日本海に沈んだ黒部の太陽

今年に入って私の父が死去しました。
個人的な話題は抜きにした投稿をしてきましたが、理由があるからです。

父はかつてトンネル工事の現場で事務を勤めていました。
トンネルは上越新幹線始め鉄道トンネルや富山県の黒部川第四発電所など水力発電所の水路が多かったようです。

特に山が好きだった父は黒部川第四発電所・黒四（くろよん）の現場にいたことが人生で最高の思い出になったようで、アルバムを見ると北アルプスの冬山登山の様子や山スキー、妹に当たる叔母たちを立山の室堂（むろどう）に案内した写真がありました。　叔母たちにとっても印象深い出来事であったようで葬儀の際に同じ写真を持参した叔母がいました。
この地で富山県生まれで麓で働いていた母と知り合ったようで、黒四完成前に結婚しました。

こうして書くと確かに父にとってバラ色だったのかもしれませんが、北アルプスの奥深くにある黒部川での工事は難航を極め、冬場は雪や雪崩との戦いで冬場以外でも転落など事故が絶えずに多数の犠牲者が出たようです。
戦時中の昭和１３年には作業員が宿泊していた鉄筋コンクリート造宿舎の3階および4階部分が川の対岸600mまで吹き飛び84人の死者（うち47人は遺体の確認ができなかった）を出しました。
昭和３１年には谷の対岸の雪崩が谷を越えて押し寄せてきたことがあって母親から聞いたことがあります。　こちらも犠牲者が多数出たそうです。

黒部川の開発は大正時代にアルミニウムの精錬のための電力を生み出すために始まり、その後関西電力の前身だった日本電力が事業を引き継ぎ今では関西電力が関西方面に電力を供給する重要な拠点になっています。
最初に作られたのは大陸の三国志に出る蜀の桟道のような断崖に細い丸太を２〜３本を渡した水平歩道・日電歩道だったようです。　　もちろん、滑落事故が絶えなかったようです。　その後、戦時中の昭和１６年にトンネルを掘削して線路を敷設した専用鉄道が開通したので（この工事も難航を極め多数の殉職者を出したようです）断崖の桟道を通らずに済んだのですが、今でも補修されて徒歩で黒部川の奥へ行けるようです。
父のアルバムにも軽装の女性社員とグループで水平歩道を遡って散策した写真が残っています。　今では考えられませんが。

父の現場は三船敏郎や石原裕次郎が出演していた映画「黒部の太陽」とは別の現場でしたがその苦労は近かったのではないか？と思います。

さらに、大自然の中に人工構造物を建設するということは環境破壊につかがります。

かつては電力はこのような建設作業員や発電している土地の犠牲の上に作られたのです。


黒部川だけでなく、新潟県の信濃川にはこういう話があります。
新潟県の小千谷市にJR東日本の発電所があります。　かつてはそこから山手線など首都圏の通勤電車の電力を全て供給していました。（今は他に火力発電所があります）　その発電所は信濃川の水をバイパスの水路を掘削していますが、従来の川の水が減少します。　本来なら信濃川沿いにも農地があるので農業用水分を考慮した水量にしなければならないのですが、JR東日本は過剰に取水したので農業に支障をきたしたのです。
以前から現地メディアには触れられましたが平成２０年になってようやくJR東日本が認めました。

この時に「福島県のため」と称して反原発運動をしている人たちは何かしたのか？疑問を感じます。
無論、私を含めて電力はどうやって生み出されるのか？知らなければならないと思います。


かつては水力は建設現場の事故、ダムに沈む集落、火力は熱源の石炭採掘時の事故とエネルギーを得る場所は国内だったための犠牲が身近に感じられましたが資源に乏しい我が国では円高もあり燃料になるウラン鉱や原油、天然ガスは輸入されているので鉱山の事故や利権争いが目に見えにくくなったことも電力の犠牲を実感させにくくなったのでしょう。


  

取り込まれた双葉町長

10月30日にスイス・ジュネーブにて開催の国連人権理事会前日のNGO「言論と表現の自由を守る会」主催による説明会が行われました。

その内容というのは原発事故があったにも係わらず福島県の子供を避難させないのは人権侵害だということだそうです。
ふくしま集団疎開裁判の代理人・柳原敏夫弁護士を主とした説明に福島県双葉町長も同行して「現状」の説明をしたそうです。

−引用ここから−

　「明らかな健康被害が現れているのに、福島の子どもたちを逃がさないのは、故意による人権侵害であり、作為的な人権侵害です。

　今は震災直後の混乱期ではありません。状況を見極め、冷静に対処できる時なのに、逆に国や文部科学省は、冷静に且つ冷酷に、子どもたちを切り捨てようとしています。」　

　福島の子どもたちが、日々、低線量被ばくの危険にさらされ、重大な健康被害が憂慮される状況の中、〈ふくしま集団疎開裁判〉の代理人・柳原敏夫弁護士らが、ジュネーブの国際連合(国連)で、10月末に子どもたちの窮状を訴えることになった。

福島県内にて。どの子も笑顔がすばらしいが、よく聞くと、この中には、大熊町や浪江町から避難して来た子どももいた。しかし、いまの状況は、単に原発10〜20キロ圏内から避難すればよいというレベルではなくなっている。

　訴える場は、ジュネーブで、国連人権理事会のＵＰＲ（Universal Periodic Review／普遍的定期審査）が行なわれる日（10月31日）の前日、同じ国連施設内で日本の人権ＮＧＯ主催により実施される「説明会」（INFORMATION MEETING）の場だ。

　国連人権理事会は、国連加盟国における人権擁護のため、2006年にそれまでの国連人権委員会が“格上げ”されて発足した組織である。そこでの「Universal Periodic Review／普遍的定期審査」（略称：ＵＰＲ）とは、国連加盟各国（全193ヶ国）の、自国の人権問題が取り上げられ、審査されるものだ。

　審査は、国連人権高等弁務官事務所や各国ＮＧＯなどの報告をもとに、国連人権理事会の作業部会で実施される。そこでは、審査される国（例　日本）の「人権問題」が個別に指摘され、国連憲章、世界人権宣言、被審査国が締結している人権条約などに基づいて勧告が行われる。

−引用ここまで−
http://www.janjanblog.com/archives/83692
（JanJanBlog 2012年 10月 25日の記事より）

福島第一原発事故による放射能被害は甚大で未だに帰宅できていない人がいるのは事実ですが、福島県内に居住の児童に人権侵害が行われているのか?というと大きな疑問があります。


福島県内の児童のご家族はご自分で判断されて福島県内で生活しているのであって、誰にも強要されているわけではないのです。　ご家族はただ、政府の言いなりになっているのではなく、ご自分で生活環境の放射線量の測定をしてご自分で判断しているのです。　それを無理に「避難」させるというのは「強制移住」に他ならなくなり、むしろ人権侵害をすることになります。
国連で騒いだ団体はそのことを承知でいるのでしょうか？

その団体・「言論と表現の自由を守る会」というのは憲法第9条の保護と教員の権利の保護、平和、反米、反核団体のようです。　
「今 言論･表現の自由があぶない！」というブログを立ち上げています。

国連での活動についての投稿もありました。
「ぷろじぇくと ぴーす ないん　ジュネーブにて活動中 第2回UPR（普遍的定期的）日本審査でのロビーイング」
魚拓http://megalodon.jp/2012-1105-0200-00/blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24113576.html

「ＵＰＲ（普遍的定期的）日本審査in Geneva 報告(２)」
魚拓http://megalodon.jp/2012-1105-0200-57/blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24123580.html

「ＵＰＲ（普遍的定期的）日本審査in Geneva 報告(３)」
魚拓http://megalodon.jp/2012-1105-0201-57/blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24129459.html

「「集団疎開」訴訟 きょうジュネーブで講演」
魚拓http://megalodon.jp/2012-1105-0202-30/blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24132636.html

「ＵＰＲ（普遍的定期的）日本審査in Geneva サイドイベント報道」
魚拓http://megalodon.jp/2012-1105-0203-03/blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/24132642.html

一見、労組にありがちなそのブログを見て驚いたのですが、過去に人権侵害をして東京都の教員をクビになった人物の投稿が転載とはいえ存在していたことです。
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/folder/164332.html?m=lc&sv=%C1%FD%C5%C4&sk=1
魚拓http://megalodon.jp/2012-1105-0205-38/blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/folder/164332.html?m=lc&sv=%C1%FD%C5%C4&sk=1

こちらは元ネタです。
http://masudamiyako.com/news/12/120808.html

この増田という元教員は中学校の教員時代に自分の授業中に元ネタのような一方的な歴史観や反米基地闘争の講義を行い、たまたま受け持ちだった生徒に父親がアメリカ人、母親が日本人の女生徒がいて母親から学校へ抗議したことを知るとその母親を誹謗するビラを授業中に生徒に配って、その女生徒が不登校になってしまいました。
そのことが問題になり、裁判ざたになり、都教委の「研修」後も全く改善する様子が無かったために「分限免職」というクビの処分になりました。

詳細は以下のブログを参照願います。

「依存症の独り言」
「東京都を訴える増田都子・元教諭」
「足立16中事件」

このような人物の投稿を載せていたということは「人権」という言葉を便宜的に使っているだけと思われても仕方ないと思います。
国連人権理事会での説明も福島県の児童の人権を守るためというより自分たちの政治活動に利用しているということになります。
そもそも国連人権理事会という組織も理事国に人権侵害大国の中国が入っていることから形骸化していることがわかります。

双葉町長は少しでも町民の生活環境を良くするために発言されたかもしれませんが結果的にそういう政治的に偏向した組織に利用されたとしか言いようがありません。

−追記−
これはあくまでも推測なのですが、こうした反米平和団体（この投稿の該当団体は沖縄への避難を呼びかけていませんが）が避難時に飛行機で彼らが有害と言われる放射線量を浴びる沖縄への避難を勧めるのを見ていると中核派のように自分たちの組織の要員確保のために騒いでいるのでは？と思ってしまいます。
また、バックにいると思われる中国共産党のご意向もあるのかもしれませんが。

  

メディアが伝えない太陽光パネルの不都合

東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故で原子力発電に対する風当たりが強くなり、反核団体やマスコミによる放射能の恐怖の煽り、反核活動家の菅前首相の唐突な「ストレステスト」支持、現野田内閣の八方美人的で弱腰な態度により国内の原子炉がまもなく全て停止します。

反核活動家および環境至上主義者により「原発を無くし、再生可能エネルギーに転換しよう」という動きが出ていますが、再生可能エネルギーはそれだけ実用的なのか？今回は太陽光パネルについて伝えられない不都合を指摘してみたいと思います。

１．環境への負荷
確かに発電中は炭酸ガスなど排出するものが無いのが利点ですが、生産時の環境への負荷、メガソーラーという大地にフタをすることの負荷、廃棄時の負荷についてはどうなのか？聞いたことがありません。

東日本大震災の津波被災地では以下のように注意を促す投稿をしている人がいます。

太陽電池パネルを処理する時の取り扱い注意（アラサーアミュの大人の自由研究さんより）

−引用ここから−

4月09日 18:37の情報

《太陽電池パネルの取り扱いについての注意》


■太陽電池パネルは､
震災で破壊され､ガレキに埋もれている場合でも発電している可能性があります｡

※素手などで触れると感電するおそれがありますので、
太陽電池パネルを処理する時は､素手でさわらないでください


▼救助や復旧作業などで壊れた太陽電池パネルに触れる場合は､
乾いた作業用手袋やゴム手袋など､絶縁性のある手袋をしてください｡


▼複数の太陽電池パネルがケーブルで繋がれている場合は
ケーブルのコネクターを抜くか､切断してください｡

可能であれば､太陽電池パネルに光が当たらないように
段ボールや板などで覆いをするか､裏返しにしてください｡

▼太陽電池パネルを廃棄場に運ぶ際には､念のためガラスを金づちなどで細かく砕いてください｡

−引用以上−

光に当てると発電を始めてしまうので危険ということのようです。
主にシリコンを使っているのでうまく回収すれば再利用し、新たに太陽光パネルにできそうかと思います。
太陽パネルにできなくてもガラスやセメントなどに使えます。
もちろん、シリコンを取り出すには金属類や有害物質が含まれる場合は選別してからですがそれには粉砕した廃棄物を強酸か強アルカリを使って金属や有害物質を溶かして分離させるということが考えられます。　当然、処理には炭酸ガスが発生するでしょう。

政府に特に処分に関するガイドラインが存在していないようです。

ただ、永輝商事という華人経営の企業ではすでに処理事業を行っているようです。


２．余剰電力は全て買い取られるとは限らない

電気事業法施行規則第44条により電気事業者が供給する電圧は標準電圧１００Vの場合、１０１Vの上下６ボルトを超えない値、要は１０７Vを越えてはならないのです。

太陽光パネルにはパワーコンディショナーという制御装置が接続されていて、その装置が供給電力を感知して１０７Vになっているとたとえ余剰が発生しても売電できないように設定されているようです。

理屈では・・・
電気は水と一緒で高いところから低いところに流れます。
電気の高さの指標で「電圧」を使います。
送電網に余剰電力を供給するには余剰電力は送電網より高い電圧でなければなりません。

たとえば送電網の電圧が１０２Vの場合は余剰電力の電圧を１０３Vから１０７Vに上げれば売電できます。

ところが、送電網の電圧が１０７Vだと売電できなくなります。

そのための制御をパワーコンディショナーが行っているのです。

送電網の電圧が限度いっぱいになるというのは多数の太陽光パネルが一斉に発電を始めると予測される現象です。
これでは宝の持ち腐れです。

なぜ電圧の規制をしているかというと接続している電化製品の故障等、障害を回避するためかと思われます。
家電でもプラグをご覧になればわかりますが、１２５Vとなっていてたとえ１０７Vを越えても故障しないようにはしているようです。

この問題は現行の電力会社による地域独占から発送電分離の自由化でも送電事業者が同じようにしなければならなくなるでしょう。　分離しても送電網は同じだからです。

それを回避するためにITによる制御・スマートグリットが検討されていますが、実用化には時間がかかりそうです。

これは太陽光だけでなく売電全ての課題でしょう。


３．経年劣化と寿命

太陽光パネルの耐用年数は２０〜３０年とされていますが、制御する装置・パワーコンディショナーは一般の電化製品と同じなので１０年持てばいい方かと思います。
１０年くらいでパワーコンディショナーの交換が必要になると思われます。
その際に設置したパネルメーカーが倒産したりして存在しない場合に他社のパワーコンディショナーが接続できるか保障できないと思います。


４．不安定な再生可能エネルギー発電の保証

電力は貯蔵ができないという特徴があります。
バッテリーというものがありますが、長期間対応できないようです。

そこで、天候が悪化したり積雪等で太陽光パネルが使い物にならないと電力会社および送電事業者は安定した電力供給を保証するために別途発電設備を用意しなければならないのです。

個人的には現時点では太陽光パネルは単なるお金持ちの電気料金の節約やステータスシンボル・自己満足か企業の環境対策のアピールにしかならないと思います。
そのために電力会社に余計な負担を課し、結果受益者の電気代に転嫁されるだけです。


５．太陽光パネル需要の高まりで雇用が増えるとは限らない

それについては世界市場では太陽光パネルは供給過剰になっていて、低価格の中国製に市場が席巻されてドイツやアメリカのメーカーで倒産したところがあります。
ドイツやスペインでは補助金で普及させようとしましたが、結局補助金が中国に流れ景気の悪化で補助金が減ったために政策が破たんしています。
日本でも同様に国産化が難しくなり、累積債務の増加に貢献するでしょう。

現時点では太陽光はまだ実用には火力より問題点が多いようです。
価格の高さは克服できないのでどうしても普及させるには「政治的判断」が必要なのです。
ところが「政治判断」はそのときの政治情勢によって変わるので日本、ドイツ、スペインでは補助金が減ったとたんに急速に市場がしぼんでしまっています。
太陽光はまだ適正な費用での研究を続けるのは結構なのかもしれませんが、実用にふさわしいのは離島の灯台など送電網を用意するには割高になるところかと思います。
送電網から独立しているので連携を気にする必要がなく、送電線の用意と保守の必要がなくなります。
こういうスポットの照明では機能を発揮するかと思います。
もちろん、送電網に接続している場合でも天然ガスなど化石燃料の節約になるのは言うまでもありません。

  

東京都が伝える南相馬市の現状

東京都のローカル局・TOKYO MX TVにバラエティ仕立ての東京都の広報番組・Tokyo, Boyというのがあって4月1日放送に東京マラソンに市長が参加した福島県南相馬市の現状を「明日へ駆ける！南相馬市長の東京マラソン２０１２」というタイトルで放送していました。
恐らく、視聴率は高くないですが東京都が南相馬市をどうとらえているのかがわかるかと思います。　以下に放送の内容をざっとですが、テキスト起こししました。

−内容は以下から−

最初は震災被害、原発事故被害の南相馬市の現状をざっと説明

続いて桜井勝延市長のプロフィール
酪農業を営んでいたが産廃問題から47歳で市議会議員、2010より市長に

事故後には1万5千人残っていたが放射能汚染を恐れて運送業者が救援物資を届けなかったため窮状をyoutubeで訴えた
その成果で世界中から援助物資が届きタイム誌2011年5月2日特大号「世界で最も影響力のある100人」に選出

現在（取材当時）20km〜30km圏内の屋内退避指示は解除され人口は4万人台まで回復されたが20km圏内は警戒区域であり一般人の立ち入りは制限、1万5千人が自宅に戻れず復興作業を行えずにいる
市長「20km圏内の状況を政権と霞が関は理解しているのか？」と危機感を吐露
東京マラソンに参加した理由を「復興はまだまだであるという事と我々が諦めないっていう姿を市長自ら走って示せるんであれば走るべきかなということで決断」
学生時代には陸上選手で今でもランニングを欠かせない市長　南相馬市が今も震災と戦い続けている事、復興を決して諦めないことを伝えたい

市役所除染対策室の放射能モニタリングに取材陣が同行
計測した結果はネットや災害ラジオ（みなみそうまさいがいFM？）で公開しているそうです。

除染対策室 羽山時夫室長のインタビュー
「南相馬市の場合西側が比較的高くて2μSv/h。東側になりますと0.2〜0.3μSv/h
政府として除染の目標としている数値については時間辺りに直しますと0.23μSv/hということでそれよりは若干高い地域が多いということでございます。」

今年2月から線量計の貸し出しサービスを行っていることについて
ひばり生涯学習センター生涯学習課佐藤光課長補佐のインタビュー
Ｑ「線量が特に高い場所はあるのですか？」
佐藤課長補佐「やっぱり雨樋ですね。　ひばり生涯学習センターですけどここだと10μSv/hを越えてますね。10から16の間くらいですね」
雨樋下で線量計が15.23を計測している画像

線量計を借りに来た住民（70前後の女性）
「やっぱり孫が帰って来れないんですよね 福島にいるんですけど 向こうも高いんですけどね 警戒して来ないんですよ だから何とか線量下げて欲しいんですけど下がんないですもんね。」

市では学校から公園など子供の集まる場所から優先的に除染を進めている（除染の模様）
再び除染対策室 羽山時夫室長に今後の除染計画のインタビュー
「除染する前より半減するということを目標にしていまして基本的に約2年間という期間で市内全域を除染したいと考えています。　予算は概算で400億円っていうことで市の方では見込んでおります。それについては全額国から支援していただくっていうふうに考えております」

取材陣、雲雀ヶ原陸上競技場での除染作業に立ち会う

南相馬市スポーツ振興課木幡好実課長
「全面改修して（昨年）4月から開放できたんですよね。市の方もやっとこういった全天候の陸上競技場が出来たなという事だったんですけれども現在もここは使用中止ということで休止という形になっています。」

改修したての人工芝を全面張り替え
汚染された芝と土の表面を厚さ約5センチ剥ぎ取る作業を行い1μSv/hあった線量が0.2〜0.3μSv/hまで下がるという

60代の作業者の話
「東京からわざわざ来たの？　仕事何にもねぇわ 農家だけども何にもできねぇもん 米も作れねぇ 何も作れねぇ 」
作業された方はもともと福島第一原発から10kmの土地で農業を営んでいたが今は市北部の仮設住宅で暮らしている
「我々の身になってみせ 大変だぞ こんな仕事しているけども家さ戻れねんだから
除染なんかしたって我々は土の上で生活すんだど コンクリの上で生活しねぇんだど だべ？
除染なんかしたってそんな簡単にすまねぇべした
収束完結でも何でもねぇべ こんな好き好んでこんな仕事してねぇもん」

多くの農家が収入源を失ったままという現状

続いて市の沿岸部・萱浜（かいはま）地区へ
90軒以上の農家による集落があったが津波で壊滅
以前、ここで稲作をしていた人たちのように自分の大切な仕事を失った方がたくさんいる
昨年9月から沿岸部のガレキ撤去に国からの補助金が出ていて土地の人からも作業をしているが、高齢者ばかり
林一重さん（70前後？）
「大半が年金生活者の人 若い人、子供がいる人は放射能がなくなるまで住めなくなる現状があります。」
若い世代は故郷を離れて新しい生活を始める人が多く若者の帰って来れる場所を年配の我々が守ってやらなくてはという思いから作業をされているとか
「こういうところから撤去をしたガレキを全部向こうに運んで分別をしてます。最終処分場が全く決まらない状況でありますので」
撤去したガレキは放射能問題から住民の反対で仮置き場さえ決まらない状況で林さんははがゆい思いをされている
「戦争当時の話を聞くと家とか無くなっても放射能無いからすぐ復興できたっていう訳よ 放射能でみんな避難しているから復興に若い人いないから進まない そして見通しも無いし、そんな状況だから全くどこに頼ったらいいかわかんないっていうかね」

未来を担う若い世代がいない状況で誰にこの故郷を託せばいいのか？

そんな中、昨年9月から事業を再開させた市北部鹿島区の農家・KAYANOKI FARMへ取材
KAYANOKI FARM 只野孝一さんにインタビュー
きゅうりの苗床やゴーヤの栽培をされている
内陸部なので津波被害が無く、福島第一原発から36km離れているが風評被害により莫大な損害が発生している
「風評被害で作ったゴーヤが全く売れなかったということは確かにありましたよね。平年1本80円とか100円とか今までは値段がついていたんですけどもそれが5円とか3円とか売れずとかっていう時もあったんですよ。
そんなんで出荷すればするほど赤字になって20万本のうち約10万本を廃棄しました。」

そのため専門家に線量をチェックしてもらい取引先に安全性を説明した（画面にCs−137、Cs-134不検出の結果の紙）

「もう土から井戸水、全部調べてもらってそのデーターをいただいておりましたのでそれを提示することによって安心感を持っていただきまして順調に回復してきていますね。」

顧客の7割くらいが戻ったが偏見も根強い

「残りの３０％くらいは大手の流通は福島県産のものは遠慮しますと言葉やさしく断られたんですけど何で？ここ低いのにねと思うんですけどやっぱりまだまだこういう大手ほど風評があるのかなということで感じておりますね」

震災の直接の被害を免れた農家も苦しんでいる
今心配なのは次の世代の事

「一番私が心配しているのは若い人たち 意外と元気いいのは私たちのような50代後半60代の人が比較的元気といいますか私らがその分頑張って皆に力 勇気づけるように頑張ってやることが若い人たちに頑張れば出来るんだよっていうまず目標を持ってやりましょうみたいな事をね提案していかなくちゃならないのかなっていう事は思ってますけどね。」
若者が夢を持てるように頑張りたい

そんな中、息子さんが避難先の山形から戻ってきた
只野智由さん
「いや不安は思いっきりありましたね正直 やっぱり放射能の心配ですね 子供が小さいのでまた生まれて一年経たないのでその心配がやっぱり一番」
「農業者として消しちゃならないっていう気持ちとやはり地元への愛着というか地元はやっぱり盛り上げていかなきゃというか捨てられないというか そういう気持ちでしょうかね一番はね
「もっと同じ農業者もっと活性化させてされには地域全体で盛り上げて色んな方々に来ていただけるような所にしていけば一番いいかなと思っています。」

桜井市長の東京マラソンの練習の模様とインタビュー
「あの当時（震災後の5月にジョギングを再開）は練習をするというよりも亡くなった人たち、まだみつかっていない人たちがいっぱいいたので私の知人友人がいっぱい死んだり見つかっていなかったりするんですよ　ですから彼らが多分声をまだ上げているかもしれないという思いがあって捜索兼ねて何とか声を聞きたいという思いでずっと走り始めたんですけどね
津波で命を失った人たちの声っていうかあの命をしっかり引き継いでいく事が私の使命なんですよ」

「心ひとつに南相馬の再興を」の想いを胸にいざ東京へ
スタート地点には猪瀬東京都副知事も激励にきました。
沿道では避難している南相馬市民や支援者も応援していました。
同行されたランナーからは「声援を受けたことを感謝します」と感想

南相馬市の諦めない強い意志は多くの人々に届いたに違いない

市長
「ただ本当にまだまだこれから先が長いんでね あまり焦らずに前を向いて一歩ずつ行くしかないと思いますね。」

最後にテリー伊藤の〆
「桜井市長の42.195kmはこうして無事ゴールを迎えました。しかし、復興に向けての長い道のりは実はまだまだスタートしたばかりなんですよね。今度は私たちがこのたすき（「心ひとつに南相馬の再興を」と書かれた）」に書かれた思いを受け取り被災地の皆さんと一緒に復興と言う名のゴールへ向けてスタートしましょうよ！」

−内容は以上です−

番組を見ると東京都が「南相馬市の復興を支援しよう！」というメッセージを送っているのがわかります。
マラソンを完走した桜井市長は復興への矜持を示したということで価値があったかと思います。
震災後に物資が滞ったことをyoutubeで全世界へ発信したことといい、桜井市長は宣伝が上手な人と思います。
また、南相馬に少ないのかもしれないのですが、小さいお子さんをお持ちのご家族が戻り始めていることを示唆するお話は将来への希望を感じさせます。
福島放送制作の「闘う先生」は福島県南相馬市の産婦人科医・高橋亨平先生が現地で数は減ったものの、出産されている若いお母さんがいるということを紹介されていました。　決して「老人だけ」というわけでは無いようです。

ただ、除染費用の400億というのが適正なのか？疑問を感じましたが私のような素人には知る由も無しです。
また、桜井市政に疑問を呈する人もいます。
http://medg.jp/mt/2012/04/vol462.html

このブログによると桜井市長よりも副市長の方が市政を仕切っているように記述されています。

副市長は総務省から去年の4月付けで現職につきました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000111507.pdf
総務省が被災地支援のために送った人物とも旧内務省的な発想で送られた人物とも解釈できます。

ただ、今は南相馬市民のために何をするか？というのが最優先の問題。
どうか、お互い話あって市民のために最善をつくしていただきたいというのが外野の意見です。

  

日本国民への天皇陛下のお言葉

3月11日の東日本大震災政府主催追悼式での天皇陛下のお言葉を記録するために本投稿を行います。

−引用ここから−

「【３・１１から１年】天皇陛下おことば」

東日本大震災から一周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。

　一年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ二万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。

　さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

　この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。

　また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。

　被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。

　今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。

−引用ここまで−（MSN産経ニュース2012.3.11 15:31）

>ほぼ二万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助
>や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。
避難誘導をして殉職された警察官、消防団員の方々、南三陸町始め最後まで住民の避難誘導を行い殉職された公務員の方々への追悼のお言葉でしょう。　我々も「自らの命を捧げたこんな人たちがいた」ということを忘れてはならないでしょう。

>この震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生
>活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服
>しなければならないという困難な問題が起こっています。
原発事故により故郷を追われた人たちへのメッセージでしょう。
彼らに故郷を返さなければならないと思います。

>国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活
>動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持を
>引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対
>応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。
こうした方々の努力もあり、原発事故は最悪の事態を免れ、被災された方々の命を救うことができました。

>諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞い
>の中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付け
>られたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。
多数の兵員を被災地支援のために派遣したアメリカ、200億を越える義援金を贈ってくれた台湾、地震の震災から復興していないのに「今度は我々の番だ」と救援隊を派遣したニュージーランド、youtubeに励ましの投稿をした世界の人々など海外から手厚い支援があったことを忘れてはなりません。


>被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災
>地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。
これが陛下が一番におっしゃりたかったことかと思います。
「絆」です。

「国民一体となって震災復興を進め、何が起こったかを記録し、将来の自然災害に備える」
これが犠牲になった方々への供養になるでしょう。

  

軍人だけでなかったカティンの森事件の犠牲者

カティンの森事件は第二次大戦中にドイツと旧ソ連に分割占領されたポーランドで起こった悲劇です。

巨匠アンジェイ・ワイダ監督により映画化されていますが、主にスターリンが占領後のポーランドを都合のいいように統治するよう軍人が連行され現ロシアのスモレンスク近郊のカティンの森などで2万2千人殺害された事件のことです。


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主に軍人が取り上げられる事件ですが、実際は検察官、裁判官、弁護士、警察官、聖職者らも拘束されたそうです。

「カチンの森事件　募る遺族の不満　ワイダ監督「真相解明が必要だ」」

第二次大戦で２万２千人のポーランド軍将校らがソ連秘密警察によって殺されたカチンの森事件。この事件を題材にした映画『カティンの森』（２００７年）を撮ったワイダ監督も、父をカチンの森事件で亡くした犠牲者の一人だ。同監督にはロシアのメドベージェフ大統領から友好勲章が授与され、両国の和解ムードが演出された。しかし今なお、収容所から処刑場への移送名簿しか渡されていない遺族たちは、「真相解明にはほど遠い」と露側の対応に不満を募らせている。（ポーランド南部クラクフ　木村正人）

　カチンの森事件の遺族でつくる「カチン家族連盟」会長のイザベラ・サリュウシ＝スコンプスカさん（４７）の祖父、ボレスワフ・スコンプスキ氏は、ワルシャワの司法省で働く検察官だった。

　１９３９年９月、ドイツ軍のポーランド侵攻で第２次大戦が勃発。司法省は東部に移動したが、同様にポーランドに侵攻したソ連軍に将校だけでなく、検察官、裁判官、弁護士、警察官、聖職者らも拘束された。

　祖父は「２歳の息子を連れてクラクフの実家に逃げろ」と祖母に伝えた。２カ月後、コゼリスク収容所（現ロシア）から家族の安否を気遣う祖父の手紙が届いた。祖母は毎週、絵はがきを同収容所宛てに書いたが、返事はなく、４０年春になって突然、絵はがきがすべて返送されてきた。

４２年秋に祖母は死亡。独軍は４３年４月、露西部スモレンスク近郊のカチンの森で大量のポーランド人将校の遺体を発見したと発表した。同６月３日には、独軍に占領されたクラクフの新聞に、犠牲者の一人として祖父の名前が掲載された。

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　占領下の新聞でソ連軍に殺害されたと発表されたカチンの森事件犠牲者の遺族たちは戦後、ソ連とポーランドの秘密警察の特別な監視下に置かれる。

　イザベラさんの父、アンジェイ氏は学校を訪れた秘密警察の男に、「お前の父に何が起きたのか」と詰問された。アンジェイ氏は「大戦で行方不明になった」とカチンの森については決して口外しなかったが、秘密警察につきまとわれた。

　「共産主義体制下では学校でも職場でも真実を語ることはできなかった。祖父の歴史は家族内でしか共有できなかった」とイザベラさんは語る。

　ポーランドで東欧初の限定的自由選挙が行われ、ベルリンの壁が崩壊した８９年、ようやくカチンの森を公言できるようになり、カチン家族連盟が結成された。

　９０年、当時のゴルバチョフ・ソ連大統領がソ連の関与を初めて認めて謝罪。そして２０１０年４月７日、プーチン露首相はポーランドのトゥスク首相とともにカチンの森で開かれた７０年追悼式典に出席した。

　イザベラさんと追悼式典に参列したアンジェイ氏は「歴史的瞬間だ」と語り、当時に思いをはせた。しかしその３日後、アンジェイ氏はポーランド政府専用機墜落事故で命を落とす。

　祖母が逃れたクラクフの実家で暮らすイザベラさんの手元に残るのは、祖父の名が掲載された占領下の新聞と、コゼリスク収容所からカチンへの移送を指令する名簿に記された名前と日付だけだ。

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　ワルシャワ在住のマリア・フルニェ＝ブンダさん（８０）は１９４０年１月、コゼリスク収容所にいる父、ボリス・フルニェ少佐から手紙を受け取った。

　「ソ連秘密警察が捕虜に１回だけ手紙を書かせたのは家族の居場所を突き止めるためだった」とマリアさんは語る。そしてソ連の独裁者スターリンの蛮行を歴史から消し去るため、カチンの森事件の遺族の多くが強制収容所に送られた。

　マリアさんは、スターリンのソ連が将来のポーランド支配に備えて犯したもう一つの蛮行を打ち明けた。

　マリアさんは１２歳の時、ソ連軍の接近に合わせて独軍への反乱を起こしたワルシャワ蜂起に参加。「連絡係として手紙を運んだり抵抗組織の食事を用意したりしていた」という。３番目の兄は蜂起で戦死した。

　ワイダ監督は映画『地下水道』（５６年）で、下水道に逃げ込んだポーランド抵抗組織の敗北を描いている。「（近くまで迫った）ソ連軍にはポーランド軍も合流していたが、ワルシャワ蜂起を助けに行こうとしたポーランド人兵士はソ連軍に虐殺された」とマリアさんは証言する。祖国愛や反骨精神は、将来のソ連支配の妨げになると判断されたためだという。

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　ワイダ監督の父、ヤクプ・ワイダ大尉は３９年１０月、ソ連戦車部隊に包囲され投降、収容所に移送された。１３歳だった監督は父の出征時、母が聖母マリアの金属製首飾りを父の心臓を守るように軍服の左胸ポケットに入れたのを覚えている。母は父がいつか帰ると信じたまま５０年に亡くなった。

　監督は「旧ソ連とロシア政府はカチンの森の殺（さつ）戮（りく）を認めたが、全ロシア人が認めたわけではない。殺戮に関する問題がすべて解明されたわけでもない。ポーランド人はもっと露側に真相解明を働きかけていかなければならない」と語った。

　■カチンの森事件　第２次大戦中の１９４０年春、ソ連軍がポーランドから連行した将校ら約２万２千人を銃殺した事件。ソ連に侵攻したドイツ軍が４３年４月、スモレンスク近郊のカチンの森で４千人以上のポーランド兵の遺体を発見し、事件が発覚した。犠牲者のうち３千人以上の名前がまだ確定されていない。

−MSN産経ニュースより引用−

ナチスドイツのユダヤ人虐殺についてはハリウッドなどがことあるごとに流されますが、こちらはほとんど世間に流れることはありません。　ユダヤ人もポーランド人も同じ人間です。　平等に扱うべきです。

  

反原発ブームの終焉

9月11日に新宿で行われた反原発デモ「9.11 新宿・原発やめろデモ!!!!! 」の評判は散々でした。


交通誘導をしていた警察官に逆らって「不当逮捕」と身勝手な論理を展開。

このデモを主催していた「素人の乱」という団体は拠点の高円寺を中心に「迷惑な自己満足」と言えるデモを行い騒音をまき散らし、twitterで人を集めて商店街が商売できないくらいにしてしまいました。　参加者が泥酔していることもあるそうです。
「泥酔したデモ参加者が関係の無い通行人に暴行を加えた」という噂を聞いてから注意していましたが、ついに主催者関係者を含めて12人の逮捕者を出すことになりました。

そのことに「騙された」と怒り心頭のデモ参加者がいます。

その後の9月19日の東京では新宿区の明治公園（神宮外苑）「さようなら原発1000万人アクション」（1,000万には遠く及ばず(笑)）も含めて極左暴力組織の中核派や革マルが参加して反原発運動が先鋭化してしまいました。

さらに、全国各地で先の震災の復興を祈願するイベントに「放射能が怖い」と恫喝して中止させたこともこうした運動の民心離れを進ませることになりました。

被災マツ、大文字使わず　「放射能不安」で一転

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツを京都に運び、五山送り火の「大文字」に使う計画が中止になったことが５日、分かった。マツの放射能汚染を懸念する声が京都市などに寄せられたためで、８日に陸前高田市で燃やす方針という。

　高田松原のマツを薪にして販売し、復興支援に充てる活動を知った大分市の美術家が６月、大文字保存会（京都市左京区）に打診し、７月中にも受け入れる準備を進めていた。マツは当初約２００本用意され、現地の人たちが犠牲になった家族や友人の名前、復興への祈りを記していた。

　ところが、７月に入り、京都市文化財保護課や保存会にマツの放射能汚染を不安視する声が寄せられ、インターネットの掲示板などにも反対意見の書き込みが続いた。

　飼料の稲わらへの汚染拡大もあり、同課と保存会は同月下旬、全点のかけらを採取して検査した。放射性セシウムは検出されなかったが、保存会全体では受け入れで一致できず、断念を決めた。８日は保存会役員が陸前高田市に赴き、亡くなった人の精霊をお盆に迎える火として燃やすという。

　陸前高田市で記入呼び掛けに協力した男性は「避難所でお願いすると進んで書いてくれ、マツは４００本近くになった。（中止の件は）正式には聞いておらず、今は話すことはない」という。

　保存会の松原公太郎理事長は「書いた方の思いにできるだけ協力したかったが、残念です」としている。

−引用以上−（2011年08月12日 京都新聞より）

福岡の福島応援店、放射能心配と出店中止に

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。

　出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射性物質を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。

　同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。

　８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不買運動を起こす」など、放射能に汚染された食品が福岡に持ち込まれることを不安視するメール十数件と電話が多数寄せられたという。今後、同団体は別の出店先を探し、通信販売を検討するという。

　同団体の石井洋平事務局長（３１）は「出店の契約を交わしていた九州のムラ市場側から、受け入れ断念を通告された」と説明。「安全が確認されたものだけを販売する予定だっただけに残念。何とか福島の生産者を支援する方法を探したい」と話した。

　これに対し、同市場は「契約は成立しておらず、双方の話し合いで白紙に戻すことになった」と反論している。
（2011年9月8日12時23分 読売新聞）

−引用以上−

福島産花火の打ち上げ中止　「放射能の恐れ」愛知・日進

愛知県日進市の市役所周辺で１８日夜あった花火大会で、福島県産の花火に対して市民らから「放射能をまき散らす恐れがある」などの声が寄せられたため、打ち上げを中止したことが１９日わかった。

　大会には１１万人が来場し、約２千発が打ち上げられた。福島県川俣町の業者がつくったスターマイン１基（８０発分）も打ち上げる予定だった。しかし、地元商工会や市職員有志らでつくる実行委員会によると、１７日昼過ぎから電話やメールで市民らから「汚染された花火を使うな」など約２０件の抗議や苦情が寄せられたという。実行委は放射能を測定する機器がないなど「大会までに安全性が確認できない」と中止を決め、愛知県内の業者の花火に替えた。

　花火大会は昨年、７年ぶりに復活した。今年は東日本大震災の「復興支援」がテーマで、日進市に転居した被災者４３人を特別席に招待し、１８人が鑑賞した。実行委は「普通は花火の産地まで公表しないが、今回は東北３県の業者名をチラシに入れたことで注目を集めたのかもしれない」という。

　市は花火を含む祭りに８５０万円を補助して、事務局を担当。萩野幸三市長は「市民の安全を守るのが市なので、実行委の判断を受け入れた。難しい決断だったと思う」と話した。

　川俣町は一部が原発事故で計画的避難区域に指定されているが、花火を作った業者は区域外にあり、敷地内の放射線量は避難の目安となる基準を大きく下回っている。業者は「東海地方に避難している人もおり、福島の花火だと喜んでもらえると思い協力したのに残念」と話した。

−引用以上−（ 2011年9月19日 朝日新聞より）

本来なら先の震災の被災地や原発事故で苦しんでいる福島県を助けるという意味で復興イベントや産品の販売を行うのですが、「反原発」に先鋭化して被災地の復興を妨害しているとしか言いようがありません。
結局、反原発運動は「被災地の名を借りた身勝手な自己満足」という汚名を着せられたのです。

本日、こうした恫喝に負けずに成田山新勝寺で京都の大文字焼きで使えなくなった津波で流された岩手県陸前高田市の景勝地｢高田松原｣の松のお焚き上げを無事終えました。

成田山、高田松原の松で護摩供養…中止要求百件

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松の一部を使い、震災復興への祈りをささげる「柴灯大護摩供」が２５日、千葉県成田市の成田山新勝寺で行われた。

　放射性物質の影響を懸念した中止を求める電話などが１００件以上寄せられたため、同寺は松を専門機関に依頼し検査。放射性物質は検出されなかったため実施した。

　使用された松は、表皮が削られ長さ９０センチに加工された３０本。半分ほどを使ってやぐらを組み、僧侶が火を放つと約２メートルの火柱が上がった。僧侶らは残りの松を投げ入れ、祈りをささげた。

　同寺僧侶の渡辺照充さんは「例年より多くの人に集まっていただき、気持ちを一つにして震災復興をお祈りできた。無事実施できて良かった」と話した。
（2011年9月25日19時33分 読売新聞）

−引用以上−

また、原発建設で揺れていた山口県上関町(かみのせき)の町長選は計画推進派が推す現職の方が大差で当選しました。

原発計画推進の現職が３選…山口・上関町長選

中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町(かみのせき)の町長選は２５日投開票され、計画推進派が推す現職・柏原重海氏（６２）（無所属）が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（同）を大差で破り、３選を果たした。

　東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初の首長選。同町では１９８２年に原発計画が浮上して以降、９回目の町長選で、計画推進派の９連勝となった。得票は柏原氏が１８６８票、山戸氏が９０５票で、有効投票に対する柏原氏の得票率（６７・４％）は、推進派の得票率としては最高。

　今回は、原発事故の影響で中国電力が工事を中断し、菅前首相が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化。原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。投票率は過去最低の８７・５５％（前回８８・０８％）だった。
（2011年9月25日22時20分 読売新聞）

−引用以上−

「反原発」で再生可能エネルギーを推進していた総理大臣だった菅直人氏の辞任や再生可能エネルギーを推進しようとしたソフトバンク社長の孫正義氏の電力事業計画の縮小も「反原発」をしぼませることになりました。

これで建設的なエネルギー問題の対話ができる環境が整い先の震災の復興が進むことになりました。

  

裸の王様・菅直人

３月１１日に発生した東日本大震災ですが、政治的な事情で混乱が続いています。

その政治的な混乱の原因が民主党内閣が官僚を全く信用していないために活用せず、自分たちの素人考えで動いているためらしいです。

菅首相の官僚外しと原発危機対策

【東京】菅直人首相は、震災で停止した福島第1原子力発電所の危機対応のため、旧来の官僚主体の指揮系統を排除し、独自にアドバイザーを招請して特別対策チームを設置した。このことは、キャリア官僚の怒りを買うとともに危機管理を誤ったとの首相への非難が強まっている。

　災害基本法に基づいて設置された災害対策本部があるにもかかわらず、菅首相は、同原発の事業者である東京電力（東電）への対応に新たな緊急対策機関を併設したのだ。

　3月11日の地震と津波以降にとった一連の措置を通じ、菅首相は、過去数十年にわたってキャリア官僚が政策策定を主導してきた日本で、国を統治する新たな方法を事実上試運転しているといえよう。

　だが首相が現地視察に向かったことが過熱した原子炉の爆発を食い止める初動の遅れを招いたと指摘されている点を含め、自ら陣頭指揮しようとする首相の決意が危機を一層悪化させたとの批判が起きている。

　菅首相が、おおかた反故（ほご）にしてしまった原発緊急時計画の策定にかつて一官僚としてかかわった与党民主党の福島伸享衆議院議員は、「マニュアルがあるにもかかわらず、マニュアル通りに動かず、アドホック的に自分たちで命令系統を作り時間を浪費している。実際にマニュアル通りに対応して事態がもっと軽症で終わっていたかどうかは分からないけれど、少なくとも対応が遅れた」と語る。

　福島氏は、「今や経済産業大臣も東電の本社に行っている。言ってみれば、消防庁長官が火事の現場にいっているようなもの」と語る。大将は本丸にいるべきで、現地に判断をさせる部分、大臣が判断する部分、総理大臣が判断する部分はマニュアルであらかじめ分けてあったのだが、「どこで誰が判断するかということが一番混乱している」と指揮系統の混乱を指摘した。

　東電と政府は、震災と事故への初期対応について批判にさらされている。菅首相はそうしたつまずきを、自ら陣頭指揮に当たることを正当化する理由にしてきた。首相周辺によれば、断固たる措置をとる以外、首相に選択肢はなかったという。

　菅首相の側近トップである枝野幸男内閣官房長官は取材に対し「今回の災害対策では、通常の行政システム、時間の掛け方では対応できなかった」とし、政治が従来の手順や段取りにこだわらず判断することで一定の効果があったと弁明している。

　とりわけ、3月19〜20日の週末に東京都の消防隊員を原発の現場に派遣し、使用済み核燃料棒を貯蔵してあるプールを冷却するため何千トンもの水の放水にあたらせる手を打ったことは、菅首相の功績だという。

　首相の危機管理へ直接手を下すやり方は、部内者をも驚かせてきた。地震発生当日から、菅首相は被災した原発に強い関心を示し、非常用発電機を原発ま で空輸できるかどうか尋ねたこともあったという。側近の一人、下村健一氏によると、首相は自ら携帯電話をかけて、発電機のサイズと重量を問い合わせたとい う。

　民主党は、政治主導を唱えて選挙戦を繰り広げ、2009年に政権をとった。国家的危機のさなか、官僚主導を排除しようとする菅首相の決意は、官僚主導の日本においては明確に政治的色合いを帯びている。

　政治的な非難の応酬に距離を置く人々の中にも、菅首相の政治主導の原則を評価する一方で、その原則を実行に移す際にあまりにも多くのことを自分でやろうとしたことで、つまずいた、との見方がある。

　日本大学の政治学者、岩井奉信氏は、「民主党は危機管理のノウハウが弱い」、「素人だったことがマイナスになっている」 と語る。

　菅氏は、1980年に政界入りし、長く野党に身を置いた。96年には厚相として、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に汚染された血液製剤の流通に 関わる隠ぺい工作を暴き、官僚と企業幹部に責任をとらせた。菅氏には、福島原発事故もまた、大企業と官僚の癒着を物語るものと映った。

　99年に制定された原子力災害対策特別措置法は、首相を本部長とする原子力災害対策本部の設置を定めている。菅首相は、この法律に従って同本部を設 置した。しかし、側近トップの枝野官房長官によると、首相はその後、情報が幾層もの官僚機構をくぐって上がってくるのをただひたすら待たなければならな かったという。

　日本共産党が発表した会談筆記録によると、菅首相は先週、共産党の志位和夫委員長に対し、「『原子力村』というか、ある種、専門家のギルド的な雰囲気がある」と語っている。

　地震後数日以内に、菅首相は独自の計画を練り上げていた。3月15日午前5時30分に東電本店に乗り込んだ首相は、東電本社内に統合対策本部を設置 することを経営陣に伝えた。この新しい対策本部には、菅首相の補佐官らを配置することとし、東電から直に情報を取って、その場で命令を出せるようにした。

　こうした臨機応変の措置は、各国が「責任の明確な割当」を伴う「指揮統制体制」を事前に設けるよう定めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のガイドラインに反しているとみられる。

　首相サイドは東京都の消防隊の派遣を、新体制が機能している例として挙げているが、それ以前の、過熱する使用済み燃料プールの冷却を試みて失敗した機動隊高圧放水車の一件を批判する向きもある。

　元警察官僚で自民党衆議院議員の平沢勝栄氏が首相官邸や一部民主党議員から聞いた話では、官邸はまず、機動隊放水車を派遣するよう命じたという。平沢氏は、そこは当然官邸に責任があるとし、放水を専門にしているのが消防であることは子どもでも分かると述べている。

　四方敬之内閣副広報官は、まず消防を呼ぶべきだったと思った人もいるかもしれないが、内閣府はその時点時点で最善と思われる措置をとってきたと述べている。

　放射線データ公表の遅れの責任が誰にあるのかについても、双方の言い分は食い違っている。政府の原子力安全委員会はようやく23日になって、福島第 1原発周辺20キロ圏内の避難地域の外でも放射線濃度が高いおそれがあると公表した。このデータ発表を受け、政府は原発から30キロ圏内の住民に避難 支援を提供することにした。

　首相側近によると、首相は22日の会合に原子力安全委員長ともう一人の委員を呼び出し、官僚の縄張り争いについて不満を表明することで、データ公表に直接介入したという。

　元官僚で衆議院議員の前出・福島氏は、皆が手順に従っていたなら、こうした情報は「即時公表」されていたはずという。一方、原子力安全委員会の広報官によると、データ公表の遅れは、重要データの不足と委員らの多忙な日程によるものだったと説明した。

　震災翌日12日午前7時ごろの菅首相の福島第1原発視察をめぐっても議論がある。菅首相は、床の上に毛布にくるまって眠っている作業員の脇を通 り抜けて、小会議室で原発施設の幹部2人と20分間にわたって会談した。ある側近によると、首相は技術的質問をし、過熱する原子炉を冷却する方法について アドバイスしたという。

　問題は、この視察のせいで１号機のベント開始が遅れたかどうかだ。原子力安全・保安院が発表した時系列記録によると、11日午後10時の時点には、 保安院当局者は、翌日早朝には１号機原子炉内部で炉心が溶け始めると予想し、圧力を下げるための緊急ベント開始を要求していた。だがベントが始まったの は、菅首相が現場をあとにした数時間後だった。

　菅首相は、視察のせいでベント開始が遅れたことを否定した。政府当局者は、遅れの原因が、電源喪失後に手動で弁を開くことの難しさと連絡上の問題にあったとしている。

　官僚の不満が募るなか、菅氏の長年のアドバイザーだった北海道大学の政治学者、山口二郎氏は先週、首相官邸に緊急面会を申し入れ、官邸で40分間会談した。山口氏と同僚の北大教授は菅首相に、官僚の活用を強く促したという。

　山口氏は首相に、「責任追及をしている時ではないといった」という。同氏によると、菅首相は、一部始終を伝えてくれないから官僚は信用できないと改めて不満を漏らし、会談は不本意な結果に終わったという。

　しかし、首相側近はこの助言を受け入れる兆しをみせており、民主党が政権に就いて以後廃止した事務方トップの会合を復活させた。この会合は目下、震災救援・復興に関する政策の調整に当たっている。

記者: Yuka Hayashi and Norihiko Shirouzu

* 2011年 4月 10日 14:02 JST　The Wall Street Journal, Japan Online Editionより引用

こうした姿勢は福島第一原発の件だけでなく、様々な案件の対応でも見られているようです。

本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」

東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。

　政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。

　◆「何の会議」◆

　「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」

　国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。

　震災から１か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。

　対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦割り」でなく、複数省庁による「横割り」組織の乱立には、「責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率だ」（政府筋）との指摘もある。

　ある経済官庁幹部は、「ナントカ会議が多すぎて政府全体の優先順位が見えない。自民党政権時代は、党の部会で政治家同士が議論し合い、その場で役人に指示があったので、政治家の問題意識が顕在化して動きやすかった」と話す。民主党は、内閣と党の「政策決定の一元化」を掲げ、震災対応も党より政府主導で進んでおり、意思決定プロセスがわかりにくい。

　震災１か月となる１１日を機に、首相はさらに有識者らによる「復興構想会議」や閣僚級の「復興本部」（仮称）などを設置する方針だが、西岡参院議長は７日の記者会見で「会議が踊っている」と酷評した。

　◆参与膨張◆

　政府の責任の所在をさらに見えにくくしているのが、首相のブレーンとなる内閣官房参与の存在だ。震災後、首相は６人を任命。現在は総勢１５人と過去最多だ。

　「あいつらは、正確な情報を伝えてこない。あいつらは、何か情報を隠している」

　菅首相は、しばしば周辺に「あいつら」への疑心暗鬼をあらわにする。東電や原子力安全・保安院、原子力安全委員会のことだ。首相は連日のように参与を呼んで「あいつらとは違う視点のセカンドオピニオンを得る」のだという。このため、首相は参与との面会には官僚を同席させないことが多い。一部の参与は、東電にある統合本部にも詰め、日米両政府の連絡調整会議にも出席。官僚からは「どういう権限で出席しているのか」との不満が漏れる。

　そんな首相に先月２７日に会った政治学者の山口二郎北大教授はこう伝えた。

　「外部の専門家を使うのはいいが、情報がランダムに入ってくるだけでは逆に混乱する」

　一方、参与側にも「個別の意見では採用されない」として、民間スタッフによる発言力を強めるための「参与会議」創設を模索する動きもあり、政府内の意思決定ラインは複雑を極めている。（政治部　吉村隆平、鎌田秀男）
（2011年4月10日14時53分 読売新聞より引用）

とにかく、官僚との関係が構築できておらず、混乱を招いているようです。
そんな素人対応に野党の自民党が助け舟を出しているのが現実らしいです。


自民党小野寺五典衆院議員の話からもうかがえます。

実務能力が無いのに「やっています！」というパフォーマンスだけはお好きなようです。

「がんばれしか言えないのか」　菅首相が視察の石巻で住民が不満の声

2011.4.10 12:35

　菅直人首相は１０日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察に訪れた。被災地訪問は３回目となるが、同市の石巻商業高校に避難していた住民からは「がんばれしか言えないのか」「もっと具体的な対策を教えてほしかった」と不満の声があがった。

　午前１１時１５分ごろに同校入りした菅首相は、自衛隊と共同で周辺のガレキ撤去にあたっている米軍の兵士らに「ありがとう」と声をかけた。その後、約６０人が避難している校舎内を訪れ、住民らに状況を聞いて回った。ほとんどの住民が家屋の片づけなどで外出しており、校舎内には１５人程度しかいなかった。

　市関係者によると、５〜６つの教室に別れて生活している住民を１カ所に集めるように、政府側から市に要請があった。しかし市側は「それでは避難所の実情が分かってもらえない」と拒否。当時は１教室に２〜３人しかいない状態だったため、菅首相が訪問したのは２部屋だけだった。

　女川町から同校に避難していた漁師の男性（３４）は「首相には笑顔で握手され、『がんばってください』と言われた。それしか言えないのだろうが、自分たちが欲しいのはそういうことではない」。

　自分のいた部屋に菅首相は来なかったという別の漁師の男性（３８）は「１年なのか２年なのか、復興にかかる時間を明確に示してもらいたかった。石巻には一度来る予定だったのが流れていたから、来ないわけにはいかなかっただけだろう」と話した。

以上、MSN産経ニュースより引用

>市関係者によると、５〜６つの教室に別れて生活している住民を
>１カ所に集めるように、政府側から市に要請があった。しかし市側
>は「それでは避難所の実情が分かってもらえない」と拒否。
演出のために被災者の方々をダシにするのが「国民の生活が第一」なのでしょうか？

いろんな人の話を聞くようになったらしいとThe Wall Street Journalでは報道していますが、石巻での言動は菅直人氏が「裸の王様」状態から抜け出していないことがうかがわれます。

福島第一原発事故の対応と被災地の復興が急がれますが、我が日本国の総理大臣として菅直人氏がふさわしくないのは明白です。

  

菅内閣は総辞職しろ！

昨日、内部告発によると思われる尖閣諸島沖の漁船衝突事件の映像がyoutubeに投稿されました。　投稿したのはsengoku38という２５歳の日本人男性と登録された方で「仙石左翼」という皮肉に聞こえるのは私だけでしょうか？(笑)

民主党および御用マスコミは「流出」として違法な活動として処理するつもりのようですが、「情報の公開」と大層なことを言っていた民主党が中共に配慮して非公開にしていたことの方が国民の知る権利を蹂躙するのであって、違法とは身勝手かと思います。

最初の投稿は削除されたそうで、もし政府によるものなら言論の自由に対する挑戦です。

そのうち削除されるかもしれませんが、こちらにリンクしておきます。













お急ぎの方は４番以降をご覧になってください。

この映像から巡視船に衝突したのはただの漁船ではなく、訓練された工作員が乗船した偽装漁船かと思われます。

もし、密漁していたのなら網を捨てて全速力で逃げるでしょう。　しかし、この船は冷静に網を船に収納して態勢を整えてから巡視船に体当たりしています。　巡視船の武装していない後方から冷静に衝突したのも計算ずくかと思います。

なぜ、民主党政権はこの映像を公開しなかったのでしょうか？　なぜ、船と乗務員を釈放したのでしょうか？

民主党はスローガンに「国民の生活が第一」としていますが、領土を守るつもりが無いのに国民の安全が保障できるわけが無いです。

民主党は直ちに内閣を総辞職させ、総選挙すべきです。
国民はもうあなた方を必要としていません。　むしろ、政権を掌握していることが国民にとって害を成すだけなのです。

  

菅総理への抗議文

菅首相「船長釈放は検察の判断の結果」

　【ニューヨーク＝東武雄、志磨力】菅首相は２４日夕（日本時間２５日朝）、ニューヨーク市内での記者会見で、中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放について「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、釈放はあくまで検察の判断に基づくもので「政治決着」にはあたらないと強調した。

　そのうえで「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」と述べ、日中関係の改善に意欲を示した。前原外相も２４日夕、ニューヨーク市内で記者団に「政府の一つの機関が決めたことなので、我々はその対応に従う」と語った。一方で、尖閣沖で今後同様の事案が起きた場合には「日本はしっかりと毅然(きぜん)と対応していくことに変わりはない」と繰り返した。
（2010年9月25日11時20分 読売新聞）

以上 YOMIURI ONLINEより引用

なんだか検察のせいにして自分たちは悪くないと言いたげな無責任なコメントですね。　大体、一地方の検察である那覇地検が外交に関する案件を自分たちだけの判断で処理するとは思えないです。　現政権からの指示もしくは圧力で釈放したのでしょう。

そこで、以下の抗議文を持参してJR三鷹駅前の菅総理の事務所まで行ってきました。

抗 議 文
内閣総理大臣 菅 直人 殿
平成２２年９月２５日 氏名：笹団子 住所：東京都

要旨
９月２４日尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長が処分保留のまま釈放は領土の保全、国家の主権に対する配慮に欠けたものであり、国民の一人として抗議いたします。
理由
総理は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放について、「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、「釈放はあくまで検察の判断に基づくもので「政治決着」にはあたらない。」とコメントされていますが、一地方の検察組織である那覇地検が外交に関する問題について判断できる資格は無く、政治的な圧力が検察にかけられたと思われても仕方が無いです。
更に、船長釈放で中国当局により拉致されたフジタの社員が解放されず、中国側が「日本は今回の事件について、中国への謝罪と賠償をしなければならない」と言い出し全く問題の解決に結びつかなかったどころか中国側からの不当な圧力が強まる一方です。 今後、尖閣諸島付近で操業の漁業従事者の方の安全が保障できない状態にもなりました。 他に東シナ海だけでなく南シナ海での中国政府の不当な資源争奪も助長し東南アジア諸国の安全保障にも支障をきたすことになるかと思います。 しかるに今回の処置は、以上のような問題についての配慮に欠けた不当な処分であり、強く抗議いたします。
以上






三鷹駅北口の西側に桜通りという通りにあります。



この建物の中にあります。



「元気な日本を復活させる。」・・・( ・Д・)え？
日本国民を失望させたのはどこのだれ？



部屋には誰も居なかったようです。
事務所は官邸に移転したようですね。
相手にされないだろうとは思っていましたが、誰か関係者に手渡ししたかったのです。

抗議文はメールに添付して送りました。(´･ω･｀)