2009年01月24日
1/22~23の暴力団関連ニュース
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生活保護費不正受給:
組幹部が、県警逮捕
入間市把握できず /埼玉
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1月22日17時2分配信 毎日新聞
妻に収入があり、娘も国外にいることを隠して生活保護費を不正に受給していたとして、県警捜査4課と狭山署などは21日、入間市宮寺、住吉会系暴力団幹部で無職、中村雅毅容疑者(43)を詐欺容疑で逮捕した。
容疑は、中村容疑者は07年2月から08年9月にかけ、フィリピン国籍の妻(37)がパートで収入を得ていることや長女(2)がフィリピンの妻の実家にいて一緒に生活していないことを隠し、入間市から生活保護費約84万円をだまし取ったとされる。
市生活福祉課によると、中村容疑者は「体を壊して仕事ができない」などの理由で99年11月からの約9年間に計約2700万円の生活保護費を受け取っていたという。07年1月に長女が出国した後も現況届に「変更なし」と記入し、役所に提出していたという。市のケースワーカーが中村容疑者の自宅を訪ねたこともあったが、口頭で確認しただけで、実態を把握していなかった。県警によると、中村容疑者は「申告しなくても差し障りはないと思った」などと供述しているという。【浅野翔太郎】
1月22日朝刊
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柳川の暴力団幹部銃撃:
観光地・柳川に影響か
現場周辺では休業する店も /福岡
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1月22日18時2分配信 毎日新聞
◇25小中学校に安全確保通知
柳川市三橋町下百町の繁華街ビルのすし店で、指定暴力団道仁会(本部・久留米市)系暴力団の古賀圭輔幹部(49)が銃撃された事件から一夜明けた21日、市教委は市内の小中学校全25校に児童・生徒の登下校時の安全を確保するよう通知した。子供たちは厳戒態勢の中、登下校し、商店主や観光業界からは事件による悪影響を心配する声が上がった。
●学校●
現場から南西約300メートルにある市立藤吉小学校(原猛彦校長、399人)は緊急職員会議で当面、集団下校することを決めた。この日は3〜6年生の6時限目を30分に短縮し、午後3時40分から1、2年生とともに18グループに分かれて下校。雨が降る中、教職員約20人が手分けし自宅近くまで送り届けた。
車で子供を迎えに来る保護者も目立った。3人を迎えに来た母親(34)は「通学路の近くで事件があり心配です」と話していた。
●現場●
銃撃現場は西鉄柳川駅から約200メートル。前日の惨劇を知った通勤客は早朝、報道陣らが取り巻く現場ビルを恐る恐る見上げながら足早に通り過ぎた。午後2時ごろから約1時間、県警の捜査員が、すし店の関係者らを伴い実況見分をした。
周辺の飲食店では、急きょ休業する店も。近くのビルで居酒屋を経営する男性(64)は「二十数年前にもこの周辺で発砲があり、1カ月近く客足が減った。また同じことになるのでは」と不安げに語った。スナック経営の女性(42)も「今夜は誰も来ないと思うが、開けない訳にもいかない」といら立った。
現場近くの居酒屋店員(30)は前夜の惨劇を振り返り「午後7時半ごろ、パンパンパンと3回くらい連続で銃声が聞こえた。後で客に人が撃たれたことを聞いて驚いた」と興奮気味に語った。
●商議所・料飲組合●
現場のすし店も加盟する柳川料飲組合(115業者)の大橋隆之組合長(58)は「近日中に役員を集め、安全確保策などを協議したい」と話した。
柳川商工会議所の金縄保守事務局長(51)は「繁華街には隣接する大川市やみやま市からも客が訪れており、飲食業界への影響を懸念している」と困惑していた。
●観光●
20、21日に要望活動で上京していた石田宝蔵市長は21日、スケジュールを早め帰郷した。事件について「観光都市・柳川の玄関口となる駅周辺での発砲事件はあってはならないこと。非常に残念」と憤り「警察と協議し市民を守るため、あらゆる安心安全対策を講じる」と力強く語った。
約35年間、川下りの船頭を務める男性(75)は「我々は柳河藩の時代から助け合って穏やかに暮らしてきた。そんな風土が誇り。観光客に街の魅力や歴史を伝える者としてつらい」と顔をくもらせた。三重県伊勢市から夫婦で柳川市を訪れた男性(64)は「暴力団がらみの事件は観光地としての印象を悪くする」と残念がった。
〔筑後版〕1月22日朝刊
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福岡・柳川の暴力団幹部銃撃:
抗争に厳戒態勢−−県警/佐賀
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1月22日18時2分配信 毎日新聞
福岡県柳川市で20日夜、指定暴力団道仁会(本部・同県久留米市)系組幹部が銃撃され重傷を負った事件で、県警は21日、同会系及び同会と対立する指定暴力団九州誠道会(本部・同県大牟田市)系組事務所など県内十数カ所で、24時間の警戒態勢やパトロール強化を実施した。県内で同様の事件が起きないよう厳重に警戒している。
今回の事件は道仁会と九州誠道会の対立抗争の可能性が高いとみられている。
両組織をめぐっては、県内では07年6月、久保田町(当時)で九州誠道会系組長が刺殺された。また、同年11月には武雄市の医院に入院中の一般市民が、暴力団関係者と間違われて道仁会系組員(当時)に射殺される事件も起きている。
1月22日朝刊
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<五菱会系ヤミ金融事件>
被害者分配、26日に申請期限
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1月22日19時35分配信 毎日新聞
指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、スイス当局が没収して日本に返還した犯罪収益約29億円を被害者に分配する手続きの申請期限が26日に迫っている。被害者は少なくとも約3万7000人に上るとみられるが、申請者は約4000人にとどまっている。東京の3弁護士会でつくるプロジェクトチームは、申請を呼び掛けている。
問い合わせは「五菱会事件被害回復センター」(03・3595・1201)。26日午後5時まで窓口での申請を受け付けるほか、郵送による申請も可能(26日付消印有効)。あて先は東京都千代田区霞が関1の1の1中央合同庁舎6号館B棟1階の同センター。3弁護士会も申請方法のアドバイスをしている(四谷・法律相談センター03・5214・5152)。
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稲川会事務所問題、
赤坂のビルを売却意向
再移転先は横浜か
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1月22日20時34分配信 産経新聞
指定暴力団稲川会の本部事務所移転問題で、稲川会が、移転先である東京都港区赤坂のビルを売却する意向を警視庁に伝えていたことが22日、分かった。
赤坂のビルにはこの日、窓ガラスや出入り口に、不動産会社とみられる連絡先が書かれた紙が張られた。同会関係者は警視庁に対し、「売却し、赤坂から撤退する予定」などと話しているという。売却を決めた背景には、21日に排除協議会が立ち上がるなど、地元住民の猛烈な反発があったとみられる。今後の移転先については、同会の拠点施設「稲川会館」(横浜市)という情報もあり、警視庁で確認を進めている。
本部事務所をめぐって稲川会は、同区六本木の事務所の建物老朽化を理由に、昨年9月に関連企業を通じて赤坂のビルを購入。今月7日に移転を宣言していた。
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暴力団組長夫婦射殺で死刑確定へ
1月22日23時6分配信 産経新聞
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富山県高岡市で平成12年、暴力団の組長夫婦を射殺したとして、殺人などの罪に問われた元暴力団幹部、藁科(旧姓・伊藤)稔被告(56)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は22日、藁科被告側の上告を棄却した。藁科被告を死刑とした1、2審判決が確定する。
涌井裁判長は「動機に酌量の余地はなく、残虐で非情な犯行。白昼の犯行で近隣住民や社会一般に与えた影響も大きい」と述べた。
1、2審判決などによると藁科被告は12年7月、同市の暴力団組長=当時(56)宅で、組長とその妻=当時(52)=を射殺した。
殺害を依頼したなどとして起訴された元暴力団幹部の幾島賢治被告(61)は1、2審で死刑判決を受け上告中だが、共犯に問われた別の幹部は検察側に死刑を求刑されたが、1、2審で無罪が確定した。
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上申書事件
後藤被告の初公判は4月13日
茨城
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1月23日8時1分配信 産経新聞
茨城県警への上申書で告白した阿見町の内装会社社長、栗山裕さん=当時(67)=の保険金殺人事件で、殺人などの罪に問われている元暴力団幹部、後藤良次被告(50)=別事件で死刑確定=の公判前整理手続きが22日、水戸地裁(河村潤治裁判長)で行われ、初公判が4月13日に開かれることが決定した。
弁護側は、後藤被告が犯行当時、覚醒(かくせい)剤を使用しており、心神耗弱にあったと主張。精神鑑定の実施を要求するなど、責任能力についても争う方針。
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赤坂の移転先ビル
稲川会が売却意向
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1月23日8時4分配信 産経新聞
指定暴力団稲川会の本部事務所移転問題で、稲川会が、移転先である東京都港区赤坂のビルを売却する意向を警視庁に伝えていたことが22日、分かった。
赤坂のビルにはこの日、不動産会社とみられる連絡先が書かれた紙が張られた。同会関係者は警視庁に「売却し、赤坂から撤退する予定」などと話しているという。背景には、21日に排除協議会が立ち上がるなど、地元住民の猛烈な反発があったとみられる。今後の移転先は同会の拠点施設「稲川会館」(横浜市)という情報もあり、警視庁で確認作業を進めている。
稲川会は港区六本木の事務所の建物老朽化を理由に昨年9月、関連企業を通じ赤坂のビルを購入。今月7日に移転を宣言していた。
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稲川会系暴力団総長ら逮捕
民家軒下に拳銃隠す
所持容疑で警視庁・静岡県警
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1月23日11時23分配信 時事通信
拳銃を民家の軒下に隠し持ったとして、警視庁と静岡県警の合同捜査本部は23日までに、銃刀法違反容疑などで、静岡県沼津市共栄町、指定暴力団稲川会系暴力団総長渡辺功二容疑者(68)ら5人を逮捕した。同容疑者は「知らない」と容疑を否認しているという。
同容疑者は同会執行部に所属する有力幹部。
調べによると、渡辺容疑者らは昨年10月31日午後9時40分ごろ、同市内の死亡した関係者の家の軒下に、自動式拳銃1丁を隠し持った疑い。
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「故人の銃です」…
稲川会傘下の総長を逮捕
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1月23日12時32分配信 産経新聞
故人の自宅の縁の下に拳銃を隠し持っていたとして、警視庁と静岡県警は銃刀法違反(けん銃所持)の疑いで、指定暴力団稲川会七代目大場一家総長、渡辺功二容疑者(68)=静岡県沼津市共栄町=を逮捕した。渡辺容疑者は容疑を否認している。
調べでは、渡辺容疑者は傘下の廣瀬組組長(44)=覚せい剤取締法違反で起訴、銃刀法違反で処分保留=ら4人と共謀し、昨年10月31日午後9時40分ごろ、静岡県沼津市の廣瀬組関係者=故人=の自宅の縁の下に、拳銃1丁を隠し持っていた疑い。
渡辺容疑者らは、廣瀬組組長が昨年10月に覚醒剤所持で逮捕され、車内から実弾14発が押収されたことを知り、警察の捜索を逃れようと、沼津市内のコンテナに隠してあった拳銃を約4キロ離れた関係者宅に移動させたとみられる。関係者は昨年3月に死亡していたが、タオルにくるまれた拳銃に汚れがなかったため、警視庁などは組長の逮捕後に隠したとみている。
渡辺容疑者らは、接見禁止が解けた組長が勾留されていた警視庁池袋署にたびたび足を運び、「押収されたタマ(実弾)は、うちの関係者のものだ。調べてください」と、関係者の実名を警察署に知らせ、死亡した関係者に責任を押しつけようとしていた。
警視庁などは、廣瀬組が大場一家の武器担当をしており、他にも拳銃や覚醒剤を隠している可能性があるとみて調べている。
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<拳銃>
組織的所持容疑で組総長ら逮捕
警視庁と静岡県警
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1月23日12時47分配信 毎日新聞
拳銃を組織的に隠し持っていたとして、警視庁と静岡県警の合同捜査本部は23日、指定暴力団稲川会大場一家総長、渡辺功二容疑者(68)=静岡県沼津市共栄町=と同会系暴力団組員4人を銃刀法違反(所持)容疑などで逮捕したと発表した。警視庁によると、渡辺容疑者は「昨年11月に死亡した別の組長がやったことだ」と否認しているという。
逮捕容疑は、昨年10月31日、暴力団とかかわりのある男性(故人)宅にドイツ製自動式拳銃「モーゼル」1丁を隠し持っていたとしている。
警視庁組織犯罪対策5課によると、昨年10月1日、同課は匿名情報に基づき、沼津市内にある大場一家傘下の組事務所などを家宅捜索。覚せい剤約3.5グラムとモーゼルの適合実包14発を押収した。渡辺容疑者は直後、逮捕された組員らに指示し、捜索を免れていた沼津市内のコンテナ倉庫に隠していたモーゼルを男性宅に移したとみられる。
組対5課によると、渡辺容疑者は同月31日になって「実包は男性のものだ。調べてみてくれ」と池袋署に自ら電話。モーゼルは通報通り男性宅の縁の下から見つかったが、男性は昨年3月に既に死亡していたことから、渡辺容疑者の自作自演とみて調べていた。
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三島山中の遺体遺棄:
受刑者に1億円支払い言い渡す
地裁沼津支部 /静岡
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1月23日13時0分配信 毎日新聞
沼津市岡宮の元暴力団員で無職、長島孝信受刑者(28)=殺人罪などで服役中=が、金属バットで知人男性(当時26歳)を殴り殺した事件を巡り、遺族が損害賠償と貸金の返還で計約2億2500万円を求めていた訴訟の判決公判が22日、地裁沼津支部であった。石垣陽介裁判官は長島受刑者に約1億円の支払いを言い渡した。【山田毅】
1月23日朝刊
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真っ当に生きるため…
小指落とした男性を脅迫
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1月23日13時3分配信 産経新聞
暴力団との関係を絶とうとした東京都府中市の男性(22)に、「辞めるというなら指を落として持ってこい」などと組の力をちらつかせながら脅迫したとして、警視庁組織犯罪対策特捜隊は暴力行為等処罰法違反の疑いで、指定暴力団山口組系組長、山本旭容疑者(36)ら同組幹部3人を逮捕した。男性は実際に左手の小指を切って、事務所に送っていた。
調べでは、山本容疑者らは昨年10月30日ごろ、暴力団から脱退したいと申し出た男性に対して、数回にわたり電話をかけ、「俺たちの恨みをかって、東京でのほほんと暮らせると思ってんのか」「どうしてもヤクザをやめるというなら、指落として持ってこい」などと脅した疑い。
男性は以前、暴力団事務所に出入りしていたが、恋人ができたため、真っ当な仕事に就こうと決意。暴力団側に脱退の意向を伝えたところ、脅迫を受けるようになったという。
脅迫後、男性はのみとハンマーを使って左手の小指を切断。知人に頼んで暴力団事務所の郵便受けに投函したが、山本容疑者らが「指なんていらねぇ」と脅迫を続けたため、11月中旬に警視庁に被害届を出した。
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元組長の殺人上申:
後藤被告の初公判、
4月13日−
公判前整理手続き/茨城
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1月23日16時1分配信 毎日新聞
◇11回、1年半も−−証拠開示巡り応酬
3件の殺人事件を告白する上申書を県警に提出し、うち1件で殺人罪に問われている元暴力団組長で死刑囚、後藤良次被告(50)の裁判がようやく始まる。22日に水戸地裁で開かれた公判前整理手続きで初公判が4月13日と決まった。同手続きは1年5カ月、11回かかり、裁判員制度導入を前に課題を残した。【山崎理絵】
◇裁判員制度前に課題
■公判は
弁護側は起訴内容を一部否認し、殺人未遂罪を主張する方針で、事件を公にした後藤被告自身が何を語るのか注目が集まる。
起訴状などによると、後藤被告は00年、阿見町のカーテン店経営、栗山裕さん(当時67歳)の保険金殺人を依頼され、日立市の元不動産ブローカー三上静男被告(59)=殺人、詐欺罪などで公判中=、栗山さんの家族3人=殺人、詐欺罪で懲役13〜15年が確定=と共謀。肝臓病の栗山さんに約1カ月間無理やり酒を飲ませ、同年8月13日、大量のウオツカを一気に飲ませて殺害した、とされる。
後藤被告の弁護士によると、弁護側は犯行当時の後藤被告の責任能力の有無を争う方針。覚せい剤の摂取で心神耗弱状態だった可能性があるとして、地裁に精神鑑定を請求したという。また、ウオツカを一気に飲ませるまでは栗山さんは自分の意思で酒を飲んでいたと反論。そのうえで、ウオツカを飲ませたことが直接、栗山さんの死亡につながったかどうか疑問があり、殺人未遂罪に当たるとしている。
■公判前長期化
公判前整理手続きでは、弁護側が事件当時、覚せい剤使用によって責任能力に影響を与えた可能性があると主張。別の殺人事件での調書などの開示を求めた。検察側が拒否したため、弁護側が地裁や東京高裁、最高裁にと次々に証拠開示命令を請求した。最終的には、検察側が任意で開示に応じたというが、いわば入り口論の応酬が長期化を招いた形だ。
最高裁によると、07年に実施された公判前整理手続きの平均回数は2・3回で、期間は平均2・6カ月だった。
手続きの長期化について、川上拓一・早稲田大大学院教授(刑事訴訟法)は「事件の内容や争い方により、ある程度時間がかかるのは仕方がない。争点と証拠を整理し、いかに充実した無駄のない公判にするかが目的。一般的に1年以上のものは少ないが、公判とのトータルで見れば、従来の裁判よりもかなり早い」と話す。
1月23日朝刊