2016年12月12日、グリーンテーブルからの政策提言を民進党・蓮舫代表に山田共同代表から手渡した。

 民進党が「国民とともに進む政党」であろうとすれば、わが国の脆弱なエネルギー構造を大地に足を着けた持続可能なものとする主張を打ち出すことが極めて大事であり、次期衆院選マニフェストに書き込むことを求める内容だ。



YAMADA


 グリーンテーブルは、民進党の地方議員を中心として、地域から原発のない社会をめざすネットーワーク組織。川名が事務局長をしている。当日は議会日程があり参加できなかったが、原発政策と再生可能エネルギーによる輸入エネルギーに頼らない新たな社会をつくることは、立ち位置が不明確に思えてしまう民進党にとって重要政策にすべき。そう考え参加しているメンバーと協議をして提案した。

 この後、蓮舫代表は、千葉県の再生可能エネルギー関連施設を視察し、「脱原発政策」を次の衆議院選挙の政権公約の柱の一つにする考えを示している。ぜひとも、明確に書き込んで欲しい。

【参考】
テレ朝NEWS 民進党の蓮舫代表 「脱原発政策」を政権公約に


 以下が手渡した文書と提案。ご一読ください。

 ※この場には、民進党のエネルギー政策を進めるうえで連携させていただいている民進党エネルギー環境総合調査会事務局長の田島要衆院議員、グリーンテーブルメンバーの角倉邦良群馬県議、山本明美杉並区議も同席した。


RENNHOU



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平成28(2016)年12月12日
民進党代表 蓮舫 様

 「グリーンテーブル」
  (原発のない社会をめざす地方議員ネットワーク)
    共同代表 山田 実(前滋賀県議会議員)   
    共同代表 遊佐みゆき(宮城県議会議員)   



 私たち「グリーンテーブル」は、原発のない社会の構築を、地域における創意と工夫・草の根からの知恵と力によってつくり出していこうと、2012年7月に福島県で全国の自治体議員が中心となって結成した地方議員ネットワークです。
 アメリカでもヨーロッパでも、エネルギーの変革は地方から始まっています。そして、我が国においても、地方の知恵と力は、持続可能な社会づくりに向けて各地で多様に展開され、それは「脱原発社会」に通じる具体的な地域モデルを生み出しています。
 私たち地方議員は、それぞれの地元で展開されている取り組みの成果を踏まえ、理念だけでなく具体的でリアリティのある原発に頼らない社会の知恵を共有化し、国への提言等を通じて「地方の意思」を「国の意思」として政策化していくことが大切と考えています。

 2011年3月11日の福島第一原発の事故以来、日本国民は二つの大きな経験をしました。
 一つ目は、「原発安全神話の崩壊」の経験。
 二つ目は、「原発のない社会の模擬体験」。
 人々はこの二つの経験を踏まえて、原発の安全・安心についての不安と、原発・エネルギーのありようについての高い関心を持っています。

 民進党が「国民とともに進む政党」であろうとすれば、有権者の心に響く政策を堂々と掲げ、わが国の脆弱なエネルギー構造を大地に足を着けた持続可能なものとする主張を打ち出すことが極めて大事だと考えます。

 次の衆院選マニフェストに別紙の事項を盛り込まれることを提案します。


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     民進党への提案

1》 原発ゼロに向けた工程表の作成
・「2030年代原発ゼロ」の党方針の目標年度を明確に「2035年まで」とし、「2035年原発ゼロ」を掲げる。
・「2035年」を目標にした「原発ゼロ」への総合的・具体的な工程表を国内外の英知を集めて作成する。
・原発廃炉促進策・管理を一元化し、国民的議論のもとで明瞭な廃炉工程を示す。

2》 実効性のある避難計画づくり支援
・原発立地および周辺地域における具体的で実行可能性のある避難計画づくりに国が最大限の支援を行う。
・避難計画に基づいた避難訓練の実施とそれを踏まえたそれぞれの地域での避難計画のブラッシュアップを政府が支援する。

3》 原発ゼロに向けた国のイニシアティブの明確化
・電力会社から原発部門を切り離し政府管理とする。
・「核燃料サイクル」は中止する。
・電力労組とともに「原発に依存しない電力経営に向けた経営戦略提案づくり」に取り組み、この作業を通じた労働組合の革新を図る。
・原発立地地域および原発関連地域の「原発に頼らない地域振興プラン」を地域とともにつくる。

4》 原発ゼロ社会実現のための人材養成と国際貢献
・「廃炉ビジネス」を我が国の国際貢献プログラムとする。
・大学、研究機関等における原発ゼロに向けた取り組みを加速する。

5》 わが国のエネルギー基本構造の再構築。
・2050年までに電力は100%再生可能エネルギーとする。
・2050年に発電由来・運輸由来のCo2排出をゼロとする。石炭火力の新増設は行わない。
・地域におけるエネルギーの地産地消を進め「分散型エネルギー」「省エネルギー」を成長戦略・地域再生の根幹に据える。

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