平成26年度決算審査で「たばこ税増収対策協議会奨励金」について質問をした。たばこ税を増やすのは、たばこをより多く売る=喫煙を増やすことであり、そのために税金を使うべきではないと考えたからだ。
「たばこ税増収対策協議会奨励金」は、たばこ税増収対策協議会へ支払うもの。武蔵野市では年間に約10億円のたばこ税が歳入としてあるが、さらに増やすことが目的だ。
 
 奨励金の額は年間80万円だが、税金を支出すべきかが論点になる。

 たばこを吸う、吸わないは個人が判断すべきだ。しかし、受動喫煙の問題や健康リスク(結果として医療増)も考えると、全市民からの税金を使ってまで喫煙を増やして税収を増やそうと考えること自体、止めるべきだ。青少年の健全育成や健康施策を優先させることを市として考えるのであれば、なおさらだ。今すぐになくすべきと提案した。

 市からの答弁は、たばこ税増収を目的として税金を支出することは課題と認識としていたが、団体との付き合いもあることやポケット灰皿の配布などや清掃活動などを行っていることもあり、すぐにはできそうにないとの答弁だった。
 
 清掃活動が目的であれば、一度止めて、目的を変えて新たに考え直せば良い。他自治体でもこの奨励金を中止している例が多いことも考えれば、あくまでも、たばこ増増収のための支出がいいか、悪いかで判断すべきだ。
 

■たばこ自動販売機にも補助金

 武蔵野市には「たばこ自動販売機設置補助金交付要綱」がある。『市民の市内でのたばこ購入の利便を図り、あわせてたばこ税の増収を図るため、武蔵野市内で営業するたばこ小売人に対し、たばこ自動販売機設置に必要な資金の一部を補助する』のがその内容だ。

 たばこ税増収のために、より便利にたばこを購入できるよう自動販売機の設置費用の一部に補助金を出すというものだ。

 この要綱もなくすべきと質問したところ、要綱自体があることを知っている人がほとんどいない状況だった。

 実際に支出されることはないとしていたが、そうであるなら、なおさらすぐになくすべきだ。条例とは違い要綱なので議会の議決は必要ないからだ。

「たばこ税増収対策協議会奨励金」と「たばこ自動販売機設置補助金交付要綱」は、昭和47年頃に考えられたもの。分煙の発想はなく、好きなときに好きなようにたばこが吸えていた時代の遺物ともいえるものだ。

 これも必要ない。


■時代は変わっている

「たばこ税増収対策協議会奨励金」は、補助金ではないため、市の補助金評価や議会から請求している補助金一覧資料には掲載されていない。決算書にも他のものと一緒になりこの名目で記載されていないため分からないものだった。

 今回、決算委員会で質問ができたのは、市がこれから行う補助金、事務事業評価の一覧を決算委員会前に議員に知らせていたことからだった。おそらく、担当者も不要と考えていたのだろう。議会としても不要と判断すべきだ。

 時代が変わっている。いつまでも昔のことを引きずるような税金の使い方は止めるべきだ。そもそもの目的を考えなおし、適正なのかの視点も重要だ。他にも同じようなものがあるのかもしれない。決算委員会でさらに質問をしてみたい。


 図は、議会への資料の一部。他にもこれから評価される補助金や事務事業がある。


補助金