電力小売りの全面自由化が4月から始まるが、再エネをどのように使っているかなどの情報が開示されていないため、脱原発への電力を選びにくい状況となっている。そのため、情報開示を求める意見書が提案され、武蔵野市議会は、全会派一致で可決した。


 提案者は、同じ会派の西園寺みきこ議員(生活者ネットワーク)。意見書文は下記。


-----------------------------

2016年03月28日電力自由化_ページ_1電力小売の全面自由化に伴い、消費者の選択の自由を実質的に確保するための電源構成等の情報開示の義務化を求める意見書


 平成26年4月に策定されたエネルギー基本計画には、「需要家が多様な選択肢から自由にエネルギー源を選ぶことができれば、需要動向が供給構造におけるエネルギー源の構成割合や供給規模に対して影響を及ぼし、供給構造をより効率化することが期待される」と書かれており、電源について多様な選択肢を確保することが求められている。
 平成28年4月からの電力小売全面自由化により、50kW契約以下の一般家庭や小規模工場・商店を含む国内全ての消費者が電力会社を自由に選び、供給側に影響を及ぼす選択肢を持つこととなる。

 経産省の国民意識調査(2014年4月)によれば、69%が「小売自由化を推進すべき」と答え、期待することとして、「電気料金の抑制(79%)」「多様な料金メニュー(71%)」に、「現在と違う電力会社から購入できる(59%)」「再生可能エネルギーが多いなど特徴ある電力会社を選べる(50%)」などが続いている。

 一方、消費者の選択の自由を実質的に確保するための電源構成等の情報開示については、2016年1月に経済産業省が公表した「電力の小売営業に関する指針」に、「ホームページ・パンフレット・チラシ等を通じて、電源構成やCO2排出係数を開示することが望ましい」とされており、事業者の努力を求めるのみにとどまっている。
さらに、指針作成を担った電力取引監視等委員会/制度設計専門会合の中で強く要望のあった「環境汚染物質の排出量」「放射性廃棄物排出量」の情報開示は、「今後の検討課題」とされ見送られた。

 東電福島第一原発事故により、既存の電力会社への信頼が揺らいだことが「現在と違う会社から購入したい」意識につながっている。使用済み核燃料の最終処分方法が確定していない中「より安全な再生可能エネルギーを積極的に選びたい」と考える消費者は多い。化石燃料の中でも、石炭火力より天然ガスの方がCO2排出量が少ないことが広く知られれば、消費者の選択が供給側に影響を及ぼし、社会全体のCO2排出量削減に効果をもたらす。

 消費者は、電気料金の抑制のみを望んでいるわけではなく、より安全で持続可能なエネルギー、すなわち「CO2排出が少ないエネルギー」「環境を汚染しないエネルギー」「最終処分の方法が確定していない放射性廃棄物を生み出さないエネルギー」を望んでいる。各家庭の選択が、供給側に影響を及ぼすことにより、社会全体のエネルギー政策が持続可能なものとなることを望んでいるのである。

 よって、武蔵野市議会は貴職に対し、消費者の選択の自由を実質的に確保するために、以下のことを要請する。

 1.小売電気事業者に対し、「電源構成」「CO2排出係数」「環境汚染物質の排出量」「放射性廃棄物排出量」の情報開示を義務づけること。

 2.ホームページ・パンフレットのみにとどまらず、消費者が必ず目にする請求書に明示すべきこと。


以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。


内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣 宛