3月7日の市議会文教委員会に「学校施設整備基本計画中間のまとめ」の行政報告があり、施設一体型小中一貫教育校とする場合、小学校に中学校を併合する考えであることが分かった。
 

■小学区域で一貫校
 
 中間のまとめには、これからの学校施設整備に向けての基本的な考え施設一体型小中一貫校を設ける場合の検討課題が記されている。
 
 図は概要版にある小中学校別改築と、施設一体型義務教育学校として建築する場合の主な検討事項だ。
 
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 ≪小中学校別改築の場合≫
 
・現在の学区を基本としますが、将来的に人口が減少した際には、適正な学校規模を維持するための学区の見直しゃ統廃合の可能性及び施設の多機能化・複合化を検討する場合も考えられます。

・日影規制など現在の学校施設の建設後に改正、制定された法的規制等により、現在と同じ配置規模等での改築ができない場合があります。


 ≪施設一体型義務教育学校として建築する場合》

・学区は地域コミュニティのつながりにより近い、現在の小学校の学区を基本に考えます。一つの学区内に複数の学校がある場合には、より校地の広い学校での設置を検討します。

・義務教育学校ではより多くの施設面積が必要となるため教育課程外の活動も含めた十分な施設の確保ができない可能性があります。その場合は校舎不設置校地を活用することを検討します。
 
  
 小中一貫校からさらに義務教育学校と内容が進んでいることも気になるが、注目したいのは、施設一体型とする場合は、現在の小学校の学区で考えるとしていることだ。
 
 つまり、6校ある市立中学校を12校の小学校に振り分けることになる。その場合、同じ小学校区内に小学校と中学校がある場合は、広い面積のある学校、基本的には中学校が広いので中学校につくるとなる。
 
 施設一体型小中一貫教育校では、小学1年と中学3年とでは運動量が違い過ぎるため、校庭を広くとるか複数の校庭が必要になるが、ここでは、なくした学校の校庭を活用するとしていた。


■6⇒12 で生徒数が減る
 
 委員会でも質問があったが現在の中学校でも生徒数は少なくなり団体競技の部活動が十分にできない課題がある。6中学が12小学校へ分散するとなると生徒数は半数になり、さらに部活動が成り立つのかの問題が出てきそうだ。

 委員会で視察した施設一体型小中一貫校の場合は、自由学区域としていたことで本来の学区域外から通う生徒を増やして対応をしていた。また、自治体の人口が多く、一体型ではない小学校や中学校が残されているため、生徒を集めることも可能となっていた。
 
 同じ日に行政報告があった「武蔵野市小中一貫教育調査研究ワーキングチームにおける論点整理」には、小中一貫教育校を実施する場合には、「全市的によりよい教育を保障するため、全学区に設置」と書かれていた。
 
 となると時間はかかるとしても(中間のまとめでは20年間)全市で小中一貫教育校が実施された場合、人口増が続かない限り生徒が増える可能性はない。小中一貫教育はできたとしても、中学として適正な生徒数になるのだろうかと思ってしまった。
 
 
 
「武蔵野市小中一貫教育調査研究ワーキングチームにおける論点整理」については別の機会で。