武蔵野市医師会から武蔵境駅北口の市有地活性化事業を白紙に戻す要望書が武蔵野市議会議長に届いた。市民ニーズを調査し医師会と協議することを求めている、

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■夜間休日診療の小児科・内科クリニック

 武蔵野市は、武蔵境駅北口に隣接する市有地をPPP(Public Private Partnership/官民連携手法)として、民間事業者に市の土地を貸出し、民間事業者が施設を建設、管理運営を行う事業を進めている。すでに事業者を公募し、応募のあった6事業者から優先交渉権者を選定、平成29年4月まで協議と設計を行い、平成29年5月に工事着手、平成29年11月頃に竣工する予定だ。

 優先交渉権者は、1階に飲食店と小児科・内科クリニック、薬局。2階に武蔵境市政センター、子ども・シニア向け体操教室。さらに屋上でバーベキューガーデンを開設する提案を行っている。

 この中にある小児科・内科クリニックは、年末年始を除き年中無休、夜間休日診療も行うとしているが、要望書には、医師会と協議がされていない。信頼関係を損なう。正しい目的意識がない、市の計画と整合性がないと書かれていた。


2016年12月16日 医師会要望書■審議やり直しの動議

 この要望書が議長へ届けられたことから、11月12日の総務委員会で否決された「住民参加のない武蔵境駅北口市有地有効活用事業の再検討を求めることに関する陳情」について12月20日の本会議採決のさい、審議の前提条件が異なるとして再審査をすべきとの動議がの本会議に自由民主・市民クラブ会派から提案された(委員会での採決は最終的には本会議の採決で確定する)

 要望書には総務委員会審議の翌日、12月13日の医師会理事会で初めて知ったと記されており、医師会と情報共有している旨の答弁が委員会であったことと矛盾していることを理由としていた。

 しかし、本会議では、正式ではないが事前に内容は伝えており理解は得ている旨の答弁が執行部からあり、採決の結果、自由民主・市民クラブ会派の7名のみの賛成で他会派は賛成せず、否決された。


■公正取引委員会指針

 この要望書は、議長に送られてきた要望書であり、説明を受けていないので、先の陳情のようにPPPの意味をよく理解していないため出されたのか、それとも小児科・内科クリニックについて医師会と協議を求めているのか、何を問題視しているのかもよく分らない。
 小児科・内科クリニックについて、何らかの制限をするのであれば、公正取引委員会が医師会による医療機関の適正配置や診療時間の制限を定めることなどについて独占禁止法違反とされた事例もあることから医師会の活動に関する独占禁止法上の指針を示していることへ抵触しないのかの疑問が出てしまう。

 いずれにせよ、休日や夜間も診療する小児科は、わが子の子育てを振り返っても市民ニーズが高いはずだ。そのニーズを理解し、誤解を解いた上で医師会とも連携して市有地活性化事業を前へ進めてもらいたい。

 また、気になるのは商業者、医師会から市有地活性化事業を問題視する陳情や要望書が相次いで提出された背景だ。市の説明不足であれば改善を求めたいが、他もあるのだろうか。


【参考】
 武蔵境北口市有地 再検討を求める陳情は否決