東京都は、都内の自治体ごとの待機児数を公表した。待機児数の違いがよく分るが、数だけでなく、就学前児童数に対しての待機児割合、「待機児率」でも考えてみたい。


■待機児数で比較すると

 公表され資料によると、都内自治体で待機児童ゼロは、16自治体。一方で待機児の多い自体は、下記となっている(数は人)。

1)世田谷区 861
2)目黒区 617 
3)大田区 572

 多摩地区の26市で比較すると以下となる。
 グラフでは、武蔵野市に隣接する杉並区と練馬区も比較対象にしてみた。

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1 府中市 383
2 調布市 312
3 三鷹市 270
4 日野市 252
5 町田市 229
6 小金井市 156
7 西東京市 146
8 立川市 145
9 武蔵野市 120
10 八王子市 107
11 国立市 101
12 狛江市 98
13 稲城市 97
14 国分寺市 92
15 小平市 89
16 多摩市 83
17 東久留米市 67
18 東村山市 64
19 清瀬市 33
20 昭島市 17
21 青梅市 12
22 武蔵村山市 12
23 あきる野市 12
24 東大和市 3
25 福生市 0
25 羽村市 0


 数だけで判断すると、この順位になる。それぞれの自治体の努力が今後求められるのは言うまでもない。


■人口が違うので数だけでは比較できない

 一方で、数だけで自治体ごとの政策比較は難しいと思える。それは、人口がそれぞれ異なるため、一概に数だけで評価していいかとの疑問があるからだ。例えば、待機児が100人いた場合、人口1000人の自治体と10万人の自治体では、保育園整備の進み方が違うとなるからだ。


■待機児率

 そこで、待機児数を就学前児童(0〜5歳)の人口で割り返した「待機児率」で検証をしてみた。保育園を利用する可能性のある児童数で割り返し、整備具合をみるとの考えだ。

 上記の場合、1000人の自治体は0.1%。10万人は0.001%となり、10万人の自治体のほうが整備努力をしていると考えられる。

 この待機児率を待機児数のグラフに加えてみると、数とは違う状況にあることが見えてくる。


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 当然ながら、就学前児童の全員が保育園を希望しているのではない。幼稚園を希望する方が多い自治体では率が低いとしても市民の満足度は高いとも考えられる。自治体ごとに、条件は異なるので、あくまでも参考としての比較だ。ご参考になれば幸いだ。


【参考】
東京都 報道発表資料 2017年07月24日  福祉保健局
 都内の保育サービスの状況について