9月25日に開かれた平成26年度決算特別委員会で採決が行われ、平成26年度決算について全会派一致で認定(可決)をした。9月30日の本会議で成立する見込み。


 決算審査を通じて、大きな論点はなかったように思えた。財政は健全であり高く評価をしたい。しかし、細かなことを考えると事業自体の意義、成果目標ななにかを理解していないような答弁があったり、これまでに議会や監査委員からの指摘が反映されていないことがあった。

 財政的な問題はないものの、「千里の堤も蟻の穴から崩れる」ようなことにならいように、今回の審議で各委員から指摘されたことを来年度予算や今後の市政運営に活かしてほしい。事務事業の見直しについても、市民自治の視点で考え直すことを求めたい。予算・決算は、最終的に議会が判断することだが、議会と行政だけで判断すべきことではない。議会は議会として自治の仕組みを改善をするので、執行部としても改善をすることを求めて認定した。

 詳細は後日。