厚生労働省は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の規制強化案を示したところ、飲食店などから反対に意見が示されるなど賛否が割れている。武蔵野市でも早期制定を求める陳情が出された一方で、事業者の自主的な対策にするよう求める陳情など4本の陳情が提出されていた。武蔵野市議会の判断はどうなったか。

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 厚生労働省は、受動喫煙の防止へ向けて飲食店などを原則禁煙とする規制について、法制化をめざす方針に変更はないという(TBS-NEWS 10/31)。


 武蔵野市議会に提出されていた陳情は、下記の4本だ。

陳受28第34号「受動喫煙防止条例を制定することに関する陳情」
陳受28第41号「武蔵野市におけるバランスのとれた受動喫煙防止対策に関する陳情」
陳受28第43号「東京都武蔵野市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求めることに関する陳情」
陳受28第44号「武蔵野市における受動喫煙防止に関する陳情」


 武蔵野市が独自の条例として受動喫煙防止を早期に制定することを求めるものと受動喫煙防止に反対はしないが、事業者の自主努力により実現を求めるもの。両者の中間ともいえる、バランスのとれた防止策を求めるものだ。提出者は市民、飲食店関係者、たばこ商業組合の会長と立場は異なっていた。

 条例で全面的に禁煙、あるいは分煙にすることが強制されると喫煙者の客がへり減収になる。分煙施設を作るとしても店舗面積が狭い店が多く設置できないことから、飲食店の自主対応、あるいは、狭い店舗を考慮した防止策にして欲しいというのが、反対と中間の陳情の内容だ。
 
 議会の判断は、どの陳情に対しても『受動喫煙防止対策においては、地域特性を考慮し、バランスのとれたものとなるよう取り組まれたい。』との意見をつけての採択(賛成)だった。

 狭い店舗など物理的に無理なケースを想定して防止策を進めるべきとの意見だ。

 私はタバコを吸わないので、禁煙スペースが広がることは歓迎したいが、喫煙したい人もいることを考えれば、すべて禁煙にすべきとまでは思わない。分煙を現状よりもより進めることがまず必要だ。そのために補助金なども考えるべきだろう。
 狭い店舗でできないのであれば、せめて喫煙できる店か禁煙の店か、もしくは分煙になっているかを店に入る前に分かるように表示して欲しい。入ってみて嫌な思いをしたことが多々あるからだ。

 知人の喫煙者に、例え喫煙できる場所でも非喫煙がいると他の場所に行ってすってくる人がいる。このような配慮が広がれば法律や条例で強制するまでは必要ないのではないだろうか。なぜ強制を考えることになったかをまず考えることが必要だ。

 なお、受動喫煙防止条例を求める陳情は、他の議会にも提出されている。それぞれの議会の判断も注目したい。


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