平成28年度予算を審議していた武蔵野市議会予算特別委員会は、3月23日に採決を行い全会派一致で可決された。しかし、付帯決議がつく結果となった。
 予算審議で論点となったのは、先に行政報告のあった施設一体型中高一貫校についてだった。
 公共施設管理計画の策定も予算にあることから、一貫校が既存路線となっていないか。質疑のなかで具体的な学校名が出たことを考えれば、議会や市民の意見を聞く気がないのかといったことが論点となっていた。

 答弁では、学校を建替えなくてはならない時期がもうすぐでやってくる。公共施設の再編も必要だが、計画はあくまでも議論するためのデータを作ることやケースを想定するもの。小中一貫は、あくまでも選択肢のひとつとしていたが、素直に受け取っていいのかと思う議員が少なくなかったからだ。
 また、答弁内容が途中で変わっていると指摘する意見もあった。
 
 そのため、付帯決議が付けられることが提案され、文案調整が続き夜12時近くの採決となった。

 付帯決議は下記。小中一貫校や公共施設の管理計画は、策定時期ありきではなく行うことを求める内容だった。

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 《付帯決議≫
 
 武蔵野市議会は、市に対して、武蔵野市公共施設等総合管理計画の本年5月策定及び学校施設整備基本計画の平成28年度内策定を前提とせず、両計画案の市民への周知を図るとともに、議会へ十分な説明・報告を行うなど議会の理解を得られるよう最大限の取り組みをするよう強く求める。
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 なお、最終日の審議のなかで予算に計上された以外の待機児対策はどうするのかの質問に対して、待機児解消をしたい。補正予算も考えたい。保育園用地の候補には、市有地もあると市長が答弁していた。