「能登半島地震」と命名、空港再開し医師ら避難所巡回
能登半島沖を震源として震度6強を観測した地震は26日、石川県輪島市などで震度4の地震が発生するなど余震は計192回に達し、石川、富山両県では計2627人が避難所で一夜を明かした。
読売新聞のまとめによると、全半壊した住宅は計268棟、けが人は196人となった。一方、交通網などは回復し始め、復旧に向けた動きも出てきた。気象庁は、今回の地震を「平成19年(2007年)能登半島地震」と命名した。
読売新聞の26日午後0時30分現在のまとめでは、輪島市で女性1人が死亡、石川、富山、新潟の3県で重傷者24人、軽傷者172人、全壊家屋が81棟、半壊家屋が187棟に上っている。総務省消防庁によると、2627人が避難所で夜を過ごし午前10時現在で石川県内の公民館など38か所に、計2232人が避難している。
また、気象庁によると、26日午前7時15分ごろ、マグニチュード5・3の余震が発生し、輪島市のほか七尾市、志賀町、穴水町で震度4を観測した。震度4以上を観測した余震は、これで4回目。午後1時現在、余震は192回となった。
同庁では、余震について、26日午前10時から3日間以内に、マグニチュード(M)6以上(震度5強、ところにより震度6弱程度)の地震が発生する確率は10%、M5以上は70%、と予想。
地震津波監視課の鉢嶺(はちみね)猛課長は「余震活動は徐々に減衰しているが、ところによっては震度6弱の余震発生のおそれもある」と、引き続き警戒を呼びかけた。
一方、交通網や生活基盤の復旧、ボランティアの動きも始まった。滑走路に22か所のひび割れや段差が生じ、閉鎖していた能登空港(輪島市)は26日未明までに復旧作業が完了。全日空は同日午前の羽田発能登行きから、平常通り運航を再開した。
国土交通省によると、石川県内の通行止め区間のうち、約10か所で亀裂などが見つかっていた能越道の能登空港―穴水インター間が応急復旧工事を終え、26日午前6時半から通行が再開された。一般道でも輪島市渋田の国道249号で片側交互通行で一部、復旧した。
また、同県によると、断水は午前7時現在、4市町計9950世帯。輪島市5300世帯(うち門前地区2300世帯)、志賀町2900世帯、七尾市1200世帯、穴水町550世帯で、配管の取り換え作業を進め、一両日中に大半の復旧を見込んでいる。
同県や輪島市にはボランティアが到着し、県外から派遣された医師らによる避難所の巡回も始まった。そのほか、ボランティアの申し入れが殺到しているというが、受け入れ態勢が整っていない。態勢が整い次第、受け入れを始める方針。
(2007年3月26日14時0分 読売新聞)
首相「復興に全力」…能登半島地震の激甚災害指定検討
政府は26日、能登半島地震について、激甚災害の指定を検討する方針を固めた。溝手防災相を団長とする政府調査団や地元自治体の被害調査結果をもとに、早急に被害額や復旧費を確定させたうえで、指定基準に当てはまるかどうか、最終判断する。
安倍首相は26日午後、国会内で、沓掛哲男・前防災相ら石川県選出の自民党国会議員と会い、激甚災害の指定などを求められたのに対し、同席した溝手防災相に「政府としてどういうことができるか検討して欲しい」と指示した。これに先立ち、首相は26日午前の参院予算委員会で「被災者支援、被災地の復興に全力を尽くしていく」と強調した。
激甚災害制度は、激甚災害法に基づき、災害復旧に要する費用が一定の基準を超える場合、復旧事業への国庫補助率の引き上げなどを行う制度だ。
新潟県中越地震の際、政府は、地震発生から約1か月後に激甚災害に指定し、道路復旧や被災者用公営住宅建設などの国庫補助率を引き上げている。
(2007年3月26日13時47分 読売新聞)
−引用以上−
日曜日の朝に発生した能登半島沖を震源とした地震、能登半島地震。
震源が海底で、津波が発生しなかったことから平成16年新潟県中越地震と比べて被害が大きくならずに済んだ模様。 とはいえ一人の貴重な人命を失い、二千人を越える人々が避難生活を余儀なくされています。 とりあえずは大型テントなどを使った緊急の避難施設の設営、炊飯設備やトイレ、入浴設備など避難生活をできるだけ快適に過ごせる環境が望まれます。 次は住居を失った方々への仮設住宅の設営。 能登半島も平地が少ないため場所の確保も課題になるでしょう。
これらの環境が整えば避難されている方々にとって気になるのが復興。 政府の激甚災害指定は復興の助けになるでしょう。 早々の激甚災害指定が望まれます。
我々一般の国民が簡単にできる支援は義援金を送ることです。
私は今日にでも日赤宛てに義援金の振込みをする予定です。
平成19年能登半島地震義援金の受付について
2007/3/26
3月25日に発生した石川県能登半島沖を震源とする地震で被害を受けられた方々を支援するため、日本赤十字社は下記のとおり義援金の受付を行います。
みなさまのご協力をお願い致します。
1. 受付期間 平成19年3月27日(火)〜平成19年9月28日(金)
2. 受付方法
郵便振替 口座名義 日本赤十字社石川県支部
口座番号 00780−1−3
(1)振替用紙の通信欄に「平成19年能登半島地震義援金」と明記してください。
(2)受領証の発行を希望の場合は、その旨を通信欄に記載して下さい。
(3)郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。
※寄せられた義援金の配分は、石川県、日本赤十字社石川県支部、石川県共同募金会等で構成される義援金配分委員会で決定し、被災者に配分します。