武蔵野市議会12月議会(第四回定例会)では、多くの脱原発を求める陳情が審議の結果、賛成少数で不採択(否決)になったが、一部だけ採択(賛成)となった陳情があり、その陳情を元に国へ意見書をあげることになった。

 以下がその意見書。原発を「すべて」、「即時」止めるのではないことから賛成多数となったものだ。自民党と市民クラブの会派は賛成をしなかったため、全会派一致ではなかった。

 
議員提出議案第13号
原子力発電に依存しないエネルギー政策の確立を求める意見書

平成23年12月21日 
 提 出 者
   26番 本 間 まさよ
4番 小 野 正 二
7番 前 田 秀 樹
13番 川 名 ゆうじ
18番 山 本 ひとみ

 3月11日に発生した東日本大震災により東京電力福島第一原子力発電所が被災した事で、原子力発電所は、万一事故が起きた際は、非常に危険であり、その被害が甚大なものになることが明らかになりました。
 これまで「安全性」が強調されてきた原子力発電所が、実は地震や津波といった自然の威力の前には実に無力でありました。一たん事故があれば、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなど大量に放出・拡散された放射性物質により、私たちの国の国土、海洋、大気が汚染されます。人間のみならず、生きとし生けるものすべての生存を危うくします。また、農作物、海産物、水などの汚染を通じた内部被曝の懸念、とりわけ、大人よりはるかに感受性が強い乳幼児・妊婦への影響が心配されています。
 原子力発電所の使用済み燃料などの放射線廃棄物の処理は、多大な時間と費用をかけてもなお解決不能です。また、原子力発電所で被曝の危険にさらされつつ働く労働者の問題もあります。
 かかることから、原子力発電依存のエネルギー政策から、再生可能な自然エネルギーへの政策転換が求められています。同時に、低エネルギー社会への移行のために、私たち市民、企業等も一層の努力が必要です。
 よって、武蔵野市議会は、国に対し、原子力に依存しないエネルギー政策の確立のため、下記事項を強く要請します。

  記

1 省エネルギー施策を推進すること。
2 再生可能な自然エネルギーの研究・開発、拡充を推進すること。
3 原子力発電所の新増設はやめ、既存の原子力発電所の原子炉をゼロにする期限を
決めた計画表を作成すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出します。

平成 23年12月21日
武蔵野市議会議長 きくち 太郎


【参考】
計14本の陳情への会派別賛否はこちらをご参照のこと