武蔵野市議会は、12月17日、本会議で「安全保障関連法の廃止を政府に求める意見書」の提出について採決し、賛成多数で可決した。近く、下記の意見書を衆参議長、総理大臣などに提出する。

 意見書の提出を求める陳情が提出され、総務委員会で可決したことによりこの日の議案になったもの。賛否は14対11だった。

○賛成した会派
 民主生活者ネット、空、市議会共産党、むさしの志民会議、会派に属さない議員(1名)

●反対した会派
 自由民主市民クラブ、市議会公明党、会派に属さない議員(1名)





安全保障関連法の廃止を政府に求める意見書

9月19日未明、安全保障関連法案が可決されました。

 5月より、衆議院・参議院ともに100時間を超える審議がなされましたが、その過程において十分な説明はされず、可決後すぐの世論調査の結果では6割の国民が説明不十分という認識でした。

 審議中も衆参合わせて200回以上の中断があるなど混乱を来し、法案自体が違憲であると数多くの憲法学者が意見を述べました。

 また、弁護士を初めとし、学識関係者、大学生や高校生の若者たち、子育て中の若い世代も「安保法案はおかしい」と疑問の声を上げ、可決後もその声は続いています。

 議事録にも残らない強行採決という形で、日本の将来を決める法案が議決されてしまったこと、「抑止力という名の武装」に対して、ここ武蔵野市でも日々生活を営む市民が「安全保障関連法」に疑問を感じています。

 参議院特別委員会での安全保障関連法の採決は認めることはできず、法そのものが、憲法学者や最高裁元判事らから違憲と判断されており、憲法第98条にも違反することは明らかです。

 よって、武蔵野市議会は、貴職に対し、安全保障関連法を廃止することを求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成27年12月17日


 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 防衛大臣   宛


文書名 _2015年12月17日付帯決議