武蔵野市議会は、12月18日の本会議で「東海第二原発の再稼働を行わないことを求める意見書」の採決を行い、賛成多数で可決した。
 意見書は、意見書の提出を求める陳情を賛成多数で可決したことにより、議員提出議案として提出されたもの。内容は下記。自由民主・市民クラブ会派は反対したが、他の会派は賛成し賛成多数となった。近く関係機関に送付される。


【参考】
武蔵野市議会 東海第二原発再稼働反対の陳情を可決(2018年12月10日)




 東海第二原発の再稼働を行わないことを求める意見書

 2011年3月に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだ収束のめどが立たず、事故後既に7年以上経過した現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていません。
 そのような中で、日本原子力発電株式会社は、日本原子力発電東海第二発電所(東海第二原発)について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(原子炉等規制法)で定められた原子力発電所の「40年ルール」を超えて、さらに20年の運転期間延長認可申請を平成29年に行い、原子力規制委員会は、平成30年11月7日に東海第二原発の運転延長を認可しました。
 しかし、東海第二原発の半径30km圏内には、国内の原発として最多の約96万人が居住しているのにもかかわらず、事故が起きた場合の避難計画は不十分です。
 また、首都圏に最も近い東海第二原発は、都庁までの距離は福島第一原発からの距離の半分程度の120キロメートルであり、過酷な事故が起これば、武蔵野市が福島第一原発事故以上の放射線被害をこうむることは明らかです。
 原子炉等規制法の「40年ルール」は、老朽化した原発の事故を防ぐための最低のルールです。このような状況下で東海第二原発の再稼働、運転延長を認めることはできません。
 よって、武蔵野市議会は、国会及び政府に対し、運転開始から40年を超える東海第二原発の再稼働、運転延長を行わないことを強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出します。

平成30年12月 日
武蔵野市議会議長 本間まさよ

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣(原子力防災)   あて

【追記】
意見書PDF(武蔵野市議会HPへのリンク)


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