言いたいです。実際、GM作物の生産地などで健康被害が発生しています。例えば2004年にフィリピンのミンダナオ島でGMトウモロコシ畑周辺に住む住民に発熱や呼吸疾患、皮膚障害が起こっています。(英『ガーディアン』2004.2/27)米国でもアレルギーの報告がされています。
よく「グローバル化」などと言われますが、グローバル企業の経営者たちが「自分たちだけの利益だけしか考えられない」近視眼的な視野しかもっていないのではないかと思うのです。このエゴを満たすためだけのカネ儲けが、世界中の(まさにグローバルに)人々に与える計り知れない悪影響の事実にまったく向き合おうとしない経営者たちの視野の狭さ、なにがグローバルだ、と思います。
また米国の国内では使用禁止されている農薬でも、輸出用であれば使用が可能なものがあるそうです。そのような食物が日本に大量に輸入されている現実があります。(しかも日本では概ねポストハーベスト農薬が禁止されているのに、米国産のポストハーベスト農薬たっぷりの食品が輸入されているのです)
さらにTPPに参加すれば、食糧自給率はさらに下がり、一般の食卓には、GM作物食品やポストハーベスト農薬をたっぷり使った食品しかあがらなくなるのでしょうね。どこが消費者のためなんでしょうかね。そういえば何時からか、マスコミは私たちを「市民」ではなく「消費者」と呼ぶようになりましたね。私たちは経済活動の「数字」にすぎない存在とでも言いたいのでしょうか。
コメントを書く




情報を記憶: 評価:  顔   星


livedoor Readerに登録
RSS
livedoor Blog(ブログ)