6月14日に開会する平成28年第二回定例会での一般質問の事前通告を行った。通告内容は下記。14番目なので、おそらく15日の午後遅めになるかと思う。ご都合があえば、インターネットや本会議で傍聴をお願いします。



(要 旨)

[1] 市民参加の方向性について

(1)第五期長期計画・調整計画には、『常に新しい時代の市民参加のあり方を研究する』とあるが、現状ではどのように研究を進め、課題をどのように認識しているか

(2)無作為抽出ワークショップを実施していることは評価しているが、課題を含めた現段階の評価を伺う。

(3)米国の社会学者のシェリー・アーンスタインは、8段階になる「住民参加の梯子」を示しているが、武蔵野市の市民参加はどの段階にあると考えているか。また、市民活動促進基本計画には、市民活動のステージが示されているが、武蔵野市民団体はどの段階が多いと考えているか。

(4)これまでの手法に加え、討議型、対話型のワークショップなど多様な参加方式を実施することや行政対市民の関係ではなく共に前を向けるように市民ファシリテーターの育成をさらに進めていくべきではないか。


[2] ICTを活用した市民参画について

(1)武蔵野市第四次総合情報化基本計画には、市民からのGPS情報を伴う情報提供を受け付ける仕組みを26〜28年度で検討するとあるが、現状でどのような検討を行い課題は何と考えているか。

(2)千葉市などの例では費用面が課題と考えられるが、face bookなどのSNSを活用することで費用が抑えられ実施できると考えられる。緑のまち推進課や道路課など市民からの連絡が多い課で独自にfacebookページを作り、対応をしてはどうか。 


[3] 市立図書館と行政、学校図書館との連携について

(1)行政資料などを中央図書館の他に市政資料コーナーで保存し閲覧できることは評価をするが、市政資料コーナーの資料の除籍基準はどのようになっているか。

(2)市民からすると、過去の行政資料を調べるさい、中央図書館にあるのか市政資料コーナーにあるのか、ふるさと歴史館にあるのか調べることが難しい。図書館法第三条には、『郷土資料、地方行政資料などを収集し、一般公衆の利用に供すること』とあることから、図書館のシステムに登録するなど市立図書館が中心となり容易に調べることができるようにすべきではないか。

(3)そのさい、何年前の資料が、どこに保存されているかの基準を明確にすべきではないか。

(4)学校図書館の蔵書管理は、どのように行われているか。また、除籍基準はどのように定められているか。

(5)学校図書館と市立図書館の連携が進められていることは評価するが、教師の負担を増やすことにならないよう除籍を含む蔵書管理を市立図書館で行うべきではないか。

(6)そのためにも、市立図書館と学校図書館システムの統合を早めるべきではないか。

(7)図書館法第三条の四に『他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと』とあるが、ヒューマンネットワークセンターや児童館にも図書室はあり、議会にも法で必置とされている議会図書室があるが、現状でどのように連携をしているか。今後、連携を進めていくべきではないか。

(8)第二期武蔵野市学校教育計画には、『病弱、院内学級でのベッドサイト学習でのタブレット端末の導入』などが記されているが、現状での進捗状況を伺う。

(9)いとすぎ学級の図書には課題があることを以前から指摘しているが、市立図書館と連携し蔵書の管理や貸し出しをすることやそれが導入されたさいには、タブレット端末を使用した電子書籍の貸出しをしてはどうか


[4]市政70周年に向けて

(1)議会答弁で市長は、60周年の事業をベースに70周年にふさわしい事業を検討したいとしていたが、現状の進捗状況について伺う。

(2)原付のご当地ナンバーを作ることやオリジナル婚姻届けなど市独自でできることがある。これらの実施を含め市民公募をして70周年事業を行うべきではないか。

(3)市民が所蔵する写真や動画を募集し、プレイスで行っている地域アーカイブをより充実させてはどうか。

(4)アーカイブとふるさと歴史館の資料と連携し、さらに地図情報とも連携し、市民が所蔵する資料を活用してはどうか。

以上