国交省/日露都市環境協議会に清水・大成ら52社参加/環境対策で案件形成へ(日刊建設工業新聞)よりH25.09.12紹介
 国土交通省が10月上旬に設立する「日露都市環境協議会(仮称)」の会員になる企業が11日、明らかになった。ゼネコンや不動産など52社(団体など含む)が内定。ゼネコンからは清水建設や大成建設、不動産からは三菱地所や東急不動産などが参加する。協議会では日本の産学官の組織がモスクワの交通渋滞やインフラの老朽化、住宅不足といった都市環境問題への対応策を話し合い、日本の技術力が生かせる案件形成を提案する。
 ロシアでは、モスクワやサンクトペテルブルクなどの大都市に人や物が集中。東京とほぼ同じ約1200万の人口を抱えるモスクワではインフラの老朽化や容量不足が課題になり、都市高速道路の整備や経年劣化が進む地下鉄や上下水道の更新、経済発展に伴い不足している中流層向け住宅やごみ処理施設の整備が急務になっている。そこで国交省は、産学官一体の協議会を設け、日本企業がロシアの都市整備事業に進出しやすい環境を整えることにした。
 協議会への参加について清水建設は「海外での環境技術の導入などに関心がある。どのようなニーズがあるかを確認したい」、大成建設は「情報収集の場として活用したい」としている。設計事務所では、サンクトペテルブルク北西地区開発など現地で複数のマスタープランづくりを手掛けた実績がある日建設計が参加。「エネルギー効率が悪いロシアで省エネ技術や都市開発のノウハウを紹介・提供していきたい」としている。建設コンサルタントで参加するいであは「環境測定・分析事業でロシアとの関係を構築したい」、オオバは「協議会でビジネスチャンスを探りたい」としている。不動産では、三菱地所が「長期的視点でビジネスチャンスがあれば都市開発に関するノウハウをロシア市場で生かしたい」とし、東急不は「これまでの事業実績などのノウハウを提供しながら協議会を貴重な情報交換・収集の場としていきたい」という。
 日ロ両政府は今後、両国の外相級でつくる「貿易経済に関する日露政府間委員会」の日露都市環境問題作業部会に「都市・住宅」と「環境」の2分野をテーマにした分科会を10月末にも設置。協議会の会員企業に両分科会に参加してもらう。

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