9月17〜18日の暴力団関連ニュース

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スナック経営者殺害
被告に無期懲役求刑　
「犯行自体は残虐」
松山地裁　／愛媛
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9月17日16時1分配信 毎日新聞

松山市の飲食店経営の小野江身子さん（当時３１歳）を０５年１２月に殺害して現金などを奪い、
遺体を伊予市内の山中に遺棄したなどとして、強盗殺人や死体遺棄などの罪に問われている松山市三番町１、
元山口組系暴力団幹部、長井蔵紀被告（３４）の第３回公判が１６日、松山地裁であった。

検察側は「金品を奪うことのみを目的とした強盗殺人とは異なるが、
犯行自体は残虐」として無期懲役を求刑。弁護側は改めて
「殺害する時点で金品を奪う目的はなかった」と主張し、長井被告は
「一生涯、塀の中で反省したい」と述べた。

起訴状によると、長井被告は他の元山口組系暴力団組員と共謀し、
０５年１２月３日午後３時ごろ、松山市三番町１のマンションで、小野さんの首を絞めて殺害し、
現金３万円と乗用車１台（時価１５３万円相当）などを奪い、遺体を山中に遺棄した、としている。

９月１７日朝刊

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手配の組長、中国で拘束
引き渡し求め捜査員派遣へ
韓国人留学生誤射殺・千葉県警
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9月18日8時52分配信 時事通信

千葉県柏市で2001年、暴力団抗争に巻き込まれ人違いで
韓国人留学生尹元柱さん＝当時（24）＝が射殺された事件で、
殺人容疑で指名手配された指定暴力団住吉会系組長平田正幸容疑者（57）が、
潜伏先の中国で当局に身柄拘束されたことが18日、分かった。捜査関係者が明らかにした。

　県警は今月下旬、中国に捜査員を派遣し、身柄引き渡し手続きを取る方針。　

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大林被告、二審も無期
「警官殺害、偶発的要素も」
立てこもり発砲・名古屋高裁
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9月18日10時36分配信 時事通信

愛知県長久手町で2007年5月、警察官ら4人が死傷した立てこもり発砲事件で、
殺人などの罪に問われた元暴力団組員大林久人被告（52）の控訴審判決公判が18日、名古屋高裁であった。

片山俊雄裁判長は「犯行は凶悪かつ危険で悪質だが、警察官殺害には偶発的な要素もあり、
死刑が相当とは言えない」として、無期懲役とした一審判決を支持し、
死刑を求刑した検察側、量刑不当とした弁護側双方の控訴を棄却した。
　殺害された被害者は1人だったが、住宅街での発砲事件という社会的影響の大きさから死刑が適用されるかが焦点だった。

片山裁判長は争点だった県警特殊部隊SAT所属の林一歩警部＝当時（23）＝への殺意について
「被告が林警部の顔面付近を狙って発砲し、命中させたとは断定できない」と述べ、
「誰かには当たるだろう」という概括的殺意にとどまるとした一審判決を支持した。
次女への殺意についても一審同様、認めなかった。

　「地域住民らに恐怖感や不安感を与えており、
社会的影響は大きい」としたが、「犯行は綿密、周到に計画されたものではなく、
被告には服役経験もない」として、死刑を選択しなかった。

控訴審で検察側は、「林警部に対し確定的殺意が認められ、次女に対しても殺意があった」と主張。
計画的な犯行で結果も重大として改めて死刑を求めていた。
弁護側は「被告は心神耗弱の状態にあり、殺意はなかった」と反論。
無期懲役は重過ぎると訴えていた。

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長久手の籠城
警官射殺事件、２審も無期懲役
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9月18日10時49分配信 読売新聞

愛知県長久手町で２００７年５月、自宅に籠城(ろうじょう)して警察官を射殺し、
３人に重傷を負わせたとして殺人罪などに問われた、
元暴力団員大林久人被告（５２）の控訴審判決が１８日、名古屋高裁であった。

　片山俊雄裁判長は「周到な計画に基づく犯行ではなく、
警察官殺害については偶然的な要素もあった」と述べ、
無期懲役とした１審・名古屋地裁判決を支持し、検察・弁護側双方の控訴を棄却した。

判決によると、大林被告は元妻に復縁を断られ、０７年５月１７日夕、
１１０番で駆け付けた巡査部長と、長男、次女に自宅敷地内で発砲し、重傷を負わせた。

さらに、元妻を人質に籠城し、約５時間後、県警特殊急襲部隊隊員林一歩(かずほ)警部（当時２３歳）を射殺した。

片山裁判長は「弾丸は防弾衣に当たって角度が変わり心臓に命中したという偶発的要素があった」として、
１審同様、林警部に対する確定的な殺意を否定した。さらに「元妻に復縁を求めたことが犯行のきっかけで、
場当たり的に敢行された」とも述べ、「無期懲役の１審判決は不当ではない」と結論づけた。

検察側は「１審は警察官の職務執行を妨害した悪質性について一切触れていない」として改めて死刑を求め、
弁護側は「大林被告が心神耗弱状態だった」として刑の軽減を求め、それぞれ控訴していた。

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罰則付き暴力団排除条例案を提出
全国初、利益供与を禁止
福岡
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9月18日11時9分配信 時事通信

暴力団に関する条例としては全国で初めて罰則を定めた福岡県暴力団排除条例案が18日、県議会に提出された。

組員らへの利益供与を禁止するもので、来年4月施行を目指す。
県警幹部は「取り締まりが目的ではなく、県民が暴力団と決別するきっかけにしてほしい」としている。

条例案によると、事業者が暴力団の威力を利用する目的で組員らに利益供与をした場合、
事業者と組員に対し1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。

学校などの施設から200メートル以内に暴力団事務所を新設した場合も、同じ罰則を科す。　

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＜殺人容疑＞
手配の組長を中国で拘束　
千葉・柏で人違い射殺
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9月18日11時42分配信 毎日新聞

千葉県柏市の路上で０１年１０月、韓国人留学生の尹元柱（ユン・ウォンジュ）さん（当時２４歳）が
暴力団の報復相手と間違われ射殺された事件で、
千葉県警に殺人容疑で指名手配されている住吉会系暴力団組長の平田正幸容疑者（５７）が、
中国で公安当局に身柄を拘束されていることが捜査関係者への取材で分かった。
県警は近く捜査員を中国に派遣し、引き渡しを受けて逮捕する方針。

指名手配容疑は手下の組員３人と共謀し、報復相手の韓国人を殺害しようと計画。
０１年１０月１０日朝、柏市柏３の路上で、近くに住む尹さんを射殺したとしている。
実行役の３人は無期懲役などの実刑が確定している。

【神足俊輔】

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暴力団排除条例を提案　
福岡県議会　全国初の罰則付き
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9月18日15時7分配信 西日本新聞

福岡県は１８日、暴力団への利益供与を禁止し、
悪質な違反があった事業者に対して懲役などの刑事罰や事業者名の公表を盛り込んだ
県暴力団排除条例案を、同日開会した県議会に提出した。

可決すれば、事業者への刑事罰や組事務所の開設規制を定めた全国初の条例となる。

条例案は、全国で最も多い県内５つの指定暴力団の資金源を断ち、
県民の意識改革を促すのが目的。

事業者に（１）暴力団の威力を利用する目的で行う金品などの供与（２）
過剰な値引きやみかじめ料の支払い‐などを禁じている。

具体的には、建設業者が地元対策費として暴力団側に資金提供するなど、
（１）に当てはまるケースは、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金。

破格の安さで暴力団に物品を提供するなど、（２）に当たるケースは、
県公安委員会の是正勧告に従わなければ事業者名を公表する。

このほか、学校や図書館などの周囲約２００メートル以内の組事務所開設なども、罰則付きで禁止している。

一方、ホテルが組長の襲名披露パーティーに会場を貸与するケースなど、
金品の授受を伴わないケースも規制対象だが、罰則は設けていない。

＝2009/09/18付 西日本新聞夕刊＝

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暴力団への利益供与禁止　
全国初　福岡県、罰則付き条例案
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9月18日16時2分配信 産経新聞

福岡県は１８日、暴力団への利益供与を禁止し、悪質な違反があった事業者に対する懲役などの刑事罰や、
事業者名公表を盛り込んだ暴力団排除条例案を県議会に提出した。

学校周辺などでの組事務所開設も禁止している。

成立すれば、事業者への刑事罰や組事務所の開設規制を定めた全国初の条例となる。

福岡県には道仁会など全国最多の５つの指定暴力団が本拠を構え、
抗争が続発。発砲事件の数も昨年まで５年連続で全国最悪で、
県警は「暴力団排除には県民の意識改革が必要。取引を断ち切るきっかけにしてほしい」としている。

条例案や県警によると、事業者側が禁止されるのは
（１）暴力団の威力を利用する目的での利益供与
（２）過剰な値引きや、みかじめ料の支払いといった暴力団を不当に利する商取引−など。

このうち、建設業者が開発に伴う地元対策費として暴力団関連企業に資金を提供するケースなど、
事業者が暴力団の威力を利用した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金。
不当な商取引は県公安委員会が是正を勧告、従わなければ事業者名の公表に踏み切る。

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訴訟：「井桁」看板は暴力団を連想　
土地売買は無効、業者への明け渡し命じる
高知
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9月18日16時2分配信 毎日新聞

高知市内の不動産業者２社が、宅地を分譲したところ元暴力団組員に転売され、
暴力団の代紋に似た看板を立てられ、高額で買い戻しを求められたとして
売買の無効と土地の明け渡しを求めた訴訟の判決がこのほど、高知地裁であった。

小池明善裁判長は「あえて暴力団を連想させるような看板を設置し、
土地の買い戻しを有利に進めようとした」と業者側の主張を認め、明け渡しなどを命じた。

判決によると、両社は昨年３月、母親と住む家を建てるためという女性に約９２０万円で
土地約１１３平方メートルを売却したが、すぐに男性に転売。

土地には昨年５月に井桁（いげた）の印が書かれた看板が設置され、
街宣車が止まったという。両社が男性に撤去を求めると男性は５０００万円で買い戻すよう要求。

いったん看板は撤去されたが、買い戻し交渉が不成立に終わると再び設置された。

男性は「井桁は会社の社章。車両は知り合いから預かった」と主張したが、
小池裁判長は「暴力団を連想させるもの。車両の説明も不自然」と男性の主張を退けた。

【黄在龍】 ９月１８日朝刊

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愛知発砲立てこもり　
元組員、２審も「無期」　
名古屋高裁判決
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9月18日16時2分配信 産経新聞

愛知県長久手町で平成１９年５月、警察官ら４人が死傷した発砲立てこもり事件で、
殺人罪などに問われた元暴力団組員、大林久人被告（５２）の控訴審判決が１８日、名古屋高裁であった。

片山俊雄裁判長は無期懲役（求刑死刑）とした１審名古屋地裁判決を支持、検察、弁護側双方の控訴を棄却した。

片山裁判長は判決理由で「犯行は凶悪かつ悪質。

社会的影響も大きい」と指摘。一方で「場当たり的な犯行で、警官殺害も偶発的な要素があった」と述べた。

判決によると、大林被告は１９年５月１７日から１８日にかけ、
長久手町の自宅に元妻（５２）を人質に立てこもり、愛知署の木本明史巡査部長（５６）や被告の長男（２７）、
次女（２３）に発砲し重傷を負わせ、県警特殊部隊（ＳＡＴ）の林一歩警部＝当時（２３）＝を銃撃し、殺害した。

昨年１２月の１審判決は、被告の責任能力を認定。

被告が発砲した４人のうち次女を除く３人への殺意を認めたが、
「死刑がやむを得ないとまでは言えない」とした。控訴審で検察側は次女への発砲にも殺意があったとして、
１審に続き死刑を主張。弁護側は「３人への殺意はなかった。
犯行当時は心神耗弱状態だった」として減刑を求めていた。

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市議会が暴力団追放の請願を
全会派一致で採択/平塚
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9月18日19時0分配信 カナロコ

ことし７月に平塚市内で発生した暴力団による殺人事件を受け、
暴力団追放、組事務所撤去の推進を求める請願が18日、同市議会で審査され、全会一致で原案通り採択された。

同事件は「湘南ひらつか七夕まつり」開催中の７月５日、
メーン会場近くで発生し、市民や見物客に不安や恐怖を与えた。

このため、市暴力追放推進協議会が今月４日に陳情を提出。

これを受けた請願では「観光産業や地元商店街の発展などへも多大な影響を与えることが懸念される」などとし、
同市議会としても暴力追放を推進することを表明した。

　同事件をめぐっては７月29日、同協議会が暴力団を追放を訴える総決起大会を実施。
市民ら約４００人がパレードを行った。