蓮舫民進党代表は、「2030年代」としていた原発ゼロ目標を「2030年」と前倒する意向を示したが、結局、できなくなったと報道されている。情けない。
 
 
現状で稼働している原発は2機。定期点検になり再稼働しなければ、すぐにゼロになる。何もしなくてもゼロは実現できるのだから、2030年よりもさらに前倒ししてもいいくらいだ。
 電力系の組合が母体になっている国会議員からの反発が強いと報道されているが、電力会社をなくそうとしているのではない。よりクリーンな電力で発電する会社にするほうが、社会的には、はるかに意義があり、組合だからこそ、その方向性を打ち出すべきではないかと思う。
 
 小泉元首相は、『電力関係は多くて50万票。その声を聞いてグラグラして決まらない。50万票欲しさに、500万以上ある一般国民の声を聞いてないのが今の民進党だ』、『原発が争点となった新潟知事選を引き合いに「野党が候補者を一本化して原発ゼロを争点にすれば自民党が負ける』と発言しているという(朝日新聞2017年2月17日)。
 
 まさにそのとおりだ。自民党との対立軸をあえて逃げているようでは、民進党の未来はない。ただでさえ支持率は回復しない状況がさらに悪化するのだろう。次の都議会議員選挙、そして、総選挙で壊滅するのが現実に思えてきた。
 
 蓮舫代表には、民進党の地方議員を中心として組織する原発のない社会をめざすグリーンテーブルでは、原発政策と再生可能エネルギーによる輸入エネルギーに頼らない新たな社会をつくることは、立ち位置が不明確に思えてしまう民進党にとって重要政策にすべきと蓮舫代表に提案している。
 
 民進党代表選挙の時も、候補としての蓮舫さんに質問書を送り、下記のように回答をいただいていた
 
 Q1:原発政策と再生可能エネルギーによる輸Q:1「2030 年代原発ゼロ」を実現することへの意思確認
 Q:2 「2030 年代原発ゼロ」を実現するための「工程表」の作成
 Q:3 国政の原発・エネルギー政策の優先順位

 蓮舫候補の回答(1.2.3への回答)

 蓮舫は、代表選挙立候補にあたり作成した「政見」及び「選挙公報」において、「2030年代原発ゼロを実現するため、省エネを徹底し、小規模分散電 源や自然エネルギーへのシフトを推進するとともに、工程表を作成する」と明記しております。
 そのため、2030年代原発ゼロという目標を達成するために、工程表を作成して具体的に取り組んで参ります。
 また、原発・エネルギー政策の優先順位が高いことは論をまちません。加えて、単に原発・エネルギー政策のみの視点でとらえるのではなく、日本の素晴らしい省エネなどの技術を、海外で積極的に売り込むなどすることで、更に幅の広い展開が必要だと考えます。



 せめて、重要政策として、戦略的に取り組んでもらいたい。
 
 
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■福島第二原発の廃炉

第2原発廃炉法案 2030年ゼロは腰砕けになったが、一方で福島第2原発廃炉法案(特定原子力事業所に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案)を国会へ提出するとしている。
 
 こちらはぜひ提案し、福島第2原発を廃炉にしてもらいたい。
 
 あの事故を起こした福島第一原発のすぐ近くにあり、奇跡的に電源がひとつだけ確保されていたことで事故を免れたのが福島第二原発だ。津波による多大な被害もでている。
 この原発を再稼働しようとしていること自体に驚いてしまうが、それが東京電力と政権の考えだ。ふくしま自民党が「県内原子力発電所10基の全基廃炉の実現」と公約を掲げているのは、どうなっているのだろう。
 
 民進党は、福島第一原発事故から6年になる今年3月11日まで提案するとしている。こちらは腰砕けになってもらいたくない。
 

【参考】
民進党 「福島第2原発廃炉法案」を全党に呼びかけ国会提出へ 次の内閣 
福島第二原発視察(写真はこの時のもの) 

・法案の画像は、同サイトから転載