武蔵野市教育委員会は、市内の児童生徒が増加していることから、共同調理場による給食の提供数が不足する可能性があることを 12月13日の市議会文教委員会に報告した。


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■平成31年から不足

報告によると、平成31年度頃より現在の共同調理場による給食提供数をオーバーし始め、それ以降も不足する食数が増加し、提供ができなくなる恐れがある。同時に、北町共同調理場、桜堤共同調理場とも老朽化が進行しているため必要な食数を提供することが困難であり、新たな共同調理場の建設が必要となっている。
 しかし、新たな共同調理場の建設には、計画や設計、近隣住民説明、工事などに一定の期間がかかるため、短期的な対応策も別に必要となるため、早急にプランを作成するとしていた。
 
 共同調理場は、位置づけとしては工場となるため住宅地などに簡単に建設することができない。武蔵野市は、住宅地か商業地がほとんどなので建設できる土地をどう探すのか。そもそも、共同調理場を建設できるほどの土地の空きがあるのかという根本的な問題がある。現在の場所で建設するほどの広い土地でもない。課題は多い。
 
 両共同調理場とも築50年ほどで、あと10年以内には新たな施設が必要であることは、以前から分かっていたことだ。急に浮上した問題ではない。この期に及んでの新たな共同調理場を検討するという対応は遅すぎると思えてならない。
 
 過去のことを今さら言っても仕方がないが、このような状況での「短期的な対応」がどのようになるかは、これから大きな問題になりそうだ。


■民間委託の可能性

 新たな共同調理場がすぐにできない、あるいは、中期的にも難しいのであれば、最も簡単な解決方法は民間事業者に委託し、市外から給食を運んでもらうことになる。現在のような地元食材や手作りにこだわる給食ができるのかの問題も起きてくる。さらに、給食のコストへの批判もあることから、一気に民間事業者への委託との流れになるかもしれない。
 
 この報告が行われたあと、委員会では、現在の小学校のうち、自校式で行っている学校から他の学校へ給食を提供する親子方式などを検討できないかなどの意見が委員からは出されていた。市教育委員会は、このような方法も考えていくとしていた。現在の給食の質を落とさない方法での検討が求められている。
 
 武蔵野市の小学校は12校あるが、そのうち本宿小、5小、境南小、桜野小は自校方式だが、他は共同調理場で給食を提供している。6つある中学校も共同調理場方式だ。14校の給食に影響がでることになる。どのような対応になるか分からないが、武蔵野市の大きな課題となっているのは確かだ。
 児童生徒数が増加していることは喜ぶべきことだが、給食を含めこのことに伴う対応も必要だ。施設一体型の小中一貫校や小中学校の統廃合を議論している場合ではないのかもしれない。
 
 
 
 写真は北町共同調理場