益城町では今も続いている避難所を二箇所、視察させていただいた。対照的だったこの二箇所の避難所運営は、武蔵野市でも参考になるに違いない。

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益城町では15箇所に避難所があり、避難者数は2069人(6月17日現在・熊本県調べ)と熊本県内で最も多い。益城町の人口は約3万4000人。人口の約6%が今もなお避難生活を送っていることになる。二番目に避難者が多いのが熊本市の1510人で、熊本市の人口が約74万人を考えると益城町の被災状況の厳しさが良く分かる。


■健康に注意

 ひとつめに伺ったのは、益城町総合体育館。地震により路面がうねっっている状態となっている。ここは、2015年4月からYMCAが指定管理者として運営をしている施設で、避難所となった現在でもYMCAの方々が中心となり運営を行っている。現地だけでなくYMCAのネットワークでの支援もあるという。指定管理者制度で施設運営をしている場合、災害時にはどうなるのかも考えなくてはと思えた。

IMG_5669 避難所を訪れるとラジオ体操の音楽が流れ、避難所に身を寄せている方々が体操を行っていた。保健師の指導があることも分かり、体を動かすこと仕掛けづくりがあることは参考になった。

 しかし、避難所の個人スペースはカーテンが引かれて被災者がいるのかどうかだけでなく、被災者の体調や健康状態がどうなのかが分からない状況だった。ボランティアの方に伺うと、このことが課題で、一日に2回ほど館内放送を入れて体調などを伺う巡回を行っているのだそうだ。

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 この状況と正反対だったのは、益城中央小学校の避難所だった。


■カーテンの差

 ここは寝る時など必要な時はカーテンを開けておくルールが決められており、上記の課題をクリアしていたからだ。また、でかけるときは入り口にある名前の札を外出に入れておくことで留守かどうかが分かるようにしていた。このことで被災者の状況が分かるようになっていた。
 このことは、出入り口を一か所にできることが幸いしているようだ。出入り口が複数あるとできないからだ。このことはまた、誰が来るか分からないことから防犯上も役に立っているとされていた。

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■コミュニティスペース

 最も特徴的だったのは、コミュニティスペースを設けて、ここで被災者が一緒に食事をしたりテレビを見たりするようにしていたことだ。このようなスペースを作ったのは日本で初めてではないかとの話を聞いたが、確かに仮設住宅ではない場所でこのようなことは初めて聞いた。参考にしたい。

masiki4 このようなことができたのは、ある避難者からの声かえからできたのだそうだ。誰かがリーダーシップを取らないとできないことだろう。また、避難生活が始まって2週間以内に行わないと生活に慣れてしまい各自のスペースを動かせなくなくなるとの話も参考になった。

 ただし、避難した後により良い空間を作ることを考え出す時期が必要ということを被災者へ伝えられるかの課題もあると思う。決まった地域から被災者が来るのではないことや誰が被災するか分からないので周知ができるかとなるからだ。避難所リーダーを事前に決めても、その人は被災するか分からないし、避難所にいる人でルールを考えないと被災者が従わないとの話もあったからだ。


■ボランティア頼みではダメ

 また、ボランティア頼みになってダメとの話も伺った。被災した直後は頼りにするが、人頼みではなく被災者が自ら掃除をするなど役割を持つようにしないと体を動かさなくなり、健康状態が悪くなるからだそうだ。

 雰囲気的には対象的だった避難所だか、どちらにも子どもの勉強用のスペースを設けていたことや携帯電話用の充電器が用意されているなど同じ対応は多くあった。どちらが良いというのはない。状況に応じて対応するしかないからだ。しかし、参考にできることはたくさんあった。


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IMG_5662■車中泊は続く

 益城町総合体育館の駐車場には車が止められ、現在でも車中泊を続けている人は少なくないのだそうだ。昼間は仕事や被災した住宅の対応に出かけるため車を動かすが、止める場所を確保する荷物も多く行われていた。カーテンで仕切られたとはいえ、家で寝ることへの恐怖心が抜けきっていないだけでなく、プライバシーの問題があるのかもしれない。 
 まだまだ、熊本地震の影響は続いているのだ。


(続く)