「政治小国からの脱却」



   野田新内閣に期待!
地味ながらも安定した真の政権を 野党対策よりも本当の国民の生活第一に
派手なパフォーマンスはもういりません!!

 民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。
日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。このふたつの事柄からは、ある共通点が浮かび上がる。両者には平衡感覚とでもいうものが欠落しているのである。
 もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。 
すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。 

 民主党の行く手に立ち塞がる、もうひとつの重要な障害、日米関係に対しても、メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。 
これまで誰もが両国の関係を当然のものと見なしてきたが、そこには問題があった。それはアメリカ政府がこれまで日本を完全な独立国家として扱ってはこなかったことである。 
ところが鳩山政権は、この古い状況を根本的に変えようとし、いまやこの問題について公然と議論できるようになった。
しかしオバマ政権はいまだに非自民党政権を受け入れることができずにいる。そのような姿勢を雄弁に物語るのが、選挙前後に発表されたヒラリー・クリントン国務長官やロバート・ゲーツ国防長官らの厳しいメッセージであろう。 
沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地移設問題は、アメリカ政府によって、誰がボスであるか新しい政権が理解しているかどうかを試す、テストケースにされてしまった。
アメリカ政府を含め、世界各国は長い間、日本が国際社会の中でより積極的な役割を果たすよう望んできた。日本の経済力はアメリカやヨーロッパの産業界の運命を変えてしまい、またその他の地域に対しても多大な影響を及ぼした。 
ところが、地政学的な観点からして、あるいは外交面において、日本は実に影が薄かった。「経済大国であっても政治小国」という、かつて日本に与えられたラベルに諸外国は慣れてしまった。



 <五百羅漢>

野田新政権が誕生した。派閥均衡内閣と揶揄されているが 党内の安定を図るのは当然のことで、党内や内閣がまとまっていなければ、野党対策も官僚対策も何も出来ない 当然のことだと思う。 しっかりと党内と内閣をまとめ 足固めをした上で物事を進めてゆかないと何もできない。
閣僚の顔ぶれは地味ではあるが、今はもう派手なパフォーマンスよりは地道でぶれないしっかりした強い内閣を国民は求めている。
片山総務大臣は留任して頂きたかったが、この閣僚人事が良い方向に進んでくれることに期待したい。間違っても大連立の方向には進んで行かないように願っている。 消費税問題もやることをやってから国民にお願いしないと逆に仇となる可能性が高い、国民は被災者だけでは無い、日本中に生活困窮者はいるのだ。高所得者や中間所得者しか知らない政治家は国民の実態をよく見極めて欲しい。