「武蔵野市公共施設等総合管理計画」で示された考えについて市民へアンケートを行ったところ、総論では賛成が多い結果となった。問題は具体的な施設名が出てきて同じようになるかだろう。


IMG_8537 武蔵野市は、平成29年2月に「武蔵野市公共施設等総合管理計画」を作成、その内容について市民へアンケートを実施。その結果を11月1日の市議会総務委員会に報告を行った。

 アンケートは市内の18歳以上の市民を対象に無作為で抽出し3000名にアンケート用紙を郵送。836件の回答を得て作成された(回答率27.9%)。

 アンケート結果は164ページの冊子となっており、全体まで細かく見ていないのだが、まず注目したいのは下記設問に対して賛成する答えが多いことだ。





▼武蔵野市公共施設等総合管理計画へのアンケート 賛成率(%)

 民間のノウハウや資金 93.7
 市の土地を売却・賃貸 92.5
 複合化・多機能化 82
 共同で施設建設・運営 79.2
 地域住民等に移管 71.6
 民間施設利用助成 69.4
 施設料金引き上げ 63.5
 サービス水準引き下げ 24
 特別な税金等の徴収 25



総合管理計画アンケート



 図は、冊子にあった基本方針への「賛成」と「どちらかといえば賛成」と答えた賛成率だけをグラフ化したものだ(冊子では、賛成反対比率もあったので単純化した)。

 これだけを見ると、民間との連携や一つの目的だけに公共施設を使うのではなく、複数の目的に使うこと(多機能化、複合化)、市が建設・運営するのではなく民間施設に助成をして利用すること。冊子では引き上げと言葉を濁しているが、利用料金の値上げにも賛成している人が多いことが分かる。

 一方で、現状のサービス水準の引き下げ(コストカット)や市民全体で費用を負担することになる市独自の税金には賛成はかなり低いことが分かる。

 ようは今以上にサービスを低下しないこと。サービスの維持には税金を使わないということだろう。

 高齢化社会が進み将来的には人口が減少することから税収減が予測され、現状の公共施設を今のままで維持、改修していくとなれば、他の市民サービスが低下するのは容易にわかる。
 だから公共施設を縮小・廃止や多目的に活用することで相対的なコストを下げて持続可能な市政にしていくのが、この公共施設等総合管理計画となり、基本方針として目指すことは市民に理解が得られているように思える結果だった。

 しかし、具体的な施設名が出て、民間に任せるあるいは料金を値上げする。もしくは、廃止して他に施設の事業内容を統合するとなったらどうなるかは予断を許さない。

 特にアンケート結果には、この計画を知らなかった=74.2%。知ってはいるが読んではいなかった=19.2%とほとんどが知らないと同じ状況だったからだ。読んだ人は6.7%でしかない。
 知らなかった人が具体的な動きになったときに、知らなかった、勝手に決めるな、となる可能性は否定できない。以前からより周知をすることを提案しているが、さらに必要だろう。議会としても求められる。


 冊子にはさらに細かい結果が出ている。その考察は後日。まずは、計画をアンケート結果に注目していただきたい。

 ※冊子は、11月1日現在で公開されていない。公開されたのちリンクを張ります。


【資料】
2017年11月01日総務_武蔵野市公共施設等総合管理計画に関するアンケート調査結果報告書について