12月6日から開会する12月議会(平成28年第四回定例会)で行う一般質問の通告を行った。次期長期計画の策定手法、大震災対策、学校を利用した保育園整備について質問をする。私の順番は10番目。質問は7日のお昼前後になりそう。ご都合がつくようでしたら、本会議場、もしくはインターネットで傍聴してください。


[1]ファシリテーションを活用した第六期長期計画の策定について

(1) 第五期長期計画・調整計画策定における市民ワークショップの評価と、調整計画策定にどのような影響があったのかを伺う。

(2) 第六期長期計画策定においては、市民ワークショップをより拡充して行うべきと考えるが見解を伺う。

(3) その際、中学生、高校生、大学生の参加も必要と考えるが見解を伺う。

(4) ワークショップでは、財政も考えての対話が必要と考える。そこでオープンデータを活用した対話型自治体経営シミュレーション『SIM熊本2030』を参考とした武蔵野市版のシミュレーションを取り入れてはどうか。見解を伺う。

(5) 市民ワークショップの5回目に、市職員がファシリテーターとしてグループ討議に加わっていたことへの評価を伺う。

(6) 会議などを効果的に運営するためにファシリテーションの能力は多方面に求められており、市職員への研修の拡充や市民への機会の提供の拡充をしていくべきではないか。ファシリテーションについて市長の見解も含めて伺う。

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(▲中学生も参加する市民ワークショップ方式で策定している酒田市総合計画の様子)

「2」大震災対策について

 熊本地震における震災対策について、再び現地調査を行い、また、各地での取り組みなどを調べたことから下記について質問する。

(1) 大震災が起き、避難所が開設された際、どのような方々が避難されているかなどを避難所運営者や災害対策本部がすばやく把握するために避難者カードが有効と考えるが見解を伺う。

(2) 各地での避難者カードについて調べたところ、書式が一定ではなく、状況を把握する項目も統一されていないことがわかった。本市では「避難所運営の手引き」で避難者カードについて記載されておりおおむね適切とは思えるが、熊本地震などの経験から、項目を見直すことや避難所として想定されている場所に常備しておくなど運用などについて再検討すべきではないかと考えるが見解を伺う。

(3) 熊本地震の例では、避難者の多くがスマートフォンを使い、情報の入手や情報伝達に役立てていた。充電への対応もすばやく行われており大震災時でのツールとして有効であることがわかった。そこで、避難者カードの内容をスマートフォンやタブレットで入力することで、避難所運営者や災害対策本部でも即時に内容を把握できるようアプリを作成すべきではないか。紙ベースでの情報把握や管理よりも、事務量の軽減になり、迅速、適切な避難者支援もできると考えるため見解を伺う。

(4) 熊本地震での対応について、県の担当者に伺うと、UTMグリッド地図を使うことで、適切な支援が可能となったとされていた。UTMグリッド地図とは、地図上に格子上の線を配置し、その座標軸により地球上における位置を6桁から8桁の文字で特定する方法で、緯度・経度に比べて、位置を詳細に伝達できる特徴がある。公的機関が使う地図の座標が異なるため東日本大震災の救援活動では地図での情報共有ができなかった経験から考えられたもので、土地勘のない市外からの応援でも位置情報を即座に把握・共有できるメリットもある。南海トラフ地震が心配される中部地方では既に採用しており、私の知る限りでは北海道や四国、横浜市でも採用されている。本市の場合は市域が狭いことから広域行政とは条件が異なるが、広域支援が必要となることもあり、検討すべきではないかと考えるが見解を伺う。

(5) 避難者カードの統一やグリッド地図の採用については、広域連携も必要であり、市長会や都への提案もすべきと考えるが見解を伺う。

(6) 熊本地震では、事前の計画や訓練が実際の震災とは異なっていた事例を聞いた。訓練や計画と実際の大震災では同じ状況にはならないことからだが、同じ前提での訓練を繰り返すだけでなく、台風と大地震が起きるなど複合的な震災への対応を検討してはいかがか。また、庁内でも防災などの訓練が行われており評価をするが、何が起きるか分らない状況での訓練(ブラインド訓練)を行うべきではないか。見解を伺う。

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(▲熊本地震による被害。2016年10月28日。益城町で)


[3]新規保育園について

(1)現在策定中の武蔵野市公共施設等総合管理計画でも記されているように、公共施設の複合化が今後必要になる。そこで、緊急対策が行われている保育園を複合化により公共施設に設けること早急に検討すべきではないか。見解を伺う。

(2)市立小中学校での余裕教室等を利用した早急な検討が必要と考える。小学校は、あそべえや学童クラブも求められることから特に中学校を最優先とすべきと考えるが見解を市長、教育長、それぞれに伺う。

(3)現状では新規開設が優先されることは理解するが、待機児対策が進められた後の保育園のあり方も検討すべきではないか。第四次子どもプランには『幼稚園や保育所等における子育て支援事業の充実』とあるように、公立、民間も含めて保育園の連携による支援策ができるように検討すべきと考えるが見解を伺う。

以上