アメリカの市議会が普天間基地の代替施設を名護市辺野古に建設する計画に反対し、沖縄の人々と連帯する決議を可決した。また、アメリカの文化人や識者らが辺野古への移設が最善だとの考えを示したケネディ駐日米大使を批判する声明を出した。アメリカでも辺野古の新基地が注目されている。


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 決議を可決したのは、マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会。全会一致による可決でアメリカではバークレー市議会に続き、2例目。生物を守ることが主眼のようだが、『日米両政府が工事を強行しようとしている現状を批判。キャンプ・シュワブ前などで非暴力で抗議する民間人らが逮捕されるなど沖縄の民主的権利が侵害されていると指摘した』(沖縄タイムス2015年12月24日)とあり、現状に危惧を抱いていることがわかる。

 声明を出したのは、映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏など70名。『大使の発言について「(辺野古移設計画に)激しく反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対する脅威、侮辱、挑戦であり、同時に法律、環境、選挙結果を軽視する行為だ」』として批判している(琉球新報2015年12月24日)

 沖縄だけではなく、アメリカでも数は少ないだろうが関心が出てきていることになる。沖縄に基地を押し付けてきた側の人間として、今以上に基地が必要なのかを考えるべきだろう。注目したいアメリカの動きだ。



写真は、海を埋め立てV字型滑走路など建設する予定地との境にあるフェンス