韓国でのカジノ、IRとギャンブル依存症対策について視察した報告会を5月8日に行った。一緒に参加した議員の意見も同様で、国内での議論不足が一番の問題と言えそうだ。


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 報告会は、ギャンブル依存症に関心を持つ超党派の地方議員で構成するギャンブル依存症対策地方議員連盟で行ったもの。

 韓国へ視察した岡 高志大田区議(代表)、小林 伸行横須賀市議(事務局長)、鈴木綾子 江東区議、田中優子世田谷区議、高山泰三文京区議、そして川名で報告を行い参加者から質問を受け意見をいただいた。

 私からの意見は、以前に書いているが、ギャンブル依存症への対策が日本では見えていない。マイナンバーなどでカジノ以外のギャンブルでも個人認証645139308407422976_nをして入場を把握しないと対策はできないのでないか。カジノだけ対策してもほかのギャンブルで依存症になってしまうのでは意味がない。また、韓国ではインターネットでの非合法ギャンブルが問題となっている。日本でもインターネット利用が多いことを考えると、大型施設の先行きが見えない。自治体がかかわると将来の負担になる可能性をあることを報告させていただいただ。

 他の参加者からは、韓国ではカジノを始める代わりにパチンコを止めている。日本でも同じことをすべきではないか。
 依存症対策をするのであれば、具体的な体制や費用を示すべきだ。韓国では、ギャンブル依存症への治療施設や自助グループはなかったので、官がやるしかなかった。日本では30年も自助グループが自力でやってきている。このような民間支援を拡大する視点が必要。外国の真似をすればいいのではなく、日本で行われていることに注目すべきだ。

 なによりも、ギャンブル依存症になったことのない政治家だけで決めるのでなく、当事者や家族を含めた話し合いが必要。国がギャンブル依存症の施設や事業を行うと、これまでの支援をしてきた民間団体の活動ができなることやあらたな利権につながる可能性があるとの指摘もあった。

 そして、韓国の例でも分かるように、ギャンブルへの規制を強めるとインターネット上の闇カジノに流れるのが実情。このことを理解してカジノ、IRを考えているか疑問だとの意見も多かった。

 本当にカジノをつくるのなら、このような課題をどのように解決するか。ギャンブル依存症への対策の具体策をまず議論することが必要不可欠だろう。国会では何が議論されるのだろうか?


【参考】
カジノは時代遅れ!? ギャンブル依存症対策できずにIRを進めて良いのか? 韓国視察から
(その1)
(その2)