今年度三回目になる総合教育会議を3月3日に傍聴した。直面する大きな問題がないからもしれないが、意見を出し合う程度で議論とはなっていなかった。一方で今後の大きな課題となる小中一貫教育についての報告もあった。


総合教育会議は、大津市で起きたいじめによる自殺問題で、教育委員会のあり方が課題とされ、自治体の首長が最終的に責任を持つ形へと法が改正され設置されたものだ。首長と教育委員が直接話し合える貴重な場になると考えている。

さて、会議を傍聴したさいの資料には、「小中一貫教育の検討」と「学校教育施設の改修及び再整備」についての「今後の取組みの方向性」の記載があり、次のように書かれていた。


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▼「小中一貫教育の検討」
未来の学校のあり方について、学識経験者や学校関係者で構成する検討委員会で検討を行う。
武蔵野市民科(仮称)カリキュラム作成委員会を設置するとともに、小中連携教育研究協力校による研究を進める。

▼「学校教育施設の改修及び再整備」
学校施設整備基本計画(仮称)を策定する上で必要となる法的制約条件の整理や、今後の児童生徒数の推移を踏まえた建築必要面積等の検討を行う。
今後の児童生徒の増加を見据えて、必要な対応策について指定校制度の変更や、学区の見直しも含めた総合的な検討を行う。


 大綱なので細かくは書かれておらず、いわば一般論的な内容に思える。しかし、長期的には子どもの数は減るとされているが、それまでは増えていくのが現状だ。直近では一小と四小で児童数増が想定されているとの発言が会議であったように、学校施設の統廃合よりも、児童数増への対策が早期に必要になっているように伺えた。「指定校の変更や学区域の見直し」との記載がこのことにつながるのだろう。
 
 また、小中一貫教育について、教育長から慎重に考えなくてはならないとの発言があった。市長も先の議会で慎重な姿勢を見せていたことや学校施設整備計画がすぐには策定されないことも考えると、当初の想定よりも先送りになっているような印象を受てている。
 
 議会でも指摘しているが、児童数増にともなう校舎の対策とともに供給数が足りなくなる給食施設をどうするかが緊急課題なのだ。小中一貫は慎重に。そして、緊急対策は早期に、確実に進めなくてはならないと思えた会議だった。