平成29年度予算編成方針への会派代表質問を2月24日の本会議で行います。私は二番目の登壇となります。

 以下は質問原稿。答弁などは後日に


民主生活者ネットを代表し平成29年度施政方針、および編成方針へ質問をします。
平成29 年度は、第五期長期計画・調整計画の2年目なります。この調整計画で掲げられている「つながりを広げよう」「多様性を力にしよう」「市民の意識を行動にしよう」とのまちづくりの視点、目標にそっているかを基本的な視点として質問をします。

まず、財政状況を確認すると一般会計は、635億4800万円で前年比、32億1800万円、4.8%の減となっています。これは、クリーンセンター建設への国の補助金などが減ったことによるもので、市税の根幹である市民税は、前年比4億1935億円の増、法人市民税も2億8565万円の増など堅調な状況となっています。市の借金である一般会計の市債は160億円。貯金となる基金残高は385億円を見込んでおり、きわめて健全な状況と判断し高く評価したいと思います。

財政面は健全ですが、施策面ではどうか、先の調整計画で掲げられた目標にそって、29年度予算編成方針や施策について、大綱的に以下の質問を行います。

ひとつのテーマとして、自治について質問します。

施政方針には、「これからの本市にふさわしい自治のあり方を自治基本条例(仮称)として制定を目指すとあります。

【一つ目の質問】として、何時までに制定をお考えなのかを伺います。ゴールを設定しておかないと、日程が遅れることや、他の施策との調整ができなくなります。変更はありうるとしても、市長として何時頃に制定をしたいとお考えなのかを伺います。
【質問の2】として、施政方針には「市民参加の原則と二元代表制の市長と議会の役割を明確化し、これからの本市にふさわしい自治のあり方を自治基本条例(仮称)として、市民、議会、行政の協働での制定を目指してまいります」とありますが、ここにある本市にふさわしいとは、具体的にどのようなことなのかを伺います。
武蔵野市といえば市民参加と言われることが多くありますが、昨今では、参加だけでいいのか。参加する前の情報が伝わっていないなどの課題を聞くことありますので、市長のお考えを伺います。

次に、市民、議会、行政の協働での制定を目指すと書かれていることは評価をします。自治基本条例への懇談会が開催され、議会からも副議長と議運委員長も参加していますが、一方で、市民全体の関心が少ないように思えています。主権者である市民が関心を持ち、自ら考え参加し、作成過程へ関わる仕組みが今以上に必要であり「市民の意識を行動にしよう」との具体策となると考えます。
そこで【質問の3】として、市民の関心についても含めて、現状での課題は何と考え、どのように解決していこうとしているのかを伺います。

次に、東日本大震災以降に制定された自治基本条例には、大災害時や緊急時の市民、議会、行政の役割を定める例を見受けられます。被災地を視察し、震災対応を伺うと、自治基本条例あったことで災害復興に役立ったとの話も聞きました。自治基本条例は、ニセコ町のまちづくり基本条例を機会に広がった初期には、「まちの憲法」といわれたことで、法律や住民規定をどうするかで議論となり、自治のあり方とは異なる論点での議論になることが多々ありました。また、アメリカにあるホームルームチャーター(自治憲章)やイギリスのシチズンシップチャーター(市民憲章)をモデルとして考え、具体性がない、まちの姿を現す理念条例と考える流れもあります。
しかし、東日本大震災をきっかけに、非常時に機能する自治こそが本来の自治であるとの認識を持ち、自治基本条例を考える流れも生まれ、初期の頃とは位置づけが変わっているように考えられます。

 そこで、【質問の4】として、大災害時だからこそ市民自治が重要となることを考えると、大災害時も想定した自治の姿も自治基本条例制定で検討すべきと考えますがご見解を伺います。大災害時も想定することで、災害時への「市民の意識を行動にしよう」とつながりますので質問をします。

 次に健康寿命について質問します。

施政方針には、「健康寿命を延ばし、元気で長生きができる健康長寿都市を目指す」とあります。このことは評価し、今後、最重要な政策課題であり、市民からもより求められていくと認識していますが、【質問の5】として、具体的にどのような指標で健康と評価するのかを伺います。

【質問の6】として、健康寿命をのばすためには生活習慣病の改善と介護予防が重要になりますが、それぞれの施策を市民が行うことで健康につながるとのエビデンスを示していくべきではないかと考えますか、ご見解を伺います。
この二つの質問は、言葉だけを並べても、事業を増やしても、結果的に健康な状況がどのようになっているかを評価しないと事業の改善につながらないと考えるためです。PDCAサイクルをまわすために必要になると考えますので、質問をするものです。また、各種に事業に参加して、本当に健康状態がよくなる、例えば、介護度が3からに2になった、あるいは、必要なくなったとなれば、参加するインセンティブになります。さらに、多くの人が参加することでの新たなコミュニティとなり、「つながりを広げよう」との目標ともなるので伺うものです。

次に文化について

「多様性を力にしよう」との目標へむけての分りやすい事業が武蔵野アール・ブリュット2017だと考えます。そこで、【質問の7】として、アール・ブリュットの目的と成果について伺います。

アール・ブリュットは、欧米では「芸術」として受止められる例が多くありますが、日本では福祉的観点で受止められ「障害者の芸術」として考えられがちです。施政方針には、芸術として鑑賞・評価するとあることは評価しますが、芸術として考えると、これまでの芸術とは異なるため、誰がどのように評価をするのかが最も課題となります。さらに、作品の権利保護や保管をどのようにするかなどの課題もあります。アール・ブリュットを周年行事の単年度のみの事業として考えるのではなく、今後も進めていくべきとも考えており、そのためには、これらの課題解決が必要となりますので、どのように解決していくかを【質問の8】として伺います。

次に保育園と待機児対策について伺います。

平成29年度には、認可保育所5園および認証保育所3園の新規整備によりさらに定員拡充を行い、市有地の活用も図りながら待機児童解消を目指しますとしていることは評価します。しかし、開園に向けてのハードルがあるのが現実ですので、まず、【質問の9】として、施政方針にある「丁寧に説明し、保育園整備への理解を求めていく」とは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。これまでとの違いがあるのかも含めて伺います。

【質問の10】として、平成30年4月開園へのどの程度、具体化しているのかを伺います。通常の保育園解説には2年程度時間がかかりますので、一年で開園を目指すとなれば、市としてある程度の確証をお持ちと思いますので伺います。

保育園を整備し待機児ゼロを目指していることは高く評価をします。しかし、作るだけではなく、保育環境、質にも着目しなければなりません。そこで重要になるのは、保育園を利用する保護者の意見の反映です。そのため、保育園父母会との意見交換など行うことをこれまでに提案してきましたが、施政方針にあるように、保育施設の定員は、平成17年の1,409人から本年4月には合計では2,800 人と10 年余りで倍増となり、来年に認可5園、認証3園が増えるとさらに増えることになります。
これまで父母会の連合会との意見交換を市長は行ってきたかと思いますが、17年当時は、認可園の多くの代表と話し合える状況でしたが、現状では保育定員が増えたことで、保護者の半数にも満たない状況となっています。なるべく多くの保育園保護者と話し合うことは「つながりを広げよう」「市民の意識を行動にしよう」との目的にもつながります。【質問の11】として、従来よりも増えている保護者とどのように意見交換を行うのか。もしくは、行わないのか。お考えを伺います。

次に教育環境について質問します。

施政方針にあるように、市立小中学校の建て替えが必要な時期であることは共通の認識です。市全体の学校施設整備計画を立案し、計画的に整備を行う必要があるとしていることは評価しますが、一方で、小中一貫教育の可能性について外部委員で構成する委員会を設置して検討するとあります。

【質問の12】として、この委員会の結論と学校施設整備計画の策定時期はどのようになっているのでしょうか? 小中一貫教育校を検討する委員会の結論を待って学校施設整備計画を立案するのか、並走して進めるのかが分かりませんので、スケジュール感をお示しください。

同時に、市長自身は施設一体型の小中一貫校が必要とお考えでしょうか? 進めるであれば、何が課題となると考えているのかを【質問の13】として伺います。

学校施設では学校給食施設が緊急課題と考えます。自校式を早期に進める、もしくは市内で可能性のある土地に給食センターを早期に建設すべきと考えますが、【質問の14】として給食施設をどのようにしていくとお考えなのか、ご見解を伺います。


次に循環型都市づくりについて質問します。

【質問の15】として、再生可能エネルギーの活用による低炭素社会を目指すとありますが、具体的にどのような手法を使っていくのかを伺います。

低炭素社会を実現するには、再生可能エネルギーの拡充だけでなく、省エネルギーも重要です。国は、住宅については2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までには新築住宅の平均でゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指すとしており、市としても、昨年の第一回定例会での私の一般質問に対し、市長は「省エネについて積極的に取り組むべき必要があるものと考えています」と答弁をしています。しかし、新築住宅での省エネは進み、課題となっているのは既存住宅なのが現状です。
【質問の16】として、耐震化へ向けた支援を加速化するとありますが、耐震化と同時に家屋の断熱性を高めることで消費するエネルーを減らすことも考え、改築するときに一緒に断熱など省エネルギー住宅にする支援も考えるべきではないでしょうか。行うべきと考えますがご見解を伺います。

次にまちづくりについて。ここでは外環の2と吉祥寺について質問します。

施政方針には、「外環の2について、近隣自治体と連携を図り都に対して対応を求めたい」とあります。【質問の17】として、地上部街路をつくる近隣自治体もあり、読み方によっては地上部も必要となってしまわないかと危惧をしますので、具体的にどのような対応が必要とお考えなのかを伺います。 

【質問の18】は、吉祥寺グランドデザインについてです。見直しは必要と考えますが、現状の吉祥寺の課題は何と市長はお考えでしょうか? 見直しへどのような方向性をお考えであり、市としてできることは何か、施政方針にある「新たな魅力」とは何とお考えなのかを伺います。

最後のテーマは、行財政運営についてです。

施政方針にあります新公会計制度は、これまでの「現金主義・単式簿記」から「発生主義・複式簿記」といった企業会計的な要素を取り込み、資産・負債などのストック情報やコストを示すことか可能となり中・長期的な視点に立った自治体経営ができるとされ、議会による決算や予算審査にも影響すると考えられます。【質問の19】として、新会計制度は何時からどのように導入していくのかを伺います

最後となります【質問の20】として、新公会計制度では、固定資産台帳を活用し公共施設などの耐用年数や取得価額も記載し将来の施設更新必要額を推計することが可能となります。予算や決算審査だけでなく、今後の公共施設の更新や長期計画策定にも活用することで、市民にも長期的な視野で市政を考えてもらうツールにすること。このことで「市民の意識を行動にしよう」にもつなげていくべきと考えますが、ご見解を伺います。

以上で壇上での質問を終わります。ご答弁をお願いします。