2005年02月22日
ライブドア転換社債発行の株価への影響について（その４）
（あくまでも素人の予想・推測です）
2005年02月21日
国民健康保険、納付率改善へ民間委託拡大・厚労省検討
厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険（国保）の未納対策に乗り出す。電話督促や保険料の電話料金への上乗せ請求など民間企業への業務委託の拡大を検討。悪質な滞納へは財産差し押さえも広げる方向だ。医療費が増大するなか、徴収強化により保険財政の悪化を少しでも食い止めたい考え、とのこと。
2005年02月20日
ライブドア転換社債発行の株価への影響について（その３）
2005年02月18日
ライブドア転換社債発行の株価への影響について（その２）
2005年02月17日
民主、衆院予算委公聴会の日程に異例の賛成
民主党は16日、2005年度予算案に関する衆院予算委員会の公聴会を23、24両日に開催することに賛成した。公聴会は予算案採決の前提となるもので、野党が与党の提示する日程にすんなり応じるのは極めて異例。これにより、予算案は3月初旬に衆院を通過する見通しになった、とのこと。
2005年02月16日
ライブドア転換社債発行の株価への影響について
内閣支持率、44％に上昇
2005年02月15日
「大義や哲学ない」・郵政民営化で野田元郵政相
自民党の野田聖子元郵政相は13日のテレビ朝日の番組で、郵政民営化に関し「反対だ。国鉄や電電公社の民営化には国民のプラスになるような大義や理念、哲学があったが、郵政にそれが見えるか」と民営化方針に反対する姿勢を強調した。
同時に「なぜ民営化するかをいまだにはっきり言わない。便利になるとか、300兆円（を超える郵貯、簡保資金）が民間に行くというのは後付け（の理由）だ」と述べ、小泉純一郎首相が説明責任を果たしていないとの認識を示した、とのこと。
2005年02月14日
ライブドアのニッポン放送株取得問題
ライブドアの堀江社長が、ニッポン放送に対して業務提携を申し入れたのが８日。提携により、インターネットのサイト運営などを共同で進め、ニッポン放送の企業価値を高めるとしてのことだ。（ライブドア、ニッポン放送株35％を取得）
これに対し、ニッポン放送を子会社化しようとして50％取得を目標にＴＯＢ中だったフジテレビ。 子会社化どころか、逆にライブドアに自らの実権をとられかねないとして、それを阻止するためＴＯＢの目標を25％に下げて対抗したのが１０日。（フジテレビ、ニッポン放送株のＴＯＢ目標を引き下げ ）
なかなか目が放せない展開となっている。がしかし、注目したいのはニッポン放送・フジテレビよりむしろライブドアの株価。興味深いのは、ニッポン放送株取得にあたり、発行した８００億円の転換社債が株価にどう影響するかという点だ。
この転換社債の転換価額、そのときの株価の９０％相当の金額に毎週変更されるらしい。社債保有者にとってみれば、いつでも約１０％の利益が確保されているわけだ。転換してすぐ売れば一定の利益が得られる。５年物の債券だから年平均利回り2％程度だ。しかし、なぜ普通の社債で引き受けなかったのか。
社債保有者は８８０億円（８０億円は利益）相当のライブドア株の売却権を持つ。このボリュームは相当なものだ。一度に売れば、株価が下落する。ライブドア株を先売りして、下がった株価で転換すれば１０％程度だった利益は大きくなる。
株価が下落する過程で転換価額の下落が売却株数の増加をもたらすから、下落に加速度がつくことも予想される。また、うまく売り下がれるようであれば、投機的に売却することも可能だから、８００億円以上の売却だってありうる。
以上は、すべて憶測でこのようなことが起こるとは限らない。しかし、１３日のサンデープロジェクトに出演した堀江社長があらゆることを想定済みとややむきになっていたこと、話の焦点がニッポン放送とフジテレビだけだったことが、気にかかる。今後のライブドアの株価に注目したい・・・。（２月１０日の株価 ４５４円）
ヒトとビルのミスマッチ
2005年02月13日
2/13春秋
騒動の発端は、日本ラグビー協会が、大会共催者ＮＨＫに断りもなく審判のジャージーの胸の広告に「朝日新聞」のロゴを入れたことだという。それで録画に変更したが協会が公式に非を認め、また視聴者の要望も強かったので、という説明。ＮＨＫの朝令暮改は前会長らの顧問任免騒ぎもあり、もはや驚かない、とのこと。
2005年02月11日
国民負担とは何か
そう断った上で、安易に使われる『国民負担』という言葉の中身を吟味する必要性について述べてみたい、とのこと。
2005年02月09日
議員年金見直し、答申に異論続出
衆院は8日、国会議員互助年金制度（議員年金）の見直しを議論する議会制度協議会を開いた。衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」の答申の扱いをめぐって「修正すべきだ」との意見が続出。民主党の有志議員が独自に議員年金廃止法案を取りまとめるなど、答申実現の機運は盛り上がらない。
議員の負担増と給付減を柱とする答申について、協議会では「負担と給付のバランスを欠く」「金持ちでなければ国会議員になれないのは困る。現在の受給者への給付も下げるべきだ」などの異論が出た、とのこと。
2005年02月08日
さらに遠のく「まっとうな郵政民営化」
民営化の実をあげられるか極めて疑わしい郵政改革案を掲げる政府が自民党と妥協し始め、まっとうな改革からさらに遠ざかりつつある。
竹中平蔵・郵政民営化担当相は郵便貯金・保険の全国一律サービスなど自民党から問われていた４点について回答した。郵便局舎や郵便局員の雇用の維持など党側の関心に前向きに応える内容である。小泉純一郎首相が旗を振るこの機を逃せば郵政民営化は当分、実現しそうにないとはいえ、法案の国会通過を優先して妥協を重ねていけば、全く意味のない民営化となりかねない、とのこと。
2005年02月07日
郵政、首相語れど・・・
自民党は8日の政府側との協議を機に、郵政民営化法案をめぐる党内調整を本格化する。これまでの協議で党側の要望への政府回答をとりあえず得たものの、党内には小泉純一郎首相が語る民営化のメリットと、語らない点への疑問がなお多い。首相の言葉の受け止め方も様々で、意見集約のメドはまだ立たない、とのこと。
2005年02月03日
自民反撃、公明も加勢
2005年度予算案を審議する衆院予算委員会が二日始まった。野党が与党追及の柱に据える「政治とカネ」の問題をめぐり、自民党は民主党にも「問題はある」と反対攻勢をかけ、早くも泥仕合の様相をのぞかせた、とのこと。
高齢化社会と個人金融資産
2005年02月02日
国民年金の保険料収入、未納改善せず・2600億円不足
社会保険庁の村瀬清司長官は1日、自営業者らが加入する国民年金の保険料収入が2004年度に、当初予算に比べて2600億円不足するとの見通しを明らかにした。社保庁が同日発表した昨年4―11月分の納付率もほとんど改善しておらず、昨秋に策定した改善計画の達成が極めて難しい情勢。政府見通しの甘さが浮き彫りとなった、とのこと。
2005年02月01日
サムスンの衝撃
2005年01月31日
改革先送りでは日本の農業は衰退する
日本の農業改革の指針となる新しい基本計画をめぐる議論が大詰めを迎えている。食料・農業・農村政策審議会が３月中に内容をまとめて農林水産相に答申する段取りだ。
だが、これまでの議論の流れをみる限り、国内農業の生産性を高めて国際的な競争力をつける具体的な道筋を描き切れないで終わる懸念がぬぐえない。ようやく高まりつつあった農業改革の機運を、今ここで腰砕けにしてはならない、とのこと。
2005年01月30日
議員年金廃止し退職金を新設・参院自民が抜本改革案
2005年01月29日
2005年01月28日
外国人任用で最高裁初判断
2005年01月27日
日米を抜いた日中の貿易額
2005年01月26日
株価は寝て待て
2005年01月25日
2005年01月24日
2005年01月21日
議員年金は廃止の方向で
説得力ある郵政民営化法案を作れ
政府・与党の郵政民営化協議会が初会合を開き、郵政改革を巡る政府と与党の本格的な調整が始まった。政府は2007年4月の民営化開始を前提に通常国会での法案成立を目指しているが、自民党内には民営化そのものに反対する族議員を抱えている。民営化案として不適切な政府案（基本方針）をさらに後退させるようなことがあってはならない、とのこと。
2005年01月20日
格付け異変〜下〜
2005年01月19日
2005年01月18日
格付け異変〜上〜
2005年01月17日
ブログ使い販促、口コミ効果狙う
民主党の岡田代表、政権交代に進退かける
「私で政権交代できないのなら、（代表を）代わるのは当然」。民主党の岡田克也代表は16日、フジテレビ番組で次期衆院選前に政権交代できないと判断した場合、代表を辞める覚悟であることを明らかにした。同時に「政権交代をするために、政治家や代表をやっている」と述べ、自らが代表として与党を打ち倒す決意も示した、とのこと。
2005年01月16日
2005年01月15日
国民健康保険の収納率、最悪の90.2％・03年度
厚生労働省が14日発表した2003年度の国民健康保険の収納率は全国平均で前の年度から0.18ポイント下がり90.2％と過去最悪を更新した。実質赤字は同1.8％減ったものの、3800億円と高水準を維持。景気低迷と医療費の増加が響き、収支が赤字の市町村は全体の4分の3に及んだ。医療費の抑制や保険財政の健全化が急務となってきた、とのこと。
2005年01月14日
少子化に挑む（私の人生投資で築く）
2005年01月13日
30兆円量的緩和の重圧〜上〜
重大局面迎えた西武グループ不祥事
西武鉄道株の株主偽装に端を発した西武グループの不祥事で東京地検は関係者から任意で事情聴取を始めた。一方、西武グループの経営問題を検討する経営改革委員会は月内にもグループ企業の資本関係の見直しを含む再編案をまとめる。コクド・西武事件は重大な局面を迎えた、とのこと。
2005年01月12日
年金改革関連記事等
2005年01月11日
中央三井信託と三井住友海上、持ち家担保に老後資金融資
中央三井信託銀行は三井住友海上火災保険と組み、戸建て住宅を担保に高齢者に老後資金を融資する「リバースモーゲージ」の取り扱いを3月から始める。当初は毎年一定額を貸し出し、80歳以降は終身年金保険に切り替えられる銀行・保険の融合商品。従来は地方自治体などが低所得層向けに手掛けていたが、同行は富裕層向けから始め、その後に対象を拡大することも視野に入れる、とのこと。
2005年01月10日
少子化に挑む（堺屋太一氏の意見）
2005年01月09日
「年金だけで暮らせぬ」65％・日経シニア世代意識調査
60、70代の65％が「年金だけでは生活費が足りない」と感じている――。日本経済新聞社が全国の40―79歳の男女約1000人を対象に実施した年金に関する意識調査で、現役のころより切りつめて暮らす必要がある受給者の実態が浮かび上がった、とのこと。
2005年01月07日
格付け会社は原点に戻れ
2005年01月06日
ペイオフ全面解禁（新春セミナー）
2005年01月04日
船員保険の「年金」、積立金1400億円不足・厚労省試算
2004年12月30日
地方債、銀行引き受け減
2004年12月29日
首相官邸ホームページの年金制度改革
「あなたの疑問にお答えします」 に対する素朴な疑問 をまとめてみました。
感想を一言で言うと、
「首相、ごまかしはいけませんよ！」
もうちょっと、ストレートに表現しないと、ごまかしているといわれてもしかたないと思いました。
