武蔵野市は、「同性パートナーシップ証明書」の発行について、今年度末(平成30年度)を目途に策定される「武蔵野市第四次男女平等推進計画」で検討することが分かった。


 同推進計画は、武蔵野市男女平等の推進に関する条例に基づき策定されるもので、検討項目とて協議されるとしている。
6月13日に行われた川名の一般質問で市長が答えた。計画で「同性パートナーシップ証明書」の発行を行うと記載されると、早ければ、来年度の早々(2019年3月議会か6月議会)で内容が明らかになりそうだ。議会の議決が必要な条例とするか、議決の必要がない要綱するかは未定。今後の計画の策定が注目される。


■意識調査は賛成が半数

 同計画の資料とするため、男女平等に関する意識調査が行われた(※)。この調査項目に「セクシュアル・マイノリティ」があり、回答は以下となっていた。

Q:
あなたは今までに、自分の性別に違和感を覚えたり、恋愛感情が同性に向かうなど、性について悩んだことがありますか。または、周囲で悩んでいる人はいましたか。

A:
性の違和感について悩んだ人  2.0%
周囲に悩んでいる人がいた比率 13.1%

 
Q:
あなたは、セクシュアル・マイノリティの人々の人権を守るために、特にどのような方策が必要だと思われますか(複数回答)

A:
「セクシュアル・マイノリティであっても不利な取り扱いをうけないよう法律や制度を整備する」 49.8%
「正しい理解を深めるための教育を学校で行う」47.2%、
「相談・支援体制を充実させる」34.8%

「特に必要はない」 7.3% 


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 市民的には、法律(自治体の場合は条例)や制度を支持する人が約半数であることを考えると、「同性パートナーシップ証明書」の発行には追い風となりそうだ。議会の反応はまだ分からない。


※ 無作為抽出により1500人に調査票を送付、そのうち、534人(女性:270人、男性:240人、その他:2人、性別無回答:22人)から回答があった。有効回収率=35.6%

【参考】
武蔵野市 男女平等に関する意識調査を行いました(平成29年度)
図は、同調査報告書より