民進党の代表候補へ原発ゼロ基本法案や原発再稼働への考えを聞くため、民進党自治体議員の有志の代表として手渡してきた。

_omaehara 民進党の代表選挙の投票日は8月21日告示、9月1日投開票となっているが、現在のところ、代表選へ立候補表明している前原誠司衆院議員と枝野幸男衆院議員の二名のみだ。そのため、両議員の事務所を訪ね下記の質問書を手渡してきた。
 前原事務所では本人が所要のため秘書の方に手渡したが、枝野事務所では本人が対応してくださった。他に立候補者が出た場合は、同じ内容を手渡す予定。

 回答が届いた後、このサイトなどで内容は公表する。

 質問書の提出者となっている「原発ゼロ基本法案を実現する民進党自治体議員の会」は、原発のない社会をめざすため、まずは原発ゼロ基本法案を国会に提出、成立することが必要と考え、川名などが呼びかけ人となり、民進党所属の自治体議員に呼びかけて賛同の署名をした民進党自治体議員の集まりだ。

 なお、1日に投票できるのは国会議員で、自治体議員や党員は郵送投票になる。そのため告示後、早期に代表候補の考えが分からないと投票に結びつかないことから、質問書の回答期日は今週末の11日としている。


 
質問書


2017民進党_1
2017民進党代表選挙2



   民進党代表候補者への質問書

 2017年8月8日
  原発ゼロ基本法案を実現する民進党自治体議員の会    
    世話人代表:ゆさ みゆき(宮城県議会議員) 
          角倉 邦良 (群馬県議会議員) 
          川名 ゆうじ(武蔵野市議会議員)


 拝啓  残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃よりの党務へのご尽力に感謝申し上げます。

 さて、私たちは、民進党の立ち位置を明確にするとともに、原発がない社会を日本で実現するための大きな一歩とすること、そして、新たな経済成長にもつながると確信し、民進党から原発ゼロ基本法案を国会に提出することを求めている民進党自治体議員302人の集まりです。
2017年3月12日の民進党大会で、蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう原発ゼロ基本法案を作成する」と表明されたことから、私たちは、302筆の民進党所属自治体議員の署名とともに、蓮舫代表へ法案を提出していただくよう要望書を提出いたしました。

 民進党は、2016年3月30日の基本的政策合意において、『2030年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する』『原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする』と定めました。

 原発ゼロ基本法案は、この基本的政策合意を具体化していくことにつながり、国民的な議論を巻き起こすとともに、民進党が国民から信頼される党へと脱皮する大きな力になると確信をいたしています。

 つきましては、次ページにあります質問へご所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
     敬具



    質問書


1.民進党の「2030年代原発ゼロ」と2016年3月30日の「基本政策合意」での内容を堅持されますか?
 
2.「原発ゼロ社会」の2030年代の早い段階での達成に向けて、「工程表」をつくるべきではありませんか?

3.「原発ゼロ基本法案」の国会提出に対し、民進党自治体議員から302筆の賛同署名を頂いています。「原発ゼロ基本法案」を次期臨時国会へ提出していただけませんか?

4.原発の再稼働は、「基本政策合意」にあるように、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定され、核廃棄物の最終処分プロセスが開始されない限り行わないとお考えですか?

5.民進党は、地方の声をしっかり踏まえた信頼される政党への転換が必要と考えます。自治体議員もメンバーに加えた党政策調査会の設置など、自治体議員とのコミュニケーションをより活性化すべきではありませんか?
                         以上


※追記 回答が寄せられました。下記をご覧ください。
枝野vs前原 原発政策の考えは? 民進党代表選候補者への質問に回答(201708/17)