6月14日の参議院本会議で公職選挙法の一部を改正する法律案が全会一致で可決。地方議員選挙の期間中にビラ(マニフェスト)が配布できるようになった。

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■政治改革

 法律案に記載されている理由は『都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとする等の必要がある』としている。

 現状で選挙期間中にビラを配布することはできず、選挙カーか街頭で大きな音で演説するしか政策を伝える手段がなかった。ビラが配布できることで政策などを伝えること可能になる。

 このことで、地縁血縁や人に頼まれたから、あるいは人気のある人への好感度から投票する選挙ではなく、候補者の政策で判断し投票することや容易になる。有権者の皆さんには、ぜひ、手に取って読み、投票の判断にしてほしい。このことで、政策本位での選挙になり、それが政治改革につながるからだ。


■頒布できる枚数

 改正は、私が事務総長をしているローカルマニフェスト推進地方議員連盟が長年にわたって運動を続けてきた。武蔵野市議会をはじめとして、多くの地方議会から意見書も提出されたこともあり、今回の改正となった。

 これまで、選挙期間中にビラの配布は知事や市長など首長には認められてきたが二元代表制の一翼である議員には認められていなかった矛盾が解消されることになる。

 ただし、町村議員は対象外となった。今後の課題だ。


頒布できる枚数は下記。

・都道府県議員 選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ 16,000枚まで

・指定都市議員(政令市都市) 選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ 8,000枚

・指定都市以外の市議会議員 選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラ  4,000枚


 枚数は、郵送できる選挙はがきの倍の数となっている。


■費用

 ビラの作成費用は、選挙ポスターなどと同じように公費負担にするかは自治体ごとに条例で定めるとしている(法定得票数を得た場合)。
 ビラの作成費用を税金から出すか、候補者の負担にするかは自治体で判断することになる。

 改正法の施工期日は平成31年3月1日から。武蔵野市議会議員選挙を含めた次の統一地方選挙からとなる。どのような内容にすべきか、あるいは、何を記載するかなどは今後の課題だろう。




【参考】
衆議院
 法律案
 公職選挙法の一部を改正する法律案要綱
 
ローカルマニフェスト推進地方議員連盟
 「公職選挙法の一部を改正する法律案」(地方議員選挙のビラ解禁 )が可決・成立

武蔵野市議会
 地方議会議員選挙における政策ビラ頒布の解禁を求める意見書