民進党は、「原発ゼロ基本法案」(仮称)を国会に提出する方針を決めたが、提出時期が明らかになっていない。そのため、民進党所属の自治体議員から今国会に提出するよう署名活動が始まっている。

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 5月2日の朝日新聞の4面に世論調査の記事があり、安部内閣の政策でもっとも評価が低かったのが「原発・エネルギー政策」だった。
 小泉元首相からも『「ふがいないよ。野党第1党何してんだ。もう選挙勝たなくていいのか』『一般国民の声を聞いてないのが今の民進党だ」と首をかしげた。』(朝日新聞2017年2月17日)と言われるように、立場が不鮮明なために国民からの支持率が低迷し続けている象徴ともいえるのが原発政策だろう。

 そこで、民進党に所属する自治体議員有志で、今国会に原発ゼロ基本法案を提出するように署名を始めている。署名は蓮舫代表へ手渡す予定だ。

 都議会議員を目前にして離党ドミノが続く民進党。原発政策で立ち位置を示せないと、党の存続自体が危うくなると感じている。電力会社をなくせと主張しているのではないのだから、多くの民進党自治体議員の賛同を期待したい。現状で原発は、ほとんど稼動していないのだから、今のままで進めればゼロは現実に達成できる。


 以下は、呼びかけ文。呼びかけ人には、川名も名を連ねている。


原発ゼロ基本法案の今国会提出へご賛同のお願い


2017年4月吉日
原発ゼロ基本法案を実現する民進党自治体議員の会


 民進党は、2016年3月30日の基本的政策合意において、『2030年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する。原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする』と定めました。
2017年3月12日の民進党大会で、蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう原発ゼロ基本法案を作成する」と表明しています。

 原発ゼロ基本法案は、

2030年の原発ゼロをめざす
⊃卦原発の建設を行わない
8業は40年で廃炉にする
じ業の再稼働は、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定され、核廃棄物の最終処分プロセスが開始されない限り行わない

 ことを骨子にすべきと考えています。

 原発ゼロ基本法案は、国民的な議論を巻き起こすことになり、民進党の立ち位置を明確にするとともに、原発がない社会を日本で実現するための大きな一歩となります。そして、新たな経済成長にもつながると確信しています。
 私たち民進党自治体議員は、この原発ゼロ基本法案を民進党が今国会(会期末6月18日)に提出することを求めるため、賛同する民進党自治体議員の皆様を募っています。賛同者名簿は、蓮舫代表へ手渡します。