空中庭園な日々

「空への軌跡」別館 ―― 北海道の詩誌を中心に & 気になるニュース

現代日本とフランス第2共和政

 マルクスは、『ルイ・ナポレオンのブリュメールの18日』の中で、こう語っている。「海神(わだつみ)テティスはアキレウスに、お前は若さの絶頂期に死ぬだろうと、予言した。憲法もアキレウスと同じ急所をもっていたので、アキレウスと同じように早死にするだろう、との予感をもっていた」(拙訳、1852年)。
 この憲法とは、1848年のフランス第2共和政憲法のこと。美人薄命の例えどおり、美しいものの命ははかない。それは、美しすぎるがゆえの悲劇を自らのうちにもつからである。

○わがアキレス腱である憲法9条 ・・・  昨今のわが国の状況を見ると、これは日本国憲法の話だと思っていいのかもしれない。改憲の論議は、わがアキレス腱である9条に注がれているからである。まれに見る見事な憲法である日本国憲法は、1848年当時としては理想的憲法であった第2共和政憲法と酷似している。
 第2共和政憲法のアキレス腱とは何か。それは、大統領の再選を認めなかったことである。フランス革命以来、フランスでは、ロベスピエール、ナポレオン・ボナパルトといった独裁者がつねに生み出されてきた。だからこそ、第2共和政の憲法は、そうした独裁者を生み出さないことに苦慮した。その結果、大統領の再選を阻止し、大統領の親族による継承も阻止するという条文が憲法に織り込まれることになったのだ。
 しかし、賢い大統領ならば、この憲法の盲点に気づくはずである。いわばコロンブスの卵である。憲法で再選を禁止しているのであれば、憲法を破棄すればいいということになるのだ。
 賢い大統領の言い分はこうだ。「自分には民衆という味方がいる。民衆はヨーロッパの革命家による革命の騒乱にあきあきしている。そのためには強力な政府が必要である。だから民主的な憲法を破棄しても、それを国民は認めるだろう」。そのように考えたルイ・ナポレオン(ナポレオン3世)はクーデターを起こした。まさにルイ・ナポレオンの見立ては的中した。一部の反抗はあったが国民の趨勢はクーデター支持であった。
 美しき憲法は、かくしてその美しさのゆえに無残にも破棄されたのである。(後略)

http://toyokeizai.net/articles/-/198230
東洋経済ONLINE 2017.11.21
現代日本とフランス第2共和政はソックリだ(←出典

『小樽詩話会』no.611

IMG_4167『小樽詩話会』
発行:十和田梓恭子(小樽市)

本田初美作品「薪を作る」。ありえないくらい時代と乖離しているタイトルである、そうであって薪ストーブというものを知る最後の世代の端っこくらいの私たちには、何とも言えない思い出もある。最終連の”しなくてもいい”との言葉に、本当にそうではあるんだけれども”こういうころをしないと・・・”。少しばかり残っている共通の記憶。子ども時代の、過去の切れ端が時々音をたててくすぶり燃える。
村田譲作品「本日のペクトパスカル・1」。基本は妻の悪口を書いているのである。ま、恐妻家でいいわけです。ちなみに洗濯物はきちっと叩いてから干しましょうね、男性の皆様!
高橋明子作品「鰯」。最初の連は原稿書けないよとの泣き言である。こんな身も蓋もないことをと思っていたら、多すぎる鰯が持ち込まれる。ほどほどということを知らない人たちばかりであるわけだが。それでも似ても焼いても食えない詩よりもいいとは…いや、大変すみません。
二宮清隆作品「こんやは」。節分の話なのであるけれど、全然賑やかさがない珍しいバージョンである。騒ぎすぎモノを壊す子どもへの母の鉄拳、母という鬼が仁王立ちだ。それ以来、今もなお豆を巻くことなど無くなったとか。しかし今年は自分という小鬼は、豆にあてられようか・と。きっとこれは亡き母に対してであろうけどね。

ブラックフェイス 2

(続き)
■メディアが「外国人の扱い方」を左右する・・・ 日本の子どもの多くは、古い映画の愛好家でもないかぎり、エディ・マーフィという昔のコメディアンになじみは薄い。つまり、純真な日本の子どもがブラックフェイスを施した浜田雅功を見たとしても、それをエディ・マーフィだとは思わないのである。彼らの目には、黒人の外見的特徴を面白おかしく誇張した下手なモノマネが映るばかりだ。
 これをこの番組の暴力性とあわせて考えた場合、たとえば学校のような場で、浜田ファンと遭遇する、多人種の地をひく同級生や外国人教師(10年前の私がそうだった)にとって、いい話ではない。だからこそ、ブラックフェイスは完全に無害である、とは言えないのだ。
 特に浜田がやったように、ブラックフェイスが笑いの種として使われる場合、暗黙の偏見を助長する。そしてそれは、日本においてすでにしばしば見られる外国人の「他人化」を悪い方向へと導く、肌の色に対する感情や態度につながる。
 幸いなことに、私に対して人種的なののしり言葉やヘイトスピーチを投げかける人はこれまでにいなかったが、お笑いであれ、ミュージカルであれ、ニュースであれ、日本のメディアにおける黒人描写の結果として生まれる世界観が、日本人が私をどう扱うべきかを日本人に伝えることになる。これがメディアの力なのである。
 第3に、ブラックフェイスは許されるべきではないという意見が、世界では趨勢的である。日本もその正当な一員としての立場を確保しているグローバルコミュニティでは、こうした良識を欠く行為は容認できないという見解で一致している。
 現在、日本は東西の思想が融合した好例として、先進国の地位を得ている。ブラックフェイスそのものについては日本のメディアやエンターテインメント界で150年を超える歴史があるが、日本人が文化面での理想の一部としてブラックフェイスにこだわっているのではないと私は考えたい。(後略)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180117-00204735-toyo-soci&p=1
東洋経済オンライン 2018.1.17
「黒塗りメイクは世界では人種差別行為だ」(←出典

ブラックフェイス 1

 「ブラックフェイス(黒塗りメイク)」は人種差別行為か――。昨年12月31日に放映された「ガキの使い! 大晦日年越しSP 絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時」(日本テレビ)の中で、ダウンタウンの浜田雅功が、アメリカの黒人コメディアン、エディ・マーフィに扮して登場。日本で賛否両論を巻き起こすと同時に、英BBCや米ニューヨーク・タイムズなどもこれを報じた。
 擁護派の多くは、「差別的な意図がなければブラックフェイスはOK」としているが、米国出身で在日13年の黒人作家、バイエ・マクニール氏は、これは日本で行われている人種差別行為の氷山の一角に過ぎない、と見る。
(中略)
■ペリーが残した「ミンストレル・ショー」・・・ これは残念なことだ。というのも、この問題に対する日本人の意見を、「日本には人種差別の歴史がない。だからブラックフェイスは差別的な意図のない、無害なエンターテインメントだ」というものから、「意図にかかわらず、これは人類にとって有害であり、現在の日本に対する好意的イメージを著しく毀損する可能性がある」というものへと変えるには、以下の3点しかないと私は考えるからだ。
 第1に、アメリカではなく、日本におけるブラックフェイスの歴史に関する事実に着目することが重要だ。実際のところ、1854年にペリー提督がこの白人至上主義的行為を日本に紹介してからというもの、ブラックフェイスはずっと日本に存在している。
 ペリー提督は、日本人の観衆のために、白人の部下にブラックフェイスで「ミンストレル・ショー (顔を黒く塗った白人と、白人が登場する寸劇)を演じさせた。当時の記録によると、臨席していた日本人はこれを喜んで観ていたという。これがあまりに面白かったため、ペリー提督が離日した後も、日本人は自分たちの中で、この人種差別的な行為を続けた。アメリカの直接的関与と関わりなく、日本のミンストレル劇や黒塗りメイクで演じる日本人のコメディアンは1870年から2017年の大晦日に至るまで存在し、これは記録に残っている。
 ブラックフェイスを演じる人々は人種差別主義者だろうか? いや、必ずしもそうではない、と私は思う。では、日本に150年以上存在し続けるうちに、ブラックフェイスに内在する人種差別的なDNAは少しでも薄れただろうか。いや、それもないだろう。歴史的な証明を見れば、これには多くの日本人も同意するだろう。
 第2に、ブラックフェイスは害になり得るし、実際に害になっていることがある。日本に住むアフリカ系外国人だけでなく、多人種の血を引く日本人、とりわけ日本の学校ですでにはびこっているいじめの被害を受けやすい子どもにとってはそうだ。
 2年前にミス・ユニバース日本代表となった黒人と日本人のハーフの宮本エリアナを取材したとき、アフリカの起源を併せもつ女性として日本で前例のない立場となった背景について聞いた。自らが日本人の血を完全には引いていないことで、いじめられ、苦しめられただけでなく、同じくハーフの友人も同様の扱いを受け、悲しいことに自殺にまで追い込まれたことを話してくれた。そして、このことが彼女を成功に導く力になったのだと語った。友人を死に追いやったいじめに向き合い、それに取り組む場を作り出したかったのである。(以下次回)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180117-00204735-toyo-soci&p=1
東洋経済オンライン 2018.1.17
「黒塗りメイクは世界では人種差別行為だ」(←出典

詩集『余白の夜』

IMG_4133詩集『余白の夜』
岩木誠一郎・著(思潮社) 2018.1.25

作品「夜のほとりで」。変わったタイトルと思うのだが、描かれているのは夜に目を覚まして台所に向かう姿である。一体誰に手を差し伸べてもらいたかったのか、という疑問から始まる物語とも言えるだろう。
作品「余白の夜」。これは前に書かれている「夜のほとりで」の続編とも読めるスタートである。時間というものについての考察、在り方、そして触れ方。自身の詩という作品に対する位置を描く連ねているかのようでもあるのだ。
作品「灯台まで」。いちばん好きな作品です、振り返るということを選択したからこそ、みえるもの、その当時に触れることのできなかったものへの思いが、浮かぶのである。もちろん、ラストの行にあるように今更に、”顔を見分けることができない”のであるけれども。そうであっても。
作品「冬カフェ」。この寂しさは北海道という冬の国の特徴そのものと言える。
作品「夜の地図」。これもまた、第一の作品から導き出されるストーリー。寂しくもあるわけだが、ここに眠る雰囲気が好きかどうかで、割とこの詩集の評価が確定しそうな気分にはなるのですけど、如何でしょうかね。

相対的貧困・絶対的貧困

(前略)
○貧困の定義って?  ・・・  ちなみに、食べるものにも困り、命の危険がある状態は、「絶対的貧困」と呼ばれます。生活保護などの公的制度が適用されます。
 一方、「日本の子どもの貧困率は13.9%」という時の貧困は、「相対的貧困」です。
 少し難しい言葉ですが、相対的貧困とは、つまりは、「日本で平均的な暮らしの半分以下の収入しかない」ということです。
 「平均的な暮らし」は、国民全体がどれくらいの収入を得ているのかによって変わってきます。
 「みんなが貧しい」という状況だと、「平均的な暮らしの半分」が、ほぼほぼ絶対的貧困になるということがありえますが、今の日本は豊かな人もいますので、「平均的な暮らしの半分」の人たちは、全員が飢えているわけではありません。
 たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。
 月に直すと、だいたい17万円。
 まさに、幸重さんの家計簿体験は、17万円という設定です。
○まずは月34万円で ・・・  参加者はグループに分かれ、まず、「平均的な暮らし」、つまり17万円の2倍の34万円で家計簿をつけます。
 「34万円の使い道を考えるのは、盛り上がりますよ。『車は2台だから交通費はもっといるんじゃない?』『いやいや、2台もいらないよ!』とか『飲み会があるからお小遣いはもっと必要』『外食多すぎ!』とか。おじさん、おばさん、学生で立場が違うので、いろんな意見が出ます」
 「あと、意外と、自分の生活費をきちんと把握していない人が多いです。家計をパートナーに任せきりで小遣い制という男性は、自宅の光熱水費とか知りませんから。『34万円だと足りない』っていう人も。学生もまだ生活費に何がどれくらいいるのか、わかりませんしね」
 話し合った結果は、グループごとに発表します。どこにどれくらいのお金を使うのか、チームごとの価値観が反映され、違いが出ます。
○月17万円の暮らしを体験 ・・・  そして、次に17万円のワークに移ります。
 「それまでワイワイ議論していたのが、みんな頭を抱え始めます。それぞれの費目に最低限必要な金額を置いていったら、もう残らない。金額の置き方も、各グループとも差がありません。そこで『貧困というのは、選択肢がない生活なんですよ』と説明します」
 「これ以上収入が少なければ、生活ができませんから、生活保護になる。17万円って、公的支援はほとんどありません。たった1〜2万円の支援でも当事者には大きいと、分かりますよね」
 「だいたい、削れる費目って、住居費、食費、教育費、交際費しかないんです。だから、子どもの貧困支援で、子ども食堂とか、進学支援とか、この費目にあたる部分の支援が必要ですよねと説明すると、説得力をもって聞いてもらえます」
 このワークショップをやった後、人々の貧困に対する認識は、どう変わるのでしょうか。
 「貧困の何が課題なのか、具体的にわかったと言われますね」
○「貧困たたき」をするのは誰か ・・・  極端な貧困のイメージが広がったことで、「○○を持っているのは貧困ではない」と、「貧困たたき」が起きています。幸重さんは、どういう人がたたいているんだと思いますか?
 「批判する人は、自分も苦しい暮らしをしている人が多いですよ。自分も貧困なのだと認めたくないというのもあるでしょう。『うちだって苦しいけど、頑張った。支援をすることで子どもが甘える。我慢をするべきだ』と言われます」
 家計簿体験にある「娯楽・交際費」は、特に他人から「ぜいたくだ」と言われやすい費目です。
 「子どもにスマホなんて必要ない。ガラケーでいいと言う人がいますね。リアルが充実している子は、確かにスマホは要らないかもしれない。でもお金がないから部活ができず、親は夜遅くまで働き、友だちも少ない状態で、スマホは神のツールですよ。遊べるし、つながれるし」(後略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000005-
11/8(水) 7:00配信 with news
月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす

刑法改正の要点

■110年ぶりの刑法改正
(2017年)6月16日、性犯罪を厳罰化する刑法改正案が参議院で可決・成立、7月13日から施行されました。
 性犯罪に関する刑法の大幅改定は、なんと、明治時代に刑法が制定されて以来、110年ぶりです。 (中略)
■男性への被害も処罰されることに
 まず、強姦罪の名称が「強制性交等罪」に変更されました。
 これまで強姦の被害者は女性に限定されていたのですが、「強制性交等罪」の被害者には男性も含まれることになりました。
 これに関連して、それまで男性器の膣への挿入に限定されていた強姦罪の対象を「性交等」(膣性交、肛門性交、口淫性交)にも広げました。 (中略)
■刑の引き上げ 厳しい処罰を
 次に、強姦罪改め、強制性交等罪の法定刑の引き上げです。
 (中略)
 こうした声を受けて、今回の改正では、法定刑の下限を5年に引き上げる改正が実現したのです。
  強制性交の過程でけがをしたり、死んでしまったという結果が出た場合は6年以上の刑となります。 しかし、個人的にはこれでも軽いなあ、と思います。
■「親告罪」規定の撤廃 被害届を出せばよい。
  第3は、「親告罪」規定の削除です。
 (中略)
 こうした背景から告訴という要件は今回、撤廃されたのです。親告罪の規定は強姦罪のほか、強制わいせつ罪などでも撤廃され、施行前に起きた事件にも原則適用していくことになりました。
■支配的な地位を利用した性行為は暴行・脅迫がなくても処罰する。
 第4は、親などの「監護者」が、支配的な立場を利用して18歳未満の子どもと性交したり、わいせつ行為を行った場合、暴行や脅迫がなくても強姦罪が成立する、とした点です。
 (中略)
■肝心なことが残されたまま。
 しかし、この間問題にかかわってきた人たちはみな、今回の改正がゴールではないと強調しています。なぜでしょうか。
 現在の強姦罪では、「暴行」または「脅迫」が要件とされ、その程度も、抵抗を著しく困難にする程度の暴行や脅迫でなければならないとされているため、強姦と認定されるハードルはとても高いのが現状です。被害者団体、女性団体はこの要件の見直しを強く求め、法務省の有識者の会合でも議論がされましたが、結局「強制性交等罪」に名前が変わった後もこの点は見直されず、規定は手つかずのままとなっています。
 (中略)
 諸外国では、同意なき性行為を広く処罰する方向で性犯罪の法改正が進んでおり、セクハラによる性行為も犯罪としている国も多いことと比較すると、日本はあまりにも立ち遅れています。
例えば、イギリスでは、同意もないのに性行為をすること、させることは、暴行、脅迫などがなくても犯罪とされています。被害者が「いやだ」と言ったらやめなければなりません。先に進んだら犯罪とされるのです。
 これにより、意に反する性行為は広く処罰され、日本でも問題となっているセクハラ、性接待の強要、AV出演強要なども処罰されるのです。
(後略)

https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20170723-00073628/
刑法で性犯罪の規定が全面改定。性や交際のあり方に影響はあるのか? (←出典

『POLE』第93号

IMG_4130『POLE』
発行:北海道ポーランド文化協会(札幌市)

「コルチャック先生」大人の人権だけではなく、子どもの人権を考える・講演と映画の集いが3月24日札幌エルプラザで開かれるとのこと。しかし告知を表1に掲載するというのは面白い構成である。
昨年の10月のニューオータニイン札幌での「北海道ポーランド文化協会創立30周年祝賀会」のことが、HP「空への軌跡」から。そういえばポーランドの人は歌が好き? それともそういう人たちが集まったのかな(笑)。
ポーランドは漢字で書くと”波蘭”であるらしい、ポーレンド見聞録が掲載されている。霜田千代麿氏の俳句とポーランドの方のポーランド俳句が並んでいるので、それぞれの国の人々の感じ方などが垣間見れる。
第19代札幌キタラコンサートホールの専属オルガニストは、ポーランドのマルタン・グレゴリウスさん、2月4日にオルガンウィンターコンサートがあるとの告知が載っている。
「”樺太酋長バフンケ”の髑髏、遺族への返還なるか」とのエッセイ(井上紘一氏)によると、当初間違いなく変換すると明言していた北大は、日高のペンリュウク氏の遺骨が本人自身であるか不明となったとして、急遽遺骨返還を中止している現状である。そのなかで今度はカラフトのバフンケの親族より、遺骨返還の話が出ている。何故北大は返還に応じないのか、死者を冒とくし続ける北海道の中心的な大学が”北大”という国立大学であることは、覚えておくべきであろう。

思想的統制する韓国

 全世界の知識人が『帝国の慰安婦』を書いた世宗(セジョン)大学の朴裕河(パク・ユハ)教授の罰金刑は正当でないとして組織を構成し、上告審を支援する活動に出ることにした。
 7日午前、ソウル中区(チュング)プレスセンターで「帝国の慰安婦訴訟支援会」は記者会見で「我々は『帝国の慰安婦』をめぐる賛否とは関係なく、朴教授に対する2審裁判部の罰金刑判決が我々の学界と文化系に重大な危機を招くと考える」とし「裁判所が有罪宣告を通じて示唆したのは、我々は今後身辺の危害を受けないためには国内外主流集団で『正しい』と認める歴史認識だけに従わなければならないということ」と主張した。
 また「軍事独裁政権と共に姿を消したとされていた思想的統制が今一度復活したかのような、画一的な歴史解釈がもう一度強制されるかのような感じを受ける人は一人や二人ではないだろう」とし、「我々は朴教授の訴訟を支援し、そのために募金を始めようと思う」と明らかにした。
 これに先立ち、朴教授は2013年に出版した『帝国の慰安婦』で慰安婦が「売春」であり、「旧日本軍と同志的関係」だったと書いて被害者の名誉を傷つけた容疑で2015年、不拘束起訴された。1審裁判部は無罪を宣告したが、2審裁判部は10月に罰金1000万ウォン(約103万円)を宣告し、朴教授は上告の意向を明らかにした。
 「帝国の慰安婦訴訟支援会」には韓国人教授および有識者50人、早稲田大学の浅野豊美教授など日本人28人、MIT工科大学のノーム・チョムスキー教授など米国人20人など、今まで計98人の学者・法律家・ジャーナリストなどが参加している。

http://japanese.joins.com/article/277/236277.html?servcode=400§code=410
中央日報日本語版 2017.12.7
全世界有識者ら『「帝国の慰安婦」有罪、思想的統制が復活したかのようだ」 (←出典

お試し詐欺に注意

 「お試し」のつもりで健康食品や化粧品を通信販売で購入したら「定期購入」の契約だった−。そんな相談が全国の消費生活センターに相次いでいる。「初回実質0円」などと低価格を強調した商品を購入後、定期継続が条件であることを知るパターンが多い。一度注文すると解約に応じてもらえず、2回目からは高額な支払いを求められるケースも目立つ。消費者を混乱させるその“手口”とは。(社会部 三宅陽子)
(前略)
○初回500円…2回目から8000円のコースに! ・・・  「男性用化粧品セット500円」。東京都の10代の男子高校生は昨年12月、スマートフォンの通販サイトでこんな広告を見つけ「お試しのつもり」で注文、商品を受け取った。その後、再び商品が届いたことに驚きサイトを確認すると「4回の定期コース」であると知った。2回目からの代金は8000円。「払っていけない」と感じている。
 山梨県の自営業の40代女性は今年5月、SNS(会員制交流サイト)で、「筋力を簡単にアップできる」などと宣伝するサプリメントを500円で購入。後日、注文をしていないのに2回目の商品が届いたため事業者に確認すると「4回継続の定期購入コースになっている」と言われた。
 最初に届いた商品を飲んだら全身に湿疹が出たので「止めたい」と伝えると、担当者からは「1回分の通常価格は8500円」との説明が…。既に支払った額(500円)を差し引いた2回分の代金計1万6500円を支払えば解約に応じるといわれたが、困惑している。(中略)
○契約内容目立たないのに…「解約できない」 ・・・  国民生活センターによると、事業者はホームページで、「初回実質0円(送料のみ)」「1回目90%オフ」などと強調して商品を宣伝。低価格での商品購入には「4カ月以上の継続」といった定期購入が条件とされていることが多いが、こうした契約内容や返品特約は、何度もページをスクロールしなければ見られなかったり、他の情報より極端に小さく表示されていたりする“落とし穴”もある。
 中には、「今すぐ注文」ボタンをクリックすると、「注文入力画面」に飛ぶというサイトも。こうした場合は契約内容を見落としがちだ。
 一方、「定期購入とは知らなかった」「身体に合わない」「効果がない」などと消費者が申し出ても、「定期購入期間中は解約できないとホームページに記載している」などと断られることがほとんど。事業者に何度電話をかけてもつながらず解約の申請期間が過ぎてしまい、新たな商品が届くというケースもある。
 消費者が1回目に支払った金額は「500円以下」や「1000円以下」が多いが、2回目から代金が跳ね上がり、総額数万円の支払いを求められるケースもある。同センターは11月、こうした契約内容の分かりにくい表示を行う通販会社11社に改善を要望した。
○一にも二にも確認…記録残しておくことも大事 ・・・  インターネット通販をはじめとする通信販売では、特定商取引法に基づき消費者が一定期間無条件で契約を解除できる「クーリングオフ制度」がない。
 商品の解約や返品は広告に表示された条件に従うことになるため、国民生活センターの担当者は「商品の注文時には、契約内容のほか、解約条件をしっかりと確認してほしい」と説明。その上で、「トラブルに備え、注文時の最終確認画面を印刷したり、スクリーンショットを撮ったりして、契約内容を記録しておくことも大事だ。『表示が分かりにくかった』といったことが残っていれば、事業者側との交渉に役立つ可能性もある」としている。

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/171206/evt17120615280031-n1.html?
iza! 産経新聞 2017.12.6
「通販お試し」解約めぐるトラブル相次ぐ 消費者混乱させる“手口”と“落とし穴”(←出典

『RIVIERE』156

IMG_4053『RIVIERE』156
発行:横田英子(堺市)

永井ますみ作品「廃都にて」。大阪の人というのはやはり歴史のある土地に住んでいるというわけだ。廃都とは、北海道的には炭鉱程度ですね。古びたものはあっても、なかなか都というのは分かりませんね。どこまでも遊び場としか思えないですから。
嵯峨京子作品「傷ついた林檎」。静物画は果たして腐敗しないであろうか、逆に永遠に近い腐敗を描き止めておくものではないか、と思ってしまうと、熟成と腐敗の差は難しい。であって、痛みにも優先順位があるというのは成る程である。
内藤文雄作品「見えないこと」。スケルトンの時計から、見えるもの見えないものの話になる。アインシュタインの月の話を思い出すわけだ。現代では見えないものが多くなってきているということだ。
小田悦子エッセイ「莨(たばこ)の火(一)」。伝説の食の長者というものが在るようなんだが、ほぼこれからのストーリーを作る前文のようである。次回が楽しみ。

トゥキディデスの罠-2

(前略) トランプは、民主党、共和党反ロシア派、マスコミ、諜報機関、司法機関、人権団体や環境団体などを敵に回し、それにより、政権維持をしている危うい政権である。
 案の定、ロシアゲート事件に巻き込まれ、四苦八苦している。日本にとっても、キッシンジャーという親中派が、外交についてアドバイスしていることが、心配のタネだ。
 このキッシンジャーという男、とんでもない人物であることは、意外と知られていない。
 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著(PHP研究所)によれば、最近公開された外交文書の中で、次のような発言を、周恩来にしていたという。
 「率直な日本観を示す。これは米政府全体の見方ではないが、ホワイトハウスの代表的な見解だ。中国と日本を比較した場合、中国は伝統的に世界的な視野を持ち、日本は部族的な視野しか持っていない。」
 「日本と英国は違う。日本は自国の社会があまりに異質である。突然の大変化も可能で、三カ月で天皇崇拝から民主主義へと移行した。」
 「もし、日本に強力な再軍備拡張計画があるならば、伝統的な米中関係が再びものをいうだろう。日本を自国防衛に限定するよう、最善を尽くさなくてはならない。」
 こんな人物が主流派を占めている国に、日本は付き随ってきたのである。そして、経済を成長軌道から外されて、中国の台頭を許してしまっている。しかもその反省が、日本社会にはほとんどない。どうなっちゃっているの、と言いたいのは私だけではあるまい。
 確かに「日本は部族的な視野しか持っていない」と言われても返す言葉が、悔しいけれど見当たらない。「グランドデザイン」をもつ政治家は、日本にはいない。
 今もって、米・中・露という戦勝国連合におびえながら、日本の独立を模索していかなければならない。日本は、経済的に突出することで、それを可能ならしめた文化基盤を輸出し、世界の平和に貢献しなければならないのに、この30年で、逆方向へ進めてしまった。日米構造協議で指摘された「日本異質論」の内容こそが、日本が誇る文化的基盤であったのだ。そうしたことを、日本人は、教育されていない。奢れる西洋人のマネをして、彼らのルールに従い、帝国主義化していった歴史を勉強していない。1980年代以降は、また、アメリカ追随し、同じ道を繰り返している。今度は大国となった「中国」というリスクを抱え込みながら・・・
 安倍総理の好きなルトワックは、経済、軍事、政治などの分野における現在の中国の台頭は、すでに他国が我慢できるレベルを超えてしまっている、と言っている。
 戦略の領域における「勝利による敗北」という概念であるが、勝ち続けることによって、相手の反感を呼び起こしてしまい、その結果として、敗北を迎えることになるという逆説的論理である。
 しかし、同時に考えておくべきことは、中国には、13億人の市場規模を持っているということであり、日本がアメリカに、軍事上の弱みから、経済を抑えられ、文化的基盤にまで内政干渉されてきた歴史を勉強している、ということだ。さらに言うと、戦前の日本を、軍国主義という「悪」として、これを糾弾する歴史観を共有している、ということである。
 日本としては、「中華の夢」などと本性を露わにした中国を封じ込める必要があり、そのためには、アメリカに「アジアへの回帰」をしてもらわなければならない。
 当面は、中国の本性を、全世界に周知させていくことが肝要だ。幸い、これから中国は、経済的混乱から、近い将来、政治的にもかなりの混乱状態になることは目に見えている。
 余裕のない習近平が追いつめられて、「トゥキディデスの罠」に、いつひっかかるのか、を注視していくことが肝要だ。

  注:トゥキディデスの罠(The Thucydides Trap)とはアメリカの政治学者グレアム・アリソンが作った造語である。古代アテネの歴史家トゥキディデスは、アテネが台頭し覇権を握るスパルタとの間で、起きたペロポネソス戦争の要因分析をした。
 急速に台頭する大国が、既成の支配的な大国とライバル関係に発展する際に、それぞれの立場を巡って摩擦が起こり、当初はお互いに望まない直接的な抗争に及ぶ様子を表現する。現在では、国際社会のトップにいる国はその地位を守るために現状維持を望み、台頭する国はトップにいる国につぶされることを懸念し既存の「国際ルール」を自分に都合が良いように変えようとするパワー・ゲームの中で、軍事的な争いに発展してしまう現象を指す。

http://www.ikeda-column.jp/article/15702641.html 
教育コラムマガジン「先生の学校」−よのなか科 (←出典

『水の呪文』No.49

IMG_3991『水の呪文』
発行:富沢智(群馬県北群馬郡)

作品「藪をかがやく」。さて、かがやくとは、何のことかと探すわけだが、実にその通りの「探す」とか「腰を曲げて下を向く」といった群馬の方言であるそうだ。祖父が藪をかがやかすのだ、屋敷祭りが近づいたからと藪は深まる。であるから三年かけて竹藪を伐り払い昼のかがやきを投げ入れる。不思議といえば不思議である気もするが、文明開化以降の成長期へと向かう日本での開拓であるのだろう。それがどこまで正しかったかは、いまいち分かりかねる気もするが、時代であるのだろう。
エッセイ「まほろば通信А廖今までの20年に対して、これからの20年を突きつけられれば、結構躊躇するだろう。正しかったであろう高度成長期も今となれば、総中流意識を掻き立てられつつ、今や貧富の差が増大していくばかり。どこで振り返るのか、という問題であるのだ。自分というものは過去と未来を持ってはいるが、そこを行き来できるわけではない。「狼論争」の狼は誰のことか、それはいつくるのかを注意しながら進むしかない。
あとがきの「独酒」。榛名まほろばが出来てからもっとも変わったのは、その周辺の風景。それまであった眺望が失われていることに、気付いてもどうしていいかと戸惑うばかり。

ツキディデスの罠

 紀元前5世紀、新興のアテネと、それに対抗する既存勢力のスパルタとの間にぺロポネソス戦争が起きた。ここから歴史家のトゥキディデスは「新興の大国は必ず既存の大国へ挑戦し、既存の大国がそれに応じた結果、戦争がしばしば起こってしまう」との法則を見出した。この法則を「トゥキディデスの罠」という。トゥキディデスは、「戦争を避けられなかった原因は強まるアテネの力と、それに対するスパルタの恐怖心にある」と指摘した。アテネとスパルタの戦争は、30年も続いた末に、両国とも滅びる結果となった。
 これは歴史上15回起きたと言われているが、そのうちの11回で戦争へと発展している。近いところでは新興のドイツによる既存のイギリス帝国への挑戦であった。この時は1914年と1939年の2回にわたって世界大戦を引き起こした。イギリスの築いた世界秩序に対するドイツの挑戦であった。
 現在、中国の習近平国家主席がアメリカを訪問している。最初の訪問地シアトルでの演説で、習主席は「新型大国間関係 “the new model of major country relationship” 」を打ち出している。この「新型大国間関係」は目新しいものではなく、また習主席の発案でもない。しかし、習主席はこれを格上げし、外交の基本姿勢に掲げている。これはアメリカから見れば「世界を両国で分け合おう」というものであり、一極支配の現状からすると、あまり好ましく響かないであろう。
 中国をアテネにすることなく、またアメリカをスパルタにすることなく、「トゥキディデスの罠」に嵌まることのない新たな国際秩序の構築を提案している。これにはある程度の現実性がある。米国は最大の先進国であり、中国は最大の発展途上国である。しかも、世界第1位と第2位のGDP大国である。また、中国にとって、米国は最大の輸出先と第三位の輸入先であり、米国にとって、中国は最大の輸入先と第三位の輸出先である。経済のグローバル化によって、単純な競争関係ないし敵対関係ではないのである。
 このことをアメリカに意識させるためか、今回の訪米で、習主席が最初に行なったのはボーイング社への訪問で、4兆5700億円に及ぶ契約を交わした。中国がアメリカの雇用を支えている構図を際立たせた。他にも、13億人の市場規模もアピールしている。こうした経済を背景にした中国外交は、オバマ大統領に「アジアへの回帰」政策の転換を迫っている。「アジアへの回帰」政策は中国封じ込め政策であり、既存の勢力による新興勢力の押さえつけである。「アメリカよ、怯えるな。我々の経済はこのように一体化している。互いに協力し合って世界を分かち合おう」とのメッセージである。(後略)

http://tribnia.hatenablog.com/entry/2015/09/25/120000
学際知の地平 (←出典

公用メール自動廃棄

 省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】
 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年1月末までに保存期間が1年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。
 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は1年未満となる。指針案は保存期間1年未満のメールについて、職員間で共有する必要性が高いものを除いて廃棄するよう求めた。廃棄可能な例として、国会議員からのレクチャー要求の内容を記載した連絡文書、会議や国会議員への説明の日程調整のためのメールなどを挙げている。
 指針案には、廃棄可能なメールが「(情報公開の)対象になり得ることに留意する必要がある」と記されていたが、同省関係者は「職員にまずいメールは捨てろというふうに受け止められかねない」と話した。
 森友学園問題や南スーダンPKO日報問題では、政府が「保存期間1年未満」との理由で文書を廃棄したと説明。1年未満の文書の定義があいまいだと批判が出ていた。国交省は森友学園への国有地売却の事務手続きを担当していた。
 国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明。廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間1年未満のものだとした。
 ◇重要文書消える
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 メールが自動廃棄されれば、本来なら公文書として保存すべきものまで消えるのは確実だ。メールを選別して保存するには手間もかかるし、どのメールを保存するかの判断は個々の官僚の能力や意識、職場の文化によっても異なる。導入すべきは、重要なメールを確実に保存させるシステムと言える。国交省は森友学園問題に関するような都合の悪いメールを大量に廃棄してしまおうとしていると疑わざるを得ない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000007-mai-soci
毎日新聞 2018.1.16
<国交省>公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に
WORLD ALARM

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