5月30日、今国会に民進党から原発ゼロ法案を提出するように求めた民進党地方議員の署名、302人分を蓮舫代表に手渡した。
 
 
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 署名は、民進党に所属する地方議員で構成された「原発ゼロ基本法案を実現する民進党自治体議員の会」として、全国の民進党地方議員に呼びかけて集めたもの。民進党に所属する地方議員、約1500人の2割、四人に一人に相当する数だ。
 
 川名もこの署名の呼びかけ人のひとり。原発を望まない国民が多い現状を考えれば、民進党が原発ゼロにする先頭に立つべきと考えている。電力会社系の労働組合の反発があるとされているが、電力会社をなくせと言っているのではない。再生エネルギーにシフトしていけばいいだけのことだ。東芝の経営悪化で明らかなように企業のリスク管理としても原発に依存するべきではないのは明らかなことだ。労働組合こそ、再生可能エネルギーへシフトすることを求めるべきとも考えている。
 
 蓮舫代表は、この数は大きな力になる。前向きに考えたいと話していた。

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 2030年代原発ゼロは民進党として進めると決めたこと。今国会での提出については、現状では分からないが早急に提出して欲しい。原発への姿勢は、都議会議員選挙にも影響する。地方議員の声は国民の声でもある。国民とともに進むためにも、迷走せず、原発ゼロで前に進んでほしい。
 
 
 蓮舫代表へ提出した要請文下記。
 写真は、参院議員会館の蓮舫事務所で。蓮舫代表と田嶋要民進党エネルギー環境総合調査会事務局長(衆院議員)、ゆさ宮城県議、角倉群馬県議、きしべ神奈川県議と。
 

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 民進党代表 蓮舫様

原発ゼロ基本法案の今国会提出へのお願い

         2017年5月吉日


原発ゼロ基本法案を実現する民進党自治体議員の会

 民進党は、2016年3月30日の基本的政策合意において、『2030年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する。原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする』と定めました。

 原発ゼロ基本法案は、国民的な議論を巻き起こすことになり、民進党の立ち位置を明確にするとともに、原発がない社会を日本で実現するための大きな一歩となります。そして、新たな経済成長にもつながると確信しています。
 2017年3月12日の民進党大会で、蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう原発ゼロ基本法案を作成する」と表明しています。
今国会へ法案を提出していただくよう、別紙賛同人名簿を添えて提出します。


 なお、原発ゼロ基本法案は、下記を骨子にすべきと考えています。

2030年の原発ゼロをめざす
⊃卦原発の建設を行わない
8業は40年で廃炉にする
じ業の再稼働は、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定され、核廃棄物の最終処分プロセスが開始されない限り行わない

よろしくお願いします。