11月6日に開催された自治体議員立憲ネットワーク沖縄研修会で翁長知事の講演を聞いた。最も印象に残っているのは、沖縄の問題は地方自治の問題であるということだった。
 
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 翁長知事は、知事選挙、衆参議員選挙、県議会選挙で翁長知事を支持する側が勝っている。民主主義と地方自治が問われている。このままにしておくと、どこの地域でもわが身になってしまうかもしれない。
 そして、基地に反対なら安保にも反対かとよく聞かれるが、安保は賛成ですと答えている。
 逆に本土の人には安保に賛成なら、なぜあなたの地元に基地を作らないのか。基地交付金を得られるなら地方創生なるかもしれない。いつでもお裾分けしますよと話されていた。
 
 選挙での民意。沖縄に基地を押し付けていることの是非を本土の人も考えるべきということだ。
 
 また、沖縄は他の都道府県が得ている補助金に上乗せして振興策として年間3000億円もあって羨ましがられるが、沖縄の補助金は。「一括計上方式」という独自の計算をする。
 各省庁からの事業ごとに補助金がだされるのではなく、各省庁の補助金をまとめて沖縄全体への額となるので他自治体とは計算の手法が違う。沖縄が特別にもらっているのではない。このことは、他の知事も国会議員にも知らない人が多い。
 
 基地による収入は年間約2000億円。県民生産額約4兆円の5%以下。観光収入は基地収入の3倍あり、情報関連産業からの収入は4000億円だ。アジアとの物流や観光拠点となる地域特性を考えれば、今以上に基地はいらない。平和の緩衝地帯すべきだと話されていた。沖縄は基地がなければ成り立たないのではないということだだろう。

 
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 講演は30分と短い時間だったが、考えさせられる話が多くあった。

 その中でも、翁長知事は、私はもともとは自民党員だった。知事になって革新べったりになったと言われるが、バランスを取りながら互いに主張していこうと呼びかけ理解を得ているとも話されていたことが印象深い。
 
 あいつは、反対派、あるいは賛成派とレッテルを貼って批判しているだけでは最善策を得られないということ。主張し合うだけ、批判するだけでなく互いの主張を理解し、情報できるところは譲歩し最善策を生み出すこと。調整することこそが政治だと再認識した講演でもあった。

 地方自治の問題であり民主主義の問題との翁長知事の指摘を考えたい。表面だけで判断してはならないということだけでなく、無関心でいることが最大の問題でもあることも。