ふるさと 多摩26市のふるさと納税による財政への影響額が分かった。武蔵野市は昨年で約2億円、平成29年度は約3億円の税収がなくなると見込まれている。このような制度は止めるべきだ。

 平成29年度予算審議にあたり、会派から多摩26市のふるさと納税による財政影響額について資料を請求し、質疑のなかで分かった。29年度については答弁で分かったもの。
 多摩26市の平均額は、一市約9400万円。総額で約24億4900万円となる。
 
 ふるさと納税は、育った故郷などに感謝の意味で寄付をするのならともかく、返礼品目的で行われることが多い。寄付という名目でお金を払うと節税効果もあり、実際のお金以上の返礼品(それも肉が多いという)を送ってもらう制度だ。
 
 寄付により外へ出ていったしまった額の75%は地方交付税で補てんされるとはなっているが、武蔵野市など地方交付税の不交付団体は、補てんがないため、丸ごと税収減となってしまう。
 また、節税効果は、住民税や取得税の控除に使える。つまり、低所得者は使えない制度であり、高額所得者であればあるほど使える制度となる。
 
 さらに問題なのは、地方交付税の原資が税金であることだ。つまり、全国民の税金を使っていることになり、寄付をすればするほど、していない人、少ない人の税金から利益をもらう制度となっているのだ。
 
 東京23区の区長会は、『愛着のある自治体を応援するといった「本来の制度の趣旨から逸脱している」と指摘。税収減の影響が広がり「このままでは公共サービスの持続に支障をきたす」と懸念』からふるさと納税の制度見直しを求める要望書を総務省に提出している(日本経済新聞2017/3/13
 
 制度の改善を国に示すべきだと質問したところ、記者会見などでこの問題を提起していると答弁していた。本来であれば、多摩26市でまとまって改善要望を出すべきと思うが、地方交付税を受けている自治体もありまとまらないかもしれない。
 
 しかし、自ら住むまちのサービスを受けるために、その対価ともいえる税金を払うのが税制の基本だ。ここを揺るがす制度とも言えるのがふるさと納税になる。返礼品競争では意味がない。早急にやめてもらいたい。