7月11日と12日に早稲田大学大隈講堂を会場として「全国地方議会サミット2018 議会のチカラで日本創生」が開催され1030名の参加者で会場がほぼ満員となる盛況となった。人数だけでなく、このサミットの意義は大きい。

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 サミットは昨年までは、「マニフェストサミット」と題し100〜130名規模の研修会として例年開催されていた。今回は、議会改革の流れが第二幕の節目になっていることを全国に広めることを目標に、参加人数を10倍となる1000人を目標として昨年から計画を進め、結果として多くの人に参加していただけたサミットとなった。

 私は企画段階から参加し、当日は裏方として進行管理にあたっていたので会場から登壇者の話を聞くことはできなかったが、最近増えている議会対象の研修会とは異なった角度からの刺激を多くの参加者が得ていたのではないかと思えている。実際に参加者から意見を聞くと、議会改革や自治体政策を議会が率先して進めている実例を当事者から聞くことが最も参考になったと話される方が多かったからだ。

180712-0755_original180712-1057_original その象徴的なのは登壇者全員が現職議長となった「地方創生をリードする議会へ」(目黒章三郎福島県会津若松市議会議長、子籠敏人東京都あきる野市議会議長、ビアンキ・アンソニー愛知県犬山市議会議長、川上文浩岐阜県可児市議会議長)のセッションと「多様性ある議会に向けた実践と課題」(本間まさよ東京都武蔵野市議会議長、岩永ひさか東京都多摩市議会議長、白川静子神奈川県茅ヶ崎市議会議長)のセッションだ。
 前記の議会は、議会改革をどのような切り口で進めたかが報告され、後記は女性議長というくくりだけでなく、議長は大会派から、といった議会の“暗黙ルール”でなくとも議長となり議会をリードしている例も紹介されていた。
 
 議長会主催の研修会を除くと、議長がこれほど多く登壇する例がなかったというだけでなく、一部の議員による議会改革や議会基本条例制定がゴールとなる議会改革から、議長を先頭にして議会全体で住民のために議会を機能させる時代になっていること。役職としての議長だけでなく、機能する議会の要となるのが議長となる時代になったことがどちらのセッションもよく分かったのではないだろうか。

 さらに、現職の議会事務局職員が登壇した「議会力強化のための、議会事務局の変革」(小林宏子 東京都羽村市議会事務局長、清水克士滋賀県大津市議会局次長)のセッションも象徴的だった。それは、議員の“お世話係”から共に政策づくりや機能する議会に改革するパートナーになるのが議会事務局(大津の場合は議会局)であることが示せたセッションだったからだ。議員の機嫌を損ねないようにすることが仕事ではないこともよく分かったセッションともいえた。


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 本来持つ議会機能を発揮すること、その要が議長となっていること。さらに、議会事務局も議員と一緒になることが必要となっている議会改革の第二幕が始まっている。議員全員が同じ思いで動くことは難しいかもしれないが、議長を中心として党派を超えて住民のために機能する議会がこれからの議会改革の方向性だろう。そのことこそが、地方創生につながるのだ。他にも意味深いセッションが多数あったが、それは別の機会があれば伝えさせていただきたい。

【参考】
ローカルマニフェスト推進地方議員連盟
 全国地方議会サミット2018 議会のチカラで日本創生
 「全国地方議会サミット2018」を開催!総勢1030名が参加しました