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 立憲民主党つながる本部とエネルギー調査会主催による「原発ゼロ基本法案」タウンミーティングの第一回が1月27日に開催された。告知期間が4日間ほどと短かったのみもかかわらず、多くの人が集まり熱心な議論が交わされた。

 当日は、逢坂誠二立憲民主党エネルギー調査会会長(衆院議員)と山崎誠事務局長(衆院議員)から原発のコストや再生可能エネルギーの現状と法案骨子を説明した後、ワークショップ形式(グループワーク)により、法案骨子への意見・提案と原発ゼロへ向けて参加者が何をするかを話し合った。

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 話し合いの後にグループごとに内容が発表された、骨子案に「原発の稼働をすみやかに停止」、「中長期的に電力が不足する場合のみ、きわめて例外的に稼働とある」とあるが「すみやか」「極めて例外的:では曖昧。もっと具体的に示すべきだ。
 
 電力不足への対応は、化石燃料までにすべきで、「再稼働」この表現は削除すべき。
 正しい情報発信をしてミスリードないようにすべき。原発の怖さを伝えることも重要。原発輸出はしないようにすべき。廃炉への人材確保も示すべきだなどが示されていた。

 また、参加者が原発ゼロへ自らやることに対しては、SNSなどで情報を発信すること。居酒屋談義などで話し興味のない人も巻き込むようにする。電気の使用量を少なくする、東京電力から電力会社を切り替えるなどの方法が話されていた。

 タウンミーティングは、この日から国内各地で開催されていく。内容は主催地で変わるので、この日と同じようにはならないが、それぞれの地域で出された意見は集約されて、国会に提出する法案としてまとめられていく予定だ。


 東京都内では、2月9日(金)の19時から武蔵境駅近くのスイングホール11階のレインボーサロンで同様のワークショップが行われる。
 詳細と申し込みはこちらから。

 ★立憲民主党「 原発ゼロ基本法案タウンミーティング@東京」(こくちーず)



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■脱原発をやっと話せるようになった。

 何人かの立憲民主党の国会議員と話をすると、法案として国会に提出することで、国会で議論ができ、国民にも考えるきっかけとなり議論が広まるだろう。この党になって脱原発を公言できるようになったという人が少なくない。それだけ、旧民進党では、原発で党内がまとまれなかったのだろう。
 2030年代ゼロは決めたが法案として提出ることができていなかったことがその証明だ。民進党が分裂したことで、脱原発への大きな動きとなっている。

 また、この日に逢坂衆院議員と話すと、脱原発でこのようなグループディスカッションができる日が来るとは思っていなかった。感慨深いとされていた。

 逢坂衆院議員といえば、ニセコ町職員時代に町民と話し合うことを進め、情報公開と住民参加の必要性を痛感し、町長となった後に日本初となる自治基本条例(まちづくり基本条例)を制定したことでも知られている。


■ワークショップ

 ワークショップによる話し合いや住民と話し合いを続けることはまちづくりの現場ではよく行われている手法だ。政策策定で行われることは、あまり聞いたことはない。住民参加型、草の根型の政党として、良い試みになったと思う。

 当初、党内の事前打合せのさい、ワークショップで大丈夫かの意見もあったが、やってみて想像以上に良い雰囲気になったと思う。今後も続けてほしいし、立憲民主党には必要な手法だ。

 また、この日は、自治体議員も参加しての運営だった。国会議員だけで進める政党からの脱却にもつながる事例になりそうだ。


【参考】
東京新聞 立民の原発ゼロ法案 タウンミーティング参加者「例外的稼働認めない」(2018年1月28日 朝刊)
日刊スポーツ 立憲民主党、原発ゼロへ支持者と都内で初会合(2018年1月27日)

立憲民主党原発ゼロ基本法案の骨子とタウンミーティング

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※写真
・ワークショップの様子。逢坂衆院議員なども各テーブルを回りながら話し合いに参加
・山崎衆院議員による説明
・グループ発表のメモ
・この日のワークショップを一緒に運営した立憲民主党の自治体議員(左から/西宮幸一府中市議、はるた学渋谷区議、川野孝章杉並区議、逢坂衆院議員、山本明美杉並区議、川名、渡部恵子中央区議)