政治と金の問題で2代連続して辞職した後を受けたのが今回の都知事選。私は鳥越俊太郎さんを応援しているがその理由をまとめてみた。

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 鳥越さんの政策の主なものはこの動画をご覧ください。



 主張の多くは、平和・憲法を守ることだが、このことは、特別職公務員でもある自治体の長として当然のことなので、このこと以外でまとめたのが下記だ。


 ■応援する理由 仝⇔麓圓砲覆蕕覆

 鳥越さんの演説を聞いていて、最も印象深いのが「権力者になるつもりはない。そのことをまず心から訴えたい」と訴えていることだ。

 東京都の財政規模について、よく言われているようにGDP(名目)で国際比較すると、15位のメキシコの次ぎ、16位のオランダよりも上位となり、世界16位の「国」とも言える規模だ(平成25年度都民経済計算 報告書より)。一国の首相、大統領と同じ権力を持つとも言える。さらに地方交付税の不交付団体であるため、国の補助金頼みの行政をしなくてもいいという独自性もある。

 このような自治体のトップとなれば、裁量で動かせる政策を持つことになり権力者と錯覚してしまうことは容易に想像がつく。これまでの知事を思い起こすと、権力者になりたかったと思えてしまう面々を思い出してしまうほどだ。

 権力者になると、それが税金であることを忘れてしまい自由にお金を使ってもいいと錯覚したことが二回も続いている都知事選挙だったのだ。このことも思い出して欲しい。


 ■応援する理由◆(垢都知事

「聞く都知事」。鳥越さんのキャッチフレーズでもある。争点を隠し選挙で勝てば後は何をしてもいいという政治とは間逆なし姿勢だ。このことが今の都政に必要だからだ。

IMG_7660 都知事は権力者ではなく、都民の代表。そうであるなら、なるべく多くの都民の意見を聞くことが必要なのだ。
 例えば武蔵野市では、市長が自らタウンミーティングを行い市民から直接意見を聞いている。人口規模が違うためまったく同じとは言えないが、同様のことをやるべきと考えるからだ。
 各種団体の代表者や有識者からなる審議会などで意見を聞く機会があるとはいえ、直接聞くことで、より現実は分かるもの。今までになかった都政になる。
(写真:がんサバイバーの方々から意見を聞く)


■応援する理由 保育の質

 保育園待機児は、多くの候補が掲げているが、その内容は異なっている。鳥越さんは量と質でゼロを目指すと明言しており、このことも応援する大きな理由だ。

 規制緩和で詰め込みて量を増やすとしている候補や自治体に計画を作らせる、つまり、自治体が保育計画を作ることはこれまでにもやっていることであり、東京都は何もしないと言っているのと同じ候補とは明確にスタンスが違っているからだ。

 待機児問題でクローズアップされることに保育士の給料の問題がある。ほかの職種に比べてきわめて安い給料であるため、なり手不足で保育園が増えない理由のひとつでもあるからだ。
 この給与問題で考えてみると、東京都はかつて民間認可保育園への人件費補助を行っていたが廃止している。より、給料を下げていることになる。地方に比べて家賃が高い東京は、実質的な給与はより安いという現実を考えてみれば、復活してもいい政策であり、働き続けられる職場=質を高めるための政策にもなり期待できるものだ。

 また、都独自の認証保育所制度でも、定員40人を補助金の上限と変更し量を増やすことを妨げている。子ども一人当たりの保育面積で考えれば、より定員を増やすことができる認証保育所は市内にもあるが、補助金が出なくなったことで保育定員を少なくしている。こと例を考えれば、都として定員を増やすことも十分できることになる。東京都による待機児対策は十分可能だ。




■応援する理由ぁ.献磧璽淵螢好

 ジャーナリストであることも理由だ。新たな政治を切り開けると期待できるからだ。

 政治家気質に身を染めると、選挙に有利か不利で考えがちで、反対勢力には耳を貸そうとしないことが多々ある。名誉欲に染まってしまうことや権力に溺れることもある。ぜひ、東京都知事は何をしているのか。どのような判断基準で政策が決まっていくのか。内部から情報を発信し、都民に政策の策定過程や政治を見える化してもらいたい。

 ジャーナリストとは、いろいろな立場から話を聞き、その論点をまとめ、ほかの事例と客観的に比較したうえで良し悪しを分かりやすく示すことが求められる。このことは政治をより身近にすることや、主権者、納税者が政治を判断できる重要な要素となる。同じレベルと言えないが、同様なことを続けている立場としても必要な人だと実感できている。

 とかく遠い都政を身近にできる大きなチャンスであり、鳥越さんしかできないことだ。だから応援している。



■応援する理由 ヅ豕都から原発ゼロ

 鳥越さんは、東京から原発ゼロをめざす、知事に当選すれば、東京から250kmキロ圏内の原発の運転停止と廃炉を電力会社に申し入れることも公約すると明言している。

 先に初当選した三反園鹿児島県知事は、川内原発の停止を九州電力に申し入れるとしており、地方自治体から原発ゼロへの流れがさらに強くなることも理由だ。

 さらに東京都は、東京電力の持ち株比率で1.2%を持ち、第四位の株主でもある。東京電力にものをいえる立場でもあるのだ。立候補直前まで東電の社外取締役として年間約1000万円程度の報酬を得ていた候補とは正反対だ。

 原発事故を忘れてしまったかの風潮が昨今ではあるが、福島原発事故はまだ終わっていない。原発がなくてもやっていけたことを考えれば、電力の最大消費地東京から原発ゼロへ舵を切るべきだ。それができるのは鳥越さんしかいない。