小中学校などの教育施設の今後の方向性を定める施設整備計画は、当初予定の平成28年度から平成31年度に策定される予定となったことが分かった。
 
 
 12月16日に市議会公共施設等総合管理計画策定に関する特別委員会で、最終版となる「武蔵野市公共施設等総合管理計画」が示され、その中に記されていた。
 同管理計画は、今年の2月に素案が示された後、市民との意見交換がおこなわれ、また6月には市議会に特別員会が設置され議会との意見交換を行いながら修正が続けられ、このほど最終版(確定版)となり議会に示されたものだ。冊子版は今後、公開される予定だ。
 
 この最終版には、個別の計画の策定時期が書かれており、「学校教育施設整備の整備計画」については、平成31年とされていた。
 
 
しほう■小中一貫との関係は?
 
 今後、大幅な税収増が見込めないことや高齢化社会となることで社会福祉費の増となることが見込まれており、現状のままの公共施設を維持していくことや同じ規模での改修は難しい。そのため、公共施設の統廃合、複合化が求められるのだが、小中学校など教育施設は、武蔵野市の公共施設の半分ほどを占める大きな面積を持つ。そのため、同計画の中核となるものだ。
 
 そのため、いつ策定されるかで、同計画の実効性が問われることになるが、平成31年ではすぐに何かが変わるかは分からない状況となった。
 
 また、武蔵野市教育委員会は、施設一体型の小中一貫校を進めたいとしているが、小中一貫校となることでの施設の統廃合がどうなるかも現状では分からなくなってきた。
 



■策定時期が遅れていく

 同管理計画は平成28年2月に計画案を公表。その後、4月、11月修正版と内容を修正してきた。
 この流れで学校施設整備基本計画の策定時期を比較してみると、
 
・平成28年2月版⇒平成28年度策定 
・4月修正版⇒29年
・11月修正版⇒30年
・12月完成版⇒31年 

 と修正するごとに策定年が遅れていくことが分かる。議会からも早期に行うべきではないとの意見があり、反映されたともいえるが、全体への影響が懸念される。


■給食施設が大きな課題

 一方で、先の文教委員会で報告があったように児童数増により学校給食の供給ができなくなる可能性が出てきており、施設改修が緊急に求められている。
 そのため、同計画では給食施設の改修が書き込まれ、小中学校の統廃合よりも優先されることになるのだが、給食施設を改修、あるいは新築した後で統廃合の対象にするのでは税金の無駄遣いとも言われかねない。学校給食施設をどうするかで、同計画の実効性も問われることになりそうだ。
 
 いずれにせよ、学校給食施設が武蔵野市の大きな課題となったのは事実だろう。今後が注目される。
 
 
 画像は11月修正版を伝える武蔵野市報

【参考】
公共施設等総合管理計画について

児童数増で給食が提供できないおそれ  武蔵野市