武蔵市議会6月議会の最終日で「東京外かく環状道路に関する意見書」を提出する動議が提出され、全会一致で可決した。近く、総理大臣などへ意見書を送付する。

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 意見書の提出は、市議会に「外環計画(外環本線)に対して国・東京都に意見書を提出することに関する陳情」が提出されたことから外環道路特別委員会で継続して協議されてきていた。
 武蔵野市議会には、かつて、外環道路反対特別委員会が長く設置されていたこともあり、地上部の道路計画には否定的な考えが続いてきている。しかし、本線が大深度地下(40m)に計画変更されたことで、本線については容認する考えが強くなっているのが現状だが、陳情書には「外環道路建設着工中止」と書かれてきたことから、中止では意見書を出せないという意見と陳情書と議会からの意見書で多少中身が変わってもかまわないとの意見があったことからまとまらず、特別委員会では休憩が長く続いていた。
 そのなかで、陳情者の方が意見書を取り下げをされたことで、急遽、動議として提出され、可決となった。
 議会の意見書は中止ではなく、「本格着工は慎重を期す」と柔らな表現となっている。また、国や都が必要と考えられるデータを示さないことへの善処を求めている。

 以下が意見書の内容。

 


  東京外かく環状道路に関する意見書

 東京外かく環状道路計画に関しては、平成 24年度、外環本線に、国が 250億円、都が 101億 4500万円、外環ノ2には、都が調査費 3300万円のほか大泉インタ一周辺整備の予算を計上している。
 武蔵野市議会では、コミュニティの分断、環境悪化など住民生活への重大な影響を及ぼすとして、都市計画決定の翌年、昭和 42年「外環道路反対特別委員会」を設置し、計画の白紙撤回を主軸に継続して反対してきた。園、都から大深度地下方式が公表された平成 15年以降は「外環道路特別委員会」を設置し、現在に至るまで、一貫して、必要性の有無を含め正確な情報の公開を求めるとともに、住民の不安と懸念を払拭する対策を講じるよう再三要請してきた。
 現在、武蔵野市では、武蔵野市の代表の P1委員、地域団体代表者、公募市民、行政関係者を構成員とする「外環における地上部街路の話し合いの会Jにおいて、計画の廃止を含めた議論を重ねている。
 このような中、都は、本年 3月末練馬区で、大泉 JCT地域の 1キロメートル区間という限定ではあるが「東京都市計画道路 幹線街路 外郭環状線の 2 (大泉 JCT地域)」 として住民説明会を開催し、国に事業認可を申請すると公表した。隣接自治体の「外環ノ 2」を冠した道路計画は本市にとっても看過できない問題である。
 また、当初の計画に係る生活再建制度を活用した用地取得に関しては、基本協定に基づき、順次土地の買い戻し時期に達するが、計画沿線住民にとっては、なお、今後の補償問題の行方に見通しが定まらない状況にある。
 以上のような経過から、武蔵野市議会は、武蔵野市民の良好な生活環境の維持と沿線住民の安心な生活と財産を守るため、以下、国及び都に要望する。


1 東京外かく環状道路については「対応の方針」の着実な履行を求めるとともに、正確な情報の公開と住民の不安を解消するよう努め、本格着工は慎重を期すこと。

2 外環ノ 2については、現在継続している「外環における地上部街路の話し合いの会」の意見を尊重し、必要かつ適切な情報を提供しつつ、真撃に議論を深めるよう努めること。

3 今後も、武蔵野市及び市議会、市民が求める、正確な情報の公開と説明、必要に応じた協議を行い、不安や懸念の払拭に努めること。

以上、地方自治法第 99条の規定により意見書を提出します。




内閣総理大臣
環境大臣
国土交通大臣
東京都知事   あて