2008年12月28日
日米同盟堅持か？集団的安全保障体制の構築か？岐路に立つ我が国の安全保障政策。
世界を代表する戦略思想家が自国の利益を第一において「戦略を練り発言する」ことは世界の常識である。だから「文明の衝突」の著者ハンチントンや「歴史の終わり」の著者フランシス・フクヤマが、米国の立場で、米国に都合のよい文明史観を書くのは当然である。また、「帝国以後」を書いたエマニュエル・トッドがフランスの利益を念頭に入れて世界戦略を描いたのも理解できる。国家と民族の利益を図って発言する。これが世界の常識である。
さらに、各国の政治家（与野党を問わず）やマスコミ・言論人が「自国の利益を第一において」行動し、発言するのも又自然である。自国の利益を損なう「売国的発言をしたり、売国的行為」を行うならば、当該国民の批判を受けることは避けられず、政治家は失脚、言論人は「飯を食う」ことができない。これも世界の常識である。
ところが、我が国においては、「米国第一」「中国第一」「北朝鮮第一」「韓国第一」を唱える政治家やマスコミ・言論人が無数にいる。なぜ？我が国では世界の非常識がまかり通っているのか？が問われなければならぬ。なぜ？我が国では「米国命」「中国命」「北朝鮮命」「韓国命」と恥ずかしげもなく唱える政治家やマスコミ・言論人が「飯を食えるのか？」と問わねばならぬ。
６３年前に我が国は戦争に敗れた。結果、戦勝国と称する米中は我が国を自由に支配できると考え、政治や経済に干渉した。思想も教育も統制し、彼らの「お気に召さない」言論を封殺した。中国は現在でも露骨に「日本のマスコミは偏向している」と注文をつけている。政府を初めメディアが「内政干渉」だとして反論した気配はない。あたかも宗主国に対するごとく「恭順」を装っている。
さらに、安倍内閣や麻生内閣に対して米国は「日本軍国主義の亡霊が蘇った」と誹謗中傷し、政権転覆を画策する。安倍晋三と麻生太郎が何をしたというのか？我が国が自立した国家となるために「多角的外交に一歩踏み出しただけ」ではないか。おそらく米国は「安倍と麻生の日本を自立させる行為が気にくわない」のだ。「傲慢不遜な態度」というべきである。
我が国の政治家・マスコミ・言論人の多くが、米中（北朝鮮・韓国）に調教・訓育され教導されてきた。米・中・韓・北の国益を第一とすることが「世渡り上手」とみなされた。長年、このような奴隷的立場に甘んじ堕落した生活を営んできた結果「習い性」となって身についてしまった。奴隷が、奴隷の身分を自覚できず「御主人様の意向に沿った生き方をすることが神様のおぼしめしです」と感じるのと同じだ。
だが、時代は変わりつつある。国民の多くが目覚め始めた。「売国政治家・売国マスコミ・売国言論人」を見分け始めた。
最近、「容共左派で反日、中国べったり」の朝日・毎日新聞の購読者が激減している。いずれも莫大な赤字決算に陥った。遠くない将来「廃業に追い込まれる」と見て差し支えあるまい。彼らの「売国的悪行の数々」の当然の報いというべきである。最近死亡した筑紫哲也というジャーナリストが「英雄扱い」されているがとんでもない。「売国の代表」というべきである。いずれ売国奴とみなされ「墓が暴かれる」はずだ。
（前置きが長くなった、先にすすむ）
第１：米国は「一国行動主義」に追い込まれている。同盟国は距離を置き始めた。
第二次世界大戦で勝利した連合国（米英仏ソ中）が、新たな世界地図を描いた訳である。米ソが世界を二分し対峙したことは周知のとおりである。米国が資本主義陣営の、ソ連が社会主義陣営の宗主国となって君臨した。
（１）戦後の安全保障体制
１９４９．４・・・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）結成。「米国を誘い込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む（英仏）」との狙い。１９５５年にドイツ軍がＮＡＴＯに加盟。
１９５０．２・・・中ソ友好同盟相互援助条約・・・１９７０年に、米中国交正常化に伴い中国が破棄。１９８０年に延長せず失効。
１９５１．９・・・サンフランシスコ講和条約に伴い、在日米軍が引き続いて駐留できるようにするため、旧日米安保条約調印）・・・１９６０．１新日米安保条約調印
１９５１．８・・・米比相互防衛条約・・・中断後復活
１９５１．９・・・太平洋安全保障条約（米・豪・ニュージランド）
１９５３．１０・・・米韓相互防衛条約
１９５４．１２・・・米華（台湾）相互防衛条約・・・１９６９年の米中国交正常化により無力化。以後、米国の「台湾関係法」を適用（準軍事同盟を保持）
１９５５．・・・ワルシャワ条約機構（ソ連・東欧７か国）・・・１９９１年３月廃止
１９６１．７・・・中朝・ソ朝友好協力相互援助条約
２００２．・・・ＮＡＴＯロシア評議会設立
２００２．６・・・上海協力機構（中・露・中央アジア５か国。オブ参加国としてインド、パキスタン、イラン、ベラルーシ、モンゴル）
（２）戦後発足した安全保障体制の崩壊又は弱体化現象
中ソ軍事同盟は、中ソの世界戦略を巡る路線対立によって事実上破綻していたが、この間隙に食い込んだニクソン・キッシンジャーによる米中国交正常化により、１９７０年、事実上破棄された。これに伴い、米華（台湾）軍事同盟も破棄され、準軍事同盟に格下げされた。
ソ連邦崩壊に伴い、東欧の軍事同盟ワルシャワ条約機構が廃止された。以後、ＮＡＴＯはソ連の勢力圏であった東欧諸国やバルト三国に勢力圏を拡大した。ロシアとも評議会を設立し協議している。
（３）独仏が米国離れを加速している。
ＮＡＴＯという軍事同盟は本来、同盟国が第三国と戦争に突入した場合は、自動的に参戦することになっていたはずである。我が国が「米英に対して宣戦布告したことで独伊が自動的に米国に宣戦布告した」とおりである。
米国が始めたアフガニスタンにおけるタリバンとの戦争、イラクにおけるフセイン政権との戦争において、米国の戦争に無条件で参戦したのは英国だけであった。独仏はイラク出兵を拒否、アフガンでは「新生アフガン国軍の訓練担当要員だけを派遣」、タリバンとの戦闘には加わっていない。
英国が米国との軍事同盟を「全面・無条件的軍事同盟」と認識しているのに対し、仏独は「条件付・限定的同盟」と考えている。日露戦争時の日英同盟と同じである。英国は、限定的に日本を支援したが、ロシアに宣戦布告することはなかった。
（４）米国が「韓国に戦時作戦統帥権を返還する」狙い
２０１２年だったか、朝鮮戦争以来５０数年保持してきた朝鮮半島における「戦時作戦統帥権」を米国が返還する。ノ・ムヒョン前韓国大統領は「還収する」といった。米国はノ・ムヒョンの申し出に対し「渡りに船」と応じた。もともと米国は朝鮮半島から手を引くつもりであったから「グッドタイミング」と喜んだ。
（５）米国は東アジアにおける二国間軍事同盟を解消したがっているのか？
最近、中国政府の高官が「北東アジアの二国間軍事同盟は時代錯誤」と主張するようになった。これに呼応する如く、米国の戦略研究所研究員も同様の発言を繰り返すようになった。
２８日付け日本経済新聞は「次の世界ー危機の後に」というシリーズで、米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授「フランシス・フクヤマ」のインタビュー記事を掲載した。内容は「米国は柔軟な政治システムを持ち、過ちを正す能力がある」という我田引水に満ちたものでそれほど参考にすることもないが、最後に一つだけ注目すべき発言をしている。「東アジアに地域安保の枠組みをつくるのも悪くない」という発言だ。
「東アジアの地域安保の枠組み」というのが、どのようなものか不明であるが、中国高官の発言と共通する視点である。米中同盟派が密かに談合して「北東アジアの集団安全保障」を構想し動き始めている。
米国にとって、日米安保条約、米韓相互防衛条約が重荷になっているのではないか。二国間軍事同盟を廃棄し、「米中日韓の集団安全保障体制を構築、主導権を中国に任せる」腹積もりではないかという疑念がわく。米国は「口は出すが、汗はかかない」という都合の良い立場を求めているのではないか。この場合、「中華民国（台湾）は中国に併合させる」ということになろう。
以上のように考えると、台湾独立派の民進党政権を打倒し、馬英九国民党政権を樹立させたことは、米国の東アジア戦略に合致する。インド、独仏（ＮＡＴＯ）との軍事的交流を深める安倍・麻生政権は、米国にとっては「進路を妨害する政権」と見えたから打倒すべき相手となった。米国が台湾や我が国のマスコミに工作を仕掛け、馬英九と小沢一郎を勝たせる手を打つのも一貫性がある。
（６）我が国の「真正保守」の対応
Ｗｉｌｌ２月号（新春特大号）で、安倍元首相との対談内容を「麻生総理よ、断固たる決意を」と題して掲載している。安倍元首相は対談で「私は日米同盟が日本の安保政策の基軸だと考えています」と繰り返し発言している。ここまでは、米国の警戒心を喚起しない配慮である。これまでの延長であり不可解なことは一つもない。だが、一か所だけ不思議な発言をしている。
「我々は日米同盟を維持し、信頼関係をしっかり守っていく立場としては、その姿勢を崩さない。他方、専門家の方々はこの同盟の将来について議論すべきでしょう。」といっている。
これを解釈すれば、「政治家としての安倍晋三は、日米同盟を堅持する姿勢を崩さず、米国との信頼関係を守っていく。我が国から日米安保条約の終了意見を通告することはない。しかし、専門家は、日米軍事同盟存続の可否を含め議論してもらいたい」ということになる。
政界の中枢にいる安倍晋三のもとには米国の公開・非公開情報が入っているはずだ。米国内で「米中同盟又は米中日韓による集団安全保障構想が議論されている」との情報を入手しているはずだ。だから、豪州、インド並びに独仏を初めとするＮＡＴＯとの軍事協力を急いだと考えてよい。安倍元首相は「米国の構想を外れ独自の路線をとったから、米国の怒りをかい打倒された」といえなくもない。
（７）米国の同盟国は英国・豪州だけか？
我が国は「幸か不幸か」米国が押しつけた憲法第９条により、交戦する権利を奪われている。米国は「自衛隊を手駒に使えない。不便だ」と感じている。世界中、どこにでも兵隊を送り、米軍と共に戦う軍隊はいないかと探している。英国と豪州はイラクとアフガンにそれぞれ数千名を送るだけで手一杯である。増派を期待できない。
独仏は米国の手足になることを嫌がっている。アフガン国軍の訓練をお義理で引き受けているが、アフガンに増派する意思は乏しい。オバマはアフガンに数万人を増派し、ＮＡＴＯ諸国軍の増派を要請しているが、実現する可能性は低い。結果、米英軍主体のアフガン戦争を続けるほかはない。見通しは全く立たない。いずれ「アフガンからも全面撤退に追い込まれる」のは必至だ。
「貧すれば鈍する」というが、金に窮した人間にとって路傍の石でも硬貨に見える。中国人民解放軍が「白馬の騎士」に見える。米国は蜃気楼を現実と錯覚する。妄想を事実と感じてしまう。
第２：米中合作による北東アジアの集団安全保障構想のゆくえ
目下、米国が主導し、これに中国共産党中央指導部内の胡錦涛（共青団閥）と江沢民閥が呼応しているように見える。「二国間軍事同盟の解消」、米国議会における中国ロビーの強化、米中軍事交流の促進などである。中国共産党内新左翼（毛沢東派）がいうところの「０．０２％の買弁・売国の特権階級」がこれに当たる。
だが、米中同盟に反対する軍部・太子党の動きも活発だ。事実上軍事同盟化している上海協力機構（中国・ロシア・中央アジア５か国）の合同軍事演習も頻繁に行われている。中国軍は準軍事同盟関係にあるパキスタンに加えインド軍との合同軍事演習にも取り組んでいる。北朝鮮軍との交流も再開した。
北東アジアの集団安全保障構築を唱える米国に対する中国共産党指導部の思惑はおおよそ以下のとおりと推察される。
第一段階・・・日米安保条約、米韓相互防衛条約並びに台湾との準軍事同盟関係を規定する台湾関係法を解消させる。
第２段階・・・米中日韓の４か国を中心に北東アジアの集団安全保障体制を構築する。ＮＡＴＯの東アジア版「西太平洋条約機構（ＷＰＴＯ)の創設である。米国の経済と軍事力の衰退を勘案しながら、徐々に中国が主導権を奪うという構想だ。
第３段階・・・北東アジアと東南アジアを合併し「新大東亜共栄圏」をつくる。人口は約２０億人で世界経済の中心となる。名実ともに、中国が世界の覇権国家となり、基軸通貨は「人民元」となる。中国は往年の輝きを取り戻し、世界の中心となる。中華帝国が実現できる。
第３：世界の勢力圏争いと合従連衡
（１）ロシア・独仏・インド・イラン枢軸の形成
昨年８月のグルジア戦争は、独仏とロシアが談合して収束した。米国は蚊帳の外であった。グルジアは独立国家として存続する代償として、南オセチア他を奪われた。ポーランド・ウクライナは反発したが、米国の支援が得られないから独仏に押し切られた。なお、「帝国以後」の著者でフランス人のエマニュエル・トッドは「独仏・ロシア・日本」のユーラシア同盟を構想している。
ロシアとインドは事実上の軍事同盟関係にある。最先端兵器の共同開発や火星探査衛星の打ち上げでも合意している。最近、ロシアが最新型対空ミサイルシステムをイランに売却する件につき、米国とイスラエルが猛烈に抗議したことがあった。ロシアは事実を否定し、イランは事実を認めた。
数年以内に米国は「イラクとアフガンから全面撤退せざるをえない」から、中東におけるイランの勢力圏が拡大する。シリア・レバノン・パレスチナを初め、中東湾岸諸国の産油国の王制もイスラム革命によって打倒されるかもしれぬ。
（２）日印・日露関係を如何に構築するか？
インドとの戦略的提携については、米国も反対できないから徐々に進展できると考えてよい。問題はロシアとの関係である。エマニュエル・トッドの助言に従っている訳ではなかろうが、ロシアの対日接近外交は目を見張るばかりである。だが、これを快く思わない、妨害して破談させようと画策する国がある。米国である。
米国は「帝国としての普遍性を有するロシア」を恐れている。場当たり的で、その場しのぎの外交しかできない米国は、「世界の信頼を集める」ロシアを恐れている。軍事力や経済力では米国の敵ではないが、「世界の各民族・国家との安定した外交」つまり、普遍的原理を有するロシアを米国は恐れている。
という訳で、我が国が「日露平和条約締結を行う」場合の最大の障害は米国である。右翼の諸君を焚きつけて「北方四島一括返還運動」を盛り上げ、日露交渉が妥結できないよう画策するに相違ない。または、「内閣打倒工作を仕掛ける」公算が大きい。
反面、米国が「ロシアとの融和外交」に転じることもあり得る。インドとの関係を改善するために核保有を是認したように、米露関係が「雪解けムード」に転換することはあり得る。その時が「日露平和条約締結」の絶好の機会となる。
（３）上海協力機構はユーラシア軍事同盟に発展するか？
中国とロシアは目下「米国の一極支配は許さない」一点で同盟を組んでいる。軍事演習も頻繁に行っている。しかし、ロシア国民は反中意識が強い。中国のロシアへの潜在的不信感も根深い。中ソ対立を初め、国境戦争をやったこともある。中国が行ったベトナム侵攻戦争と中印戦争では、ロシア（旧ソ連）はベトナムとインドを応援した。
中国４０００年の歴史は、北方・西方騎馬民族との戦いの連続である。歴史の半分は異民族に支配された屈辱の歴史だ。佐藤優によると、「ロシアは最近、ユーラシア主義を唱えている。モンゴル大帝国の末裔と自認している」と述べている。（「暴走する国家：恐慌化する世界」日本文芸社、副島隆彦、佐藤優共著より抜粋）佐藤優の見解は誇張ではないかという気もするが、否定する材料もない。
我が国が「日露戦争に敗北した」ならば、旧満州（中国東北部）から朝鮮半島はロシアの領土になっていたはずだ。我が国は賠償金として、対馬と北海道を割譲されたのではないか。冷酷非情、これが歴史である。我が国がたまたま勝利したからロシアから「満洲の権益と樺太（サハリン）」を奪うことができた。
（まとめ）
１．米国発金融恐慌は米英の金融機関を破綻させた。世界中の資産を売却しても返済できないほどの負債を背負った。米国経済が復活するには最低１０年必要だろう。だが栄華が戻ることはない。質素で健全な米国となる。米国民は借金だらけの浪費生活を捨て貯蓄と倹約に励みだした。世界標準の健全な生活態度に戻った。
２．米国経済の衰退は、米国覇権の終わりを意味する。世界中に展開している米軍基地を撤去せざるを得ない。イラク・アフガンからの全面撤退も時間の問題になった。米国には「大規模な軍隊を長期間」海外に派遣又は常駐させる力はなくなった。
３．我が国が米国のクビキから逃れるためには「日米安保条約を円満に解消する」ことが前提となる。幸い、米国は自らの体力の衰えを自覚し始めた。東アジアにおいて「二国間軍事同盟を維持する」ことが重荷になった。そこで「東アジア集団安全保障」という政策である。日米・米韓・米台の軍事同盟を解消し、中国を含めた「西太平洋条約機構（ＷＰＴＯ）を構想している。米国が西太平洋条約機構を発足させるときは、日米安保条約、米韓相互防衛条約、台湾関係法を解消させると期待できる。
４．我が国は、米国が狙う米日中韓の集団安全保障条約に調印して日米安保条約の終了を狙うべきである。在日米軍基地の全面撤去を条件として調印すべきである。
５．一方、独仏、インド、ブラジル、ロシアとの経済関係を促進し、可能な範囲で軍事交流や合同軍事演習を積み重ねることが肝要である。２１世紀の世界は、いろいろな軍事同盟が結成されては消える時代だ。西太平洋条約機構が何十年も続くと想定すべきではない。日米関係、日中関係が永遠不変に友好だという保証はない。合従連衡の時代は「昨日の友が明日の敵、昨日の敵が明日の友」となることもあり得ると覚悟すべきである。常に「リスクヘッジ」を怠るべきではない。
６．我が国の安全保障政策は「西太平洋条約機構（ＷＰＴＯ）結成・日米安保条約解消・在日米軍基地の全面撤去→独仏・インド・ロシア・ブラジルほかとの多角的軍事同盟の構築」という二段構えで臨むべきではないかと考える。
７．米軍は遠くない将来、ヨーロッパ大陸、中近東、中南米から追放される。最後の砦が「東アジア」という訳である。だから、米国は「横須賀、佐世保、嘉手納ほか在日米軍基地を確保したまま、西大西洋条約機構（ＷＰＴＯ）を立ち上げたいと考えているのだろう。我が国を軍事占領し属領としたままで、中国を属国として取り込むとの厚かましい戦略である。
我が国の独立は「在日米軍の全面撤退と在日米軍基地の全面返還」によって実現される。在日米軍基地は中国並びにロシアの脅威ともなっている。在日米軍が全面撤退するにつき反対する国家は世界に存在しない。この意味で、在日米軍の全面撤退問題では、我が国と中国の利害が一致する。「米国が希望する西大西洋条約機構の設立に同意する最低条件として「在日・在韓米軍の全面撤退と日韓米軍基地の全面返還」を主張すべきである。同条約機構の設立に反対するロシアを説得する上で、在日並びに在韓米軍の全面撤退と全米軍基地の全面返還は有効な武器となる。
繰り返すが、この問題では中国と利害が一致する。我が国は「真の独立を実現するために」、中国は「太平洋側からの脅威を取り除くために」だ。全アジアから米軍を撤退させ「アジアはアジア人が経営する」新大東亜共栄圏を樹立することでも我が国と中国の利害は一致する。どちらが主導権を握るか？というように問題を矮小化すべきではない。まず、「アジアの自立と繁栄」を第一に掲げるべきである。そのためにも、中国が共産党一党独裁を捨て、「中国合衆国又は中国連邦共和国」として再生することが望ましい。共産党専制国家と自由主義国家が「集団安全保障」を結ぶ正当性はない。我が国民は納得しない。
我が安倍晋三元首相が「専門家の方々は（日米同盟の）将来のあり方について議論すべきでしょう。」と語っているので、専門外ではあるがつい発言してみたくなった。
捨て石になればと考えた次第である。
さらに、各国の政治家（与野党を問わず）やマスコミ・言論人が「自国の利益を第一において」行動し、発言するのも又自然である。自国の利益を損なう「売国的発言をしたり、売国的行為」を行うならば、当該国民の批判を受けることは避けられず、政治家は失脚、言論人は「飯を食う」ことができない。これも世界の常識である。
ところが、我が国においては、「米国第一」「中国第一」「北朝鮮第一」「韓国第一」を唱える政治家やマスコミ・言論人が無数にいる。なぜ？我が国では世界の非常識がまかり通っているのか？が問われなければならぬ。なぜ？我が国では「米国命」「中国命」「北朝鮮命」「韓国命」と恥ずかしげもなく唱える政治家やマスコミ・言論人が「飯を食えるのか？」と問わねばならぬ。
６３年前に我が国は戦争に敗れた。結果、戦勝国と称する米中は我が国を自由に支配できると考え、政治や経済に干渉した。思想も教育も統制し、彼らの「お気に召さない」言論を封殺した。中国は現在でも露骨に「日本のマスコミは偏向している」と注文をつけている。政府を初めメディアが「内政干渉」だとして反論した気配はない。あたかも宗主国に対するごとく「恭順」を装っている。
さらに、安倍内閣や麻生内閣に対して米国は「日本軍国主義の亡霊が蘇った」と誹謗中傷し、政権転覆を画策する。安倍晋三と麻生太郎が何をしたというのか？我が国が自立した国家となるために「多角的外交に一歩踏み出しただけ」ではないか。おそらく米国は「安倍と麻生の日本を自立させる行為が気にくわない」のだ。「傲慢不遜な態度」というべきである。
我が国の政治家・マスコミ・言論人の多くが、米中（北朝鮮・韓国）に調教・訓育され教導されてきた。米・中・韓・北の国益を第一とすることが「世渡り上手」とみなされた。長年、このような奴隷的立場に甘んじ堕落した生活を営んできた結果「習い性」となって身についてしまった。奴隷が、奴隷の身分を自覚できず「御主人様の意向に沿った生き方をすることが神様のおぼしめしです」と感じるのと同じだ。
だが、時代は変わりつつある。国民の多くが目覚め始めた。「売国政治家・売国マスコミ・売国言論人」を見分け始めた。
最近、「容共左派で反日、中国べったり」の朝日・毎日新聞の購読者が激減している。いずれも莫大な赤字決算に陥った。遠くない将来「廃業に追い込まれる」と見て差し支えあるまい。彼らの「売国的悪行の数々」の当然の報いというべきである。最近死亡した筑紫哲也というジャーナリストが「英雄扱い」されているがとんでもない。「売国の代表」というべきである。いずれ売国奴とみなされ「墓が暴かれる」はずだ。
（前置きが長くなった、先にすすむ）
第１：米国は「一国行動主義」に追い込まれている。同盟国は距離を置き始めた。
第二次世界大戦で勝利した連合国（米英仏ソ中）が、新たな世界地図を描いた訳である。米ソが世界を二分し対峙したことは周知のとおりである。米国が資本主義陣営の、ソ連が社会主義陣営の宗主国となって君臨した。
（１）戦後の安全保障体制
１９４９．４・・・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）結成。「米国を誘い込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む（英仏）」との狙い。１９５５年にドイツ軍がＮＡＴＯに加盟。
１９５０．２・・・中ソ友好同盟相互援助条約・・・１９７０年に、米中国交正常化に伴い中国が破棄。１９８０年に延長せず失効。
１９５１．９・・・サンフランシスコ講和条約に伴い、在日米軍が引き続いて駐留できるようにするため、旧日米安保条約調印）・・・１９６０．１新日米安保条約調印
１９５１．８・・・米比相互防衛条約・・・中断後復活
１９５１．９・・・太平洋安全保障条約（米・豪・ニュージランド）
１９５３．１０・・・米韓相互防衛条約
１９５４．１２・・・米華（台湾）相互防衛条約・・・１９６９年の米中国交正常化により無力化。以後、米国の「台湾関係法」を適用（準軍事同盟を保持）
１９５５．・・・ワルシャワ条約機構（ソ連・東欧７か国）・・・１９９１年３月廃止
１９６１．７・・・中朝・ソ朝友好協力相互援助条約
２００２．・・・ＮＡＴＯロシア評議会設立
２００２．６・・・上海協力機構（中・露・中央アジア５か国。オブ参加国としてインド、パキスタン、イラン、ベラルーシ、モンゴル）
（２）戦後発足した安全保障体制の崩壊又は弱体化現象
中ソ軍事同盟は、中ソの世界戦略を巡る路線対立によって事実上破綻していたが、この間隙に食い込んだニクソン・キッシンジャーによる米中国交正常化により、１９７０年、事実上破棄された。これに伴い、米華（台湾）軍事同盟も破棄され、準軍事同盟に格下げされた。
ソ連邦崩壊に伴い、東欧の軍事同盟ワルシャワ条約機構が廃止された。以後、ＮＡＴＯはソ連の勢力圏であった東欧諸国やバルト三国に勢力圏を拡大した。ロシアとも評議会を設立し協議している。
（３）独仏が米国離れを加速している。
ＮＡＴＯという軍事同盟は本来、同盟国が第三国と戦争に突入した場合は、自動的に参戦することになっていたはずである。我が国が「米英に対して宣戦布告したことで独伊が自動的に米国に宣戦布告した」とおりである。
米国が始めたアフガニスタンにおけるタリバンとの戦争、イラクにおけるフセイン政権との戦争において、米国の戦争に無条件で参戦したのは英国だけであった。独仏はイラク出兵を拒否、アフガンでは「新生アフガン国軍の訓練担当要員だけを派遣」、タリバンとの戦闘には加わっていない。
英国が米国との軍事同盟を「全面・無条件的軍事同盟」と認識しているのに対し、仏独は「条件付・限定的同盟」と考えている。日露戦争時の日英同盟と同じである。英国は、限定的に日本を支援したが、ロシアに宣戦布告することはなかった。
（４）米国が「韓国に戦時作戦統帥権を返還する」狙い
２０１２年だったか、朝鮮戦争以来５０数年保持してきた朝鮮半島における「戦時作戦統帥権」を米国が返還する。ノ・ムヒョン前韓国大統領は「還収する」といった。米国はノ・ムヒョンの申し出に対し「渡りに船」と応じた。もともと米国は朝鮮半島から手を引くつもりであったから「グッドタイミング」と喜んだ。
（５）米国は東アジアにおける二国間軍事同盟を解消したがっているのか？
最近、中国政府の高官が「北東アジアの二国間軍事同盟は時代錯誤」と主張するようになった。これに呼応する如く、米国の戦略研究所研究員も同様の発言を繰り返すようになった。
２８日付け日本経済新聞は「次の世界ー危機の後に」というシリーズで、米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授「フランシス・フクヤマ」のインタビュー記事を掲載した。内容は「米国は柔軟な政治システムを持ち、過ちを正す能力がある」という我田引水に満ちたものでそれほど参考にすることもないが、最後に一つだけ注目すべき発言をしている。「東アジアに地域安保の枠組みをつくるのも悪くない」という発言だ。
「東アジアの地域安保の枠組み」というのが、どのようなものか不明であるが、中国高官の発言と共通する視点である。米中同盟派が密かに談合して「北東アジアの集団安全保障」を構想し動き始めている。
米国にとって、日米安保条約、米韓相互防衛条約が重荷になっているのではないか。二国間軍事同盟を廃棄し、「米中日韓の集団安全保障体制を構築、主導権を中国に任せる」腹積もりではないかという疑念がわく。米国は「口は出すが、汗はかかない」という都合の良い立場を求めているのではないか。この場合、「中華民国（台湾）は中国に併合させる」ということになろう。
以上のように考えると、台湾独立派の民進党政権を打倒し、馬英九国民党政権を樹立させたことは、米国の東アジア戦略に合致する。インド、独仏（ＮＡＴＯ）との軍事的交流を深める安倍・麻生政権は、米国にとっては「進路を妨害する政権」と見えたから打倒すべき相手となった。米国が台湾や我が国のマスコミに工作を仕掛け、馬英九と小沢一郎を勝たせる手を打つのも一貫性がある。
（６）我が国の「真正保守」の対応
Ｗｉｌｌ２月号（新春特大号）で、安倍元首相との対談内容を「麻生総理よ、断固たる決意を」と題して掲載している。安倍元首相は対談で「私は日米同盟が日本の安保政策の基軸だと考えています」と繰り返し発言している。ここまでは、米国の警戒心を喚起しない配慮である。これまでの延長であり不可解なことは一つもない。だが、一か所だけ不思議な発言をしている。
「我々は日米同盟を維持し、信頼関係をしっかり守っていく立場としては、その姿勢を崩さない。他方、専門家の方々はこの同盟の将来について議論すべきでしょう。」といっている。
これを解釈すれば、「政治家としての安倍晋三は、日米同盟を堅持する姿勢を崩さず、米国との信頼関係を守っていく。我が国から日米安保条約の終了意見を通告することはない。しかし、専門家は、日米軍事同盟存続の可否を含め議論してもらいたい」ということになる。
政界の中枢にいる安倍晋三のもとには米国の公開・非公開情報が入っているはずだ。米国内で「米中同盟又は米中日韓による集団安全保障構想が議論されている」との情報を入手しているはずだ。だから、豪州、インド並びに独仏を初めとするＮＡＴＯとの軍事協力を急いだと考えてよい。安倍元首相は「米国の構想を外れ独自の路線をとったから、米国の怒りをかい打倒された」といえなくもない。
（７）米国の同盟国は英国・豪州だけか？
我が国は「幸か不幸か」米国が押しつけた憲法第９条により、交戦する権利を奪われている。米国は「自衛隊を手駒に使えない。不便だ」と感じている。世界中、どこにでも兵隊を送り、米軍と共に戦う軍隊はいないかと探している。英国と豪州はイラクとアフガンにそれぞれ数千名を送るだけで手一杯である。増派を期待できない。
独仏は米国の手足になることを嫌がっている。アフガン国軍の訓練をお義理で引き受けているが、アフガンに増派する意思は乏しい。オバマはアフガンに数万人を増派し、ＮＡＴＯ諸国軍の増派を要請しているが、実現する可能性は低い。結果、米英軍主体のアフガン戦争を続けるほかはない。見通しは全く立たない。いずれ「アフガンからも全面撤退に追い込まれる」のは必至だ。
「貧すれば鈍する」というが、金に窮した人間にとって路傍の石でも硬貨に見える。中国人民解放軍が「白馬の騎士」に見える。米国は蜃気楼を現実と錯覚する。妄想を事実と感じてしまう。
第２：米中合作による北東アジアの集団安全保障構想のゆくえ
目下、米国が主導し、これに中国共産党中央指導部内の胡錦涛（共青団閥）と江沢民閥が呼応しているように見える。「二国間軍事同盟の解消」、米国議会における中国ロビーの強化、米中軍事交流の促進などである。中国共産党内新左翼（毛沢東派）がいうところの「０．０２％の買弁・売国の特権階級」がこれに当たる。
だが、米中同盟に反対する軍部・太子党の動きも活発だ。事実上軍事同盟化している上海協力機構（中国・ロシア・中央アジア５か国）の合同軍事演習も頻繁に行われている。中国軍は準軍事同盟関係にあるパキスタンに加えインド軍との合同軍事演習にも取り組んでいる。北朝鮮軍との交流も再開した。
北東アジアの集団安全保障構築を唱える米国に対する中国共産党指導部の思惑はおおよそ以下のとおりと推察される。
第一段階・・・日米安保条約、米韓相互防衛条約並びに台湾との準軍事同盟関係を規定する台湾関係法を解消させる。
第２段階・・・米中日韓の４か国を中心に北東アジアの集団安全保障体制を構築する。ＮＡＴＯの東アジア版「西太平洋条約機構（ＷＰＴＯ)の創設である。米国の経済と軍事力の衰退を勘案しながら、徐々に中国が主導権を奪うという構想だ。
第３段階・・・北東アジアと東南アジアを合併し「新大東亜共栄圏」をつくる。人口は約２０億人で世界経済の中心となる。名実ともに、中国が世界の覇権国家となり、基軸通貨は「人民元」となる。中国は往年の輝きを取り戻し、世界の中心となる。中華帝国が実現できる。
第３：世界の勢力圏争いと合従連衡
（１）ロシア・独仏・インド・イラン枢軸の形成
昨年８月のグルジア戦争は、独仏とロシアが談合して収束した。米国は蚊帳の外であった。グルジアは独立国家として存続する代償として、南オセチア他を奪われた。ポーランド・ウクライナは反発したが、米国の支援が得られないから独仏に押し切られた。なお、「帝国以後」の著者でフランス人のエマニュエル・トッドは「独仏・ロシア・日本」のユーラシア同盟を構想している。
ロシアとインドは事実上の軍事同盟関係にある。最先端兵器の共同開発や火星探査衛星の打ち上げでも合意している。最近、ロシアが最新型対空ミサイルシステムをイランに売却する件につき、米国とイスラエルが猛烈に抗議したことがあった。ロシアは事実を否定し、イランは事実を認めた。
数年以内に米国は「イラクとアフガンから全面撤退せざるをえない」から、中東におけるイランの勢力圏が拡大する。シリア・レバノン・パレスチナを初め、中東湾岸諸国の産油国の王制もイスラム革命によって打倒されるかもしれぬ。
（２）日印・日露関係を如何に構築するか？
インドとの戦略的提携については、米国も反対できないから徐々に進展できると考えてよい。問題はロシアとの関係である。エマニュエル・トッドの助言に従っている訳ではなかろうが、ロシアの対日接近外交は目を見張るばかりである。だが、これを快く思わない、妨害して破談させようと画策する国がある。米国である。
米国は「帝国としての普遍性を有するロシア」を恐れている。場当たり的で、その場しのぎの外交しかできない米国は、「世界の信頼を集める」ロシアを恐れている。軍事力や経済力では米国の敵ではないが、「世界の各民族・国家との安定した外交」つまり、普遍的原理を有するロシアを米国は恐れている。
という訳で、我が国が「日露平和条約締結を行う」場合の最大の障害は米国である。右翼の諸君を焚きつけて「北方四島一括返還運動」を盛り上げ、日露交渉が妥結できないよう画策するに相違ない。または、「内閣打倒工作を仕掛ける」公算が大きい。
反面、米国が「ロシアとの融和外交」に転じることもあり得る。インドとの関係を改善するために核保有を是認したように、米露関係が「雪解けムード」に転換することはあり得る。その時が「日露平和条約締結」の絶好の機会となる。
（３）上海協力機構はユーラシア軍事同盟に発展するか？
中国とロシアは目下「米国の一極支配は許さない」一点で同盟を組んでいる。軍事演習も頻繁に行っている。しかし、ロシア国民は反中意識が強い。中国のロシアへの潜在的不信感も根深い。中ソ対立を初め、国境戦争をやったこともある。中国が行ったベトナム侵攻戦争と中印戦争では、ロシア（旧ソ連）はベトナムとインドを応援した。
中国４０００年の歴史は、北方・西方騎馬民族との戦いの連続である。歴史の半分は異民族に支配された屈辱の歴史だ。佐藤優によると、「ロシアは最近、ユーラシア主義を唱えている。モンゴル大帝国の末裔と自認している」と述べている。（「暴走する国家：恐慌化する世界」日本文芸社、副島隆彦、佐藤優共著より抜粋）佐藤優の見解は誇張ではないかという気もするが、否定する材料もない。
我が国が「日露戦争に敗北した」ならば、旧満州（中国東北部）から朝鮮半島はロシアの領土になっていたはずだ。我が国は賠償金として、対馬と北海道を割譲されたのではないか。冷酷非情、これが歴史である。我が国がたまたま勝利したからロシアから「満洲の権益と樺太（サハリン）」を奪うことができた。
（まとめ）
１．米国発金融恐慌は米英の金融機関を破綻させた。世界中の資産を売却しても返済できないほどの負債を背負った。米国経済が復活するには最低１０年必要だろう。だが栄華が戻ることはない。質素で健全な米国となる。米国民は借金だらけの浪費生活を捨て貯蓄と倹約に励みだした。世界標準の健全な生活態度に戻った。
２．米国経済の衰退は、米国覇権の終わりを意味する。世界中に展開している米軍基地を撤去せざるを得ない。イラク・アフガンからの全面撤退も時間の問題になった。米国には「大規模な軍隊を長期間」海外に派遣又は常駐させる力はなくなった。
３．我が国が米国のクビキから逃れるためには「日米安保条約を円満に解消する」ことが前提となる。幸い、米国は自らの体力の衰えを自覚し始めた。東アジアにおいて「二国間軍事同盟を維持する」ことが重荷になった。そこで「東アジア集団安全保障」という政策である。日米・米韓・米台の軍事同盟を解消し、中国を含めた「西太平洋条約機構（ＷＰＴＯ）を構想している。米国が西太平洋条約機構を発足させるときは、日米安保条約、米韓相互防衛条約、台湾関係法を解消させると期待できる。
４．我が国は、米国が狙う米日中韓の集団安全保障条約に調印して日米安保条約の終了を狙うべきである。在日米軍基地の全面撤去を条件として調印すべきである。
５．一方、独仏、インド、ブラジル、ロシアとの経済関係を促進し、可能な範囲で軍事交流や合同軍事演習を積み重ねることが肝要である。２１世紀の世界は、いろいろな軍事同盟が結成されては消える時代だ。西太平洋条約機構が何十年も続くと想定すべきではない。日米関係、日中関係が永遠不変に友好だという保証はない。合従連衡の時代は「昨日の友が明日の敵、昨日の敵が明日の友」となることもあり得ると覚悟すべきである。常に「リスクヘッジ」を怠るべきではない。
６．我が国の安全保障政策は「西太平洋条約機構（ＷＰＴＯ）結成・日米安保条約解消・在日米軍基地の全面撤去→独仏・インド・ロシア・ブラジルほかとの多角的軍事同盟の構築」という二段構えで臨むべきではないかと考える。
７．米軍は遠くない将来、ヨーロッパ大陸、中近東、中南米から追放される。最後の砦が「東アジア」という訳である。だから、米国は「横須賀、佐世保、嘉手納ほか在日米軍基地を確保したまま、西大西洋条約機構（ＷＰＴＯ）を立ち上げたいと考えているのだろう。我が国を軍事占領し属領としたままで、中国を属国として取り込むとの厚かましい戦略である。
我が国の独立は「在日米軍の全面撤退と在日米軍基地の全面返還」によって実現される。在日米軍基地は中国並びにロシアの脅威ともなっている。在日米軍が全面撤退するにつき反対する国家は世界に存在しない。この意味で、在日米軍の全面撤退問題では、我が国と中国の利害が一致する。「米国が希望する西大西洋条約機構の設立に同意する最低条件として「在日・在韓米軍の全面撤退と日韓米軍基地の全面返還」を主張すべきである。同条約機構の設立に反対するロシアを説得する上で、在日並びに在韓米軍の全面撤退と全米軍基地の全面返還は有効な武器となる。
繰り返すが、この問題では中国と利害が一致する。我が国は「真の独立を実現するために」、中国は「太平洋側からの脅威を取り除くために」だ。全アジアから米軍を撤退させ「アジアはアジア人が経営する」新大東亜共栄圏を樹立することでも我が国と中国の利害は一致する。どちらが主導権を握るか？というように問題を矮小化すべきではない。まず、「アジアの自立と繁栄」を第一に掲げるべきである。そのためにも、中国が共産党一党独裁を捨て、「中国合衆国又は中国連邦共和国」として再生することが望ましい。共産党専制国家と自由主義国家が「集団安全保障」を結ぶ正当性はない。我が国民は納得しない。
我が安倍晋三元首相が「専門家の方々は（日米同盟の）将来のあり方について議論すべきでしょう。」と語っているので、専門外ではあるがつい発言してみたくなった。
捨て石になればと考えた次第である。
この記事へのコメント
1. Posted by ROM 2008年12月29日 15:34
いくら我が国は平和国家ですと、綺麗ごとを言っても
軍事力や交戦権を否定した国は世界から独立主権国家とは見なされませんね
その証拠に中国は勿論、北朝鮮のような人口2000万程度のちっぽけな国からも
日本は相手にされていない
日本はアメリカの腰巾着と見なされている
中国も北朝鮮も韓国も日本に言う事を聞かせたい場合は、日本ではなくアメリカと交渉する
日本が独立主権国家になるためには憲法9条を破棄しなければならない
9条を破棄するには、それとセットになっている日米安保条約の破棄は必至です
安保条約の破棄で日本の安全保障上の懸念を指摘する声もあるでしょうが
（正直、私も懸念を感じます）
しかし日米安保を破棄しない限り、9条の破棄はできず
いつまでも日本はアメリカのくびきから逃れる事はできないと思います
日米安保を維持した状態で、9条の破棄は実現できないのかという意見もあるでしょうが
安保条約自体が日本に軍事力、交戦権を放棄させて
その代りにアメリカが日本を防衛するという前提なので
前提を覆す以上は、一度安保条約の解消は避けられないのではないでしょうか
またアメリカとの二国間条約を結んでいる状態は
いつまでも日本の自立を阻害するのではないか
日本の自立を促すためにも、一度安保条約は破棄する必要があると思います
日本がアメリカに従属して、安穏としていられたのは既に過去のものだという認識が必要ですね
軍事力や交戦権を否定した国は世界から独立主権国家とは見なされませんね
その証拠に中国は勿論、北朝鮮のような人口2000万程度のちっぽけな国からも
日本は相手にされていない
日本はアメリカの腰巾着と見なされている
中国も北朝鮮も韓国も日本に言う事を聞かせたい場合は、日本ではなくアメリカと交渉する
日本が独立主権国家になるためには憲法9条を破棄しなければならない
9条を破棄するには、それとセットになっている日米安保条約の破棄は必至です
安保条約の破棄で日本の安全保障上の懸念を指摘する声もあるでしょうが
（正直、私も懸念を感じます）
しかし日米安保を破棄しない限り、9条の破棄はできず
いつまでも日本はアメリカのくびきから逃れる事はできないと思います
日米安保を維持した状態で、9条の破棄は実現できないのかという意見もあるでしょうが
安保条約自体が日本に軍事力、交戦権を放棄させて
その代りにアメリカが日本を防衛するという前提なので
前提を覆す以上は、一度安保条約の解消は避けられないのではないでしょうか
またアメリカとの二国間条約を結んでいる状態は
いつまでも日本の自立を阻害するのではないか
日本の自立を促すためにも、一度安保条約は破棄する必要があると思います
日本がアメリカに従属して、安穏としていられたのは既に過去のものだという認識が必要ですね
2. Posted by 白髪爺 2008年12月29日 17:01
そうですね。
我が国が自立する工程表を考えるならば、第一に日米安保条約第１０条に基づく終了通告（１年後自動終了）→憲法改正（第９条など）→自衛隊の国防軍への格上げ→核武装の順番になるのでしょう。
問題は、「日本を属領としておきたい米国が、日米安保条約に固執するはず」ですから、なるべく平和的に日米安保条約を終了させるためには、どのような方法を活用するかが問題かと考えます。
「柔道でいう」相手が仕掛けた技を活用して、返し技を使うのが良いのではないかと考えたのでした。
米国にとって、日米安保は「日本を抑えつける中核的なもの」であるほか、対中国交渉を有利に運ぶ手ゴマですから、「日本が勝手な真似をしないよう」警戒していると思いますから、準備万端、周到な計画を練り上げ、準備工作を行うべきでしょうね。この作業に、９０％の力を注ぐべきかと考えます。
我が国が自立する工程表を考えるならば、第一に日米安保条約第１０条に基づく終了通告（１年後自動終了）→憲法改正（第９条など）→自衛隊の国防軍への格上げ→核武装の順番になるのでしょう。
問題は、「日本を属領としておきたい米国が、日米安保条約に固執するはず」ですから、なるべく平和的に日米安保条約を終了させるためには、どのような方法を活用するかが問題かと考えます。
「柔道でいう」相手が仕掛けた技を活用して、返し技を使うのが良いのではないかと考えたのでした。
米国にとって、日米安保は「日本を抑えつける中核的なもの」であるほか、対中国交渉を有利に運ぶ手ゴマですから、「日本が勝手な真似をしないよう」警戒していると思いますから、準備万端、周到な計画を練り上げ、準備工作を行うべきでしょうね。この作業に、９０％の力を注ぐべきかと考えます。
