6月12日から開会する平成30年第2回武蔵野市議会定例会で行う一般質問の通告を行った。
 テーマは、「障がい児の通学支援」、「オリンピック・パラリンピックに向けてのLGBT、SOGI対応」、「ランドセルの重さ」について。

 概要は下記。おそらく13日の午後の順番になりそう。お時間のある方の傍聴をお願いします。



(要旨)
[1]障がい児の通学支援について

 2011年に障害者基本法が改正され、障害者が福祉の対象ではなく、権利の主体となった。この障害者基本法の第十六条には、
『国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。』とある。
2016年には、「合理的配慮」を法的に定めた「障害者差別解消法」が施行され、障害のある人が障害を理由として差別されることがなく、障害のない人と同じように社会生活を送れるように「合理的配慮」を行うことが行政にも求められることとなった。そこで下記を質問する。

(1)これらの前提で、障がいを持った子どもが市立小・中学校の普通教室や特別支援学級へ通学したいと希望を持った場合、武蔵野市教育委員会は学校教育での支援や通学支援をどのように対応しているか。

(2)子ども一人ひとりのケースバイケースであることは承知をしているが、例えば、小学一年生で車椅子を使う身体のみの障がいがある児童が普通教室に通学したいと希望を持ち、さらに、保護者が共働き、もしくはシングルで、登下校に付き添えない場合、教育委員会は支援協力を行うのか、現状について伺う。

(3)このような事例は各地で問題となっている。福祉的観点から考えれば学校への通学も「移動支援」として行うことが考えられる。自治体によっては教育のための制度ではないため福祉事業としての通学支援を行わないとする例を聞くが本市の場合はどのように考えているか。

(4)市町村の地域生活支援事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる、障害者総合福祉法の第七十七条に「市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。」とあり、同項8として『移動支援事業』が書かれている。この法律を根拠に要綱などで学校への移動支援を規定することで、福祉事業として通学支援も可能となると考えるが見解を伺う。

(5)障がい児への支援は、通学だけでなく教室での特別支援員の配置は財政的な面から行わないとする自治体は少なくない。武蔵野市の場合は肢体不自由学級として「いぶき学級」を開設し、通学支援も行うなどこれまでの対応は高く評価したい。しかし、法が改正されことから、固定級の充実だけでなく、普通学級や特別支援学級など固定級以外の通学への支援方針を教育委員会として早期に検討すべきではないか。見解を伺う。

(6)市長は、選挙公約として「子ども子育て応援宣言のまち」を掲げていたが、このなかには障がい児は対象になっているのかを伺う。これは障がい児への支援拡充には、人的配置や施設改修など財源問題を避けて通れないためであり、教育委員会だけで判断できないことから市長の基本的な考えを確認したい。

(7)通学支援や教室での支援について、障がいを持った子どもと保護者、福祉分野も含めたNPOなどと協議し、子どものために何が最善で、何ができるのかを早急に協議し対応策をつくるべきではないか。見解を伺う。


[2]SOGIへの対応について

 SOGIとは、Sexual Orientation and Gender Identityの略で「性的指向と性自認」と訳され、認知度は高まったもののLGBTという言葉だけではくくれない少数の人たちも含める言葉として使われている。日本ではなじみが薄いが国際的には全ての人が平等と考える人権問題として取組みが始まっており、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの対応も注目されている。
 その理由には、オリンピック憲章で「性的指向」への差別を禁止していること。オリンピック・パラリンピックに関する「モノやサービス」を購入、調達するさいのルール「調達コード」に、「人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分等によるいかなる差別やハラスメントも排除しなければならない」と書き込まれ、デリバリーパートナーとして地方公共団体にもその姿勢が求められているためだ。そこで下記を質問する。  
(1)本市ではオリンピック・パラリンピックに向けて実行委員会が組織されるなど対応が進められているが、LGBT、SOGIへの対応はどのように進められているか。また、担当する課はどこになるのかを伺う。

(2)今回のオリンピック・パラリンピックは、トランスジェンダーの選手が参加可能となる初めての大会となり、施設面での対応が検討されている。海外からの観客も多く来日し、その中にも同様の人は多いと推測されこの対応も必要となる。一方、多目的トイレにLGBTの人も利用できるように表示を行ったところ、逆の差別になると指摘を受け取りやめるケースも出ていることから施設面での対応方針を早期に決める必要があると考えられる。本市では施設面ではどのような対応をこれまでに行ってきたか。また、オリンピック・パラリンピックへ向けて施設面ではどのように対応を取るのかを伺う。

(3)LGBTやSOGIが注目される中、人権問題として学校教育での対応も必要と考える。本市では、どのような対応を取っているか。

(4)施設面での対応も懸念される。学校のトイレ、セカンドスクールや修学旅行でのトイレ、寝室、入浴などではどのように対応するのか。

(5)人権問題として児童生徒、教職員、地域関係者など幅広く理解を広げる取り組みを市、教育委員会ともに拡充すべきと考えるが見解を伺う。

(6)理解を広げることにもつながることから、自治体による「同性パートナーシップ証明書」の発行が行われている。市長は、選挙時の政策パンフレットに「LGBT への理解を進め、パートナーシップ証明書を発行します」と記載していたが、現状での取り組み状況を伺う・


[3]ランドセルの重さについて

一般社団法人教科書協会の「教科書発行の現状と課題(2017年度版)」によると、平成23年の学習指導要領改訂により、前の教育課程と比較して、教科書のページ数(全教科の平均)が小学校約34%増、中学校約31%増、高等学校約17%増と、大幅に増えたとされている。教科書以外にも副教材などがあり、さらに重くなっていると考えられ、最新のランドセルは大容量を宣伝材料にしているものも多い。そのためか、腰の痛みを訴え、整骨院を訪れる子どもたち増えているとの報道もある。
 教科書を持ち帰ることは復習にも役立つことから必要とは考えるが、昨今の状況を考えると全てを持ち帰るべきか、あるいは、持つべき教科書や副教材も含めて、重さについて検討をすべきと考え、以下を質問する。

(1)武蔵野市立小・中学校に通学する児童生徒の通学時のランドセルやかばんの重量の変化と現状での重さはどの程度か?

(2)児童生徒、学校、保護者とで協議して最終的には決めるべきと考えるが、教育委員会として、通学時の重さについて調査を行い各学校に情報提供し、どのような通学がいいのか協議をしてはどうか。見解を伺う。