5月29日の市議会外環道路特別委員会で「外環計画(外環本線))に対して国・東京都に意見書を提出することに関する陳情」が審議された。結果は継続審議となり次の委員会で再び議論することになった。


 陳情は、むさしの外環反対の会から提出されたもの。
 陳情趣旨は、外環道路は、大深度(地下40m)を通過する本線と地上部で想定されている外環ノ2があり、昭和41年に事業を決定したさいには外環道路の計画は、本線と地上部の一体的であり、本線が大深度地下となったのであれば、地上部は不要であり即刻廃止すべきである。
 本線についても、地下水脈や工事中の問題、完成後の環境・振動・道路の運用の危険性などの問題が指摘されているが、問題が未解決のままで事業が始められようとしていることは納得ができない。国は財政難としておきながら着工すること、コンクリートから人への政権の目標とも合致しないことから外環道路建設着工中止の意見書を議会に提出して欲しいというものだ。

 陳情を継続した理由は、陳情者の意見を聞くと(意見陳述は審議の休憩中に行われ議事録には残らない)中止ではなく延期も選択肢にあるよう思えたので再考したいというもの。意見書を出す出さない、出すとすればどのような内容にするかが今後の課題になりそうだ。

 審議では、外環ノ2について、自治体ごとに事業をするしないを決められるのかの質問があった。答弁では、道路は都市ネットワークであり一体的に考えるもので最終決定は都が行う。しかし、話し合いの会は自治体ごとに行われているので、結論は分からないという趣旨の答弁だった。
 地域主権を考えると隣の自治体で道路を作るから、一緒に作るという考えはすべきではないはずだ。国や都が考え決めるのではなく、まず、基礎自治体として本当に必要なのかを考えるべきだと思う。