立憲民主党は公約に掲げた「原発ゼロ」法案を今月下旬から始まる通常国会に提出する方針であることが報道されている。注目したいのは、法案だけでなく「市民参加型」の法案になるかだ。

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 「原発ゼロ」法案は、商用原発の廃止を決めることや非常時以外の再稼動を認めないことなどが盛り込まれており、2030年代ゼロではなく、速やかにと民進党時代よりも踏み込んだ内容となっている。
 民進党のゼロ法案は、2030年代とすることで、2039年でも良い。あるいは、先送りしておけば原発はそのうちに進めることができるとのニュアンスが含まれており、党内の「推進派」との攻防の結果がにじみ出ている表現となっていた。立憲民主党になり、脱原発を正面にすえることが可能となった結果がこの法案といえ、評価したい。

 民進党から分かれた希望の党は、衆院選の公約として『「2030年までに原発ゼロ」を目指します』と掲げていた。民進党や希望の党に「推進派」がいるとすれば、どのような対応をするのか注目したい。

 ただ、いつ提出するのかが明確になっていない。通常国会冒頭なのか、予算が成立した4月以降なのか。それとも終盤なのかだ。できれば、なるべく早く、3月11日頃には採決となり、各党の立ち位置が国民に明らかにしてもらいたいと思うがどうなるのだろうか。
 画像は、昨年の衆院選での希望の党と公明党の公約だ。どちらも「原発ゼロ」を掲げている。どのような対応をとるのかも注目したい。

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■市民参加型に

 いつの時期かは別の課題として、どのように提出するかも、草の根政党としての立憲民主党に問われている。
 それは、これまでの政党のように、国会議員だけで決めて、国会の都合で提出するのではなく、法案を提出する前に、幅広い市民や自治体議員から意見を聞き、修正点や加筆すべき点があれば修正し、市民案ともなるような法案を提出する政党にすべきと考えているからだ。参加できるのは、立憲民主党に所属していない人も「排除」しない。原発の反対運動をしてきた人たちだけでなく、幅広い人からも意見を聞くべきだろう。
 
 法案前に意見交換をすれば、市民側も自分たちの法案と思え、国会審議に関心がより高まるに違いない。また、政党や国会議員にとっても、法案の周知ができるだけでなく、自分たちの視野以外からの意見を聞くことで国会審議に役立つ情報が得られるかもしれない。 法案を提出しましたが否決されましたといった終わった後の報告ではなく、これからについて聴くことが市民参加型、それこそ、草の根型政党につながる。

 法案提出については各紙が報道しているが、朝日新聞は、小泉元首相らの民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が10日に提案予定の法案について『同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。』と報道している。「など」との言葉もあり、ここに幅広い市民も加えていくべきだろう。

 例えば「あなたとつくる原発ゼロ基本法案 市民集会」とのイベントにしてもいい。この案はすでに党へ提案している。さて、どうなるか。

 形はどうであれ、これまでと違った手法、草根の型の法案にすることが立憲民主党には必要だ。
 


※画像は、希望の党と公明党のマニフェストから
※写真は福島第一原発付近(2018/1/1)