2009年02月14日
大量に発行される米国債の購入は「中国」に任せて、我が国はロシア、インド、ベトナムとの親密な関係構築に注力せよ。
ヒラリー・クリントン国務長官が日本（１６−１８日）、インドネシア（１８−１９日）、韓国（１９−２０日）、北京（２０−２２日）を歴訪する。オバマ政権が「東アジアを重視している」との姿勢を示すためだという。外貨準備高世界１位（中国）と２位（日本）との協議では、これから大量に発行する予定の米国債を大量に買い付けてもらうことを主たる目的においているはずだ。生きるか死ぬかの米国にとって、６か国協議や拉致問題は枝葉末節である。
米下院は１３日、７８７０億ドル（約７２兆５千億円）の景気対策修正法案を再可決した。上院も再可決の方向で、オバマ大統領が近く署名し同法は成立する。（１４日付け日本経済新聞・夕刊）
オバマ政権は今後、何兆ドル又は何十兆ドルという米国債を発行するはずである。従来、中国・日本・サウジアラビア等が米国債の主要な買い手であったが、原油価格の暴落でサウジアラビアの買い余力が乏しくなった。そこで、米国の保護国である日本と、米国の保護国化しつつある中国に対して、合計数百兆円に及ぶ米国債を買わせる予定であろう。「他人のふんどしで相撲をとる」厚かましい態度である。中国と日本を食い物にして、米国経済の再生を図る魂胆である。
このような米国の態度に対し我が国は「ＮＯといえる日本」でなければならない。デリバティブ取引等による米金融機関の不良債権と含み損の累計は５０００兆円を超えるという説もある。中国と我が国が、米国債を数百兆円分購入しても「焼け石に水」だ。どちらにしても、ＦＲＢが何千兆円というドル紙幣を印刷して米国債を購入するほかはない。世界に買い手はいない。という訳で、米国でハイパーインフレが発生しドル紙幣が紙切れ化することを避けることはできないのだ。米国債購入という「どぶに金を捨てる」役目は中国に押しつけ「逃げるが勝」なのだ。
中国共産党は、米国から「これから米中の２Ｇで世界を管理しましょう」と言われ有頂天になっている。中国は「褒められたら天に昇る」という異常体質の国家であるから「中国は世界の覇権国家になるのですね。素晴らしいことです。おめでとう」と称賛してやればよい。自尊心肥大症の中国は、米中同盟の夢を実現したいとの誘惑にかられ「米国債購入」に励む。我が国が米国債購入を断る条件が整う。
第１：世界の覇権を狙う中国外交
共産党一党独裁というのは便利な制度である。首脳は国会審議に手足を縛られないから暇を持て余している。現在、胡錦涛国家首席がサウジアラビア→マリ→セナガル→タンザニア→モーリシャスを歴訪している。温家宝首相は、ダボス会議への出席とスイス→ドイツ→スペイン→英国→欧州議会などを歴訪している。習近平国家副主席はメキシコほか中南米を歴訪中である。（以上、国営「新華社」中国共産党機関紙「人民日報」の電子版・日本語版から抜粋）
米国が、イラク・アフガン戦争の泥沼に足をとられている間に、中国は「鬼のいない間に洗濯しよう」ということで、アフリカ諸国の資源を押さえ、米国の裏庭であった中南米諸国の取り込みに励んでいる。欧米の勢力圏とされてきたアフリカや中南米は今や中国の「植民地」となりそうな雰囲気である。「人民元」を世界の基軸通貨として売り出すつもりではなかろうか。「２１世紀は中国の世紀」と自負しているのではないか。
第２：日本は、ベトナム・インド・ロシアとの戦略的同盟関係に力を注ぐ
現在、我が国はインドとベトナムに政府開発資金を集中的に投入し、当該国のインフラ整備や経済発展を支援している。経済や政治だけでなく、軍事交流も活発になると期待できる。最近、ロシアとの政府間交渉が次々に設定されている。
（１）小泉元首相の訪ロ（２月１４日−２０日）
小泉元首相は、民間調査研究機関「国際公共政策研究センター」がロシア側と開催するシンポジュームに出席するため、経済人を伴い訪露中である。シンポジュームは政治・経済・学術関係などがテーマとなっている。小泉元首相はロシアの最高実力者プーチン首相とも会談する。
（２）サハリンでの日ロ首脳会談（２月１８日）
麻生首相とメドベージェフ大統領が、サハリンで会談する。北方領土返還交渉ほか全方位の議論がなされる予定である。
（ボルコビッチ大統領補佐官は１３日、日本メディアと会見し以下の発言を行った）
「極東、東シベリアで日本企業と協力できる事業を準備しており、プーチン首相訪日時に、そのリストを提案する。石油・ガス・金属・材木などの資源加工分野のほか、建設・通信などが対象になる。プーチン首相の訪日日程も近く決まる。」
周知のとおり、インドのインフラ整備事業（鉄道・高速道路・原子力発電・鉄鋼等）に対する技術提供や低金利の資金協力ほか、ベトナムの新幹線・電力・鉄鋼などの基盤整備事業等を積極支援中である。希少金属を生産する合弁企業も立ち上げた。ロシアとの経済交流が加速すれば、東シベリア地区の資源開発や基幹産業の立ち上げでロシア経済が活性化する。多くの雇用を創出し税収入が増える。我が国は世界有数の資源大国ロシアとの相互補完関係を構築できる。ロシア経済が発展すれば、自動車・電化製品の輸出増も期待できる。人的交流が増大すれば、双方の観光地が潤う。
第３：我が国に対して中国が「攻撃的・批判的」な態度を示し始めた背景
日中国交正常化以後、中国に対して我が国は総額３兆円以上の無償資金贈与又は低金利の資金供与を実施し、中国経済の発展を支援した。その見返りが、南京事件を粉飾・誇大化して中国国民を洗脳した「反日教育」であった。中国共産党は「恩を仇で返す」体質を持っていることが証明された。中国人民は「血の底まで日本人を憎む」ことになった。「泥棒に追い銭した」ようなものである。
０８年度、中国へのＯＤＡによる資金協力が終了した。福田内閣時代、四川大震災復興資金協力を約束していた（疑いが濃厚）が、実現していない。毒ガス兵器の廃棄作業も進展していない。中国共産党指導部は「ベトナムやインドに資金協力するのであれば、中国に優先して金を回すべきではないか」と不満を募らせている。
（中国共産党機関紙「人民日報電子版・日本語版」は、＜自ら「辺縁国家化」する日本、「二流国への没落を懸念」＞と題する以下の挑発的な論文を掲載した。（抜粋）
（１）数十年来、日本は自らをアジアの長男「雁行の先頭」とみなした。だが、近年日本は、この「長男」としての地位が中国の脅威と試練にさらされ始めていると感じ・・・（中略）
（２）キーティング米太平洋軍司令官が０７年５月の訪中で「中国の空母は理解できる。米国はこれを援助したい。」と表明した際に、なおその真意を測りかねたというのなら、０８年夏には米誌「フォーリン・アフェアーズ」が「米中２Ｇモデル」という斬新かつ重大な戦略構想を提言し、その後、オバマ政権顧問のブレンジスキー氏が「米中は手を結び成果を上げるべきだ」と表明している。米国の中国重視、中国有望政策はすでに疑問の余地がない。
（３）他の西側諸国（スイス・ドイツ・フランス）も中国に期待し、経済回復の希望を中国に寄せている。・・・・（中略）・・・。日本はこれに神経過敏になり・・・
今日でも「価値観外交」のロジックを堅持している日本は、国際社会における地位の下降、「辺縁国家化」を回避する必要に迫られている。
（４）「価値観外交」と「一本槍」の対米従属外交を引き続き堅持し、経済力が低下し続け、対外援助も削減した場合、日本は国際問題において端に追いやられていく一方だろう。
（５）米国に言わせれば日本は「自閉症を患ったパートナー」だ。・・・五木寛之氏が最近「中央公論」で主張したように、衰退に直面する心構えをして「優雅な縮小」をめざし、ギリシャ、ポルトガル、スペインのような優雅で紳士的な「辺縁国家化」を納得することを望むものである。
中国共産党は「日本の宗主国」と自認し、妄想しているのではないと思うが、いかにも「お節介な説教をたれる」ものではある。「お前にだけはいわれたくない」という言葉があるが、中国に心配してもらう必要は全くない。「いらぬお節介」というものだ。
（人民網の論文を見ると、論理が矛盾している箇所がある。）
日本の「価値観外交」を対米従属外交だと貶しながら、他方、米中軍事同盟が事実上締結されている、日本の国際的地位は下がる一方だ、というのだ。米中軍事同盟を締結しているのであれば「中米日三国同盟」を唱えるのが筋道というものだろう。中国としては、キッシンジャー・周恩来が密約した「米国は日本の核武装を許さない。中国は、日米安保条約の存続を承認する」という条項を認めるのか？否定するのか？立場を明確にすべきであろう。日本は対米従属外交を脱却するために「日米安保条約を廃棄すべきだ」というのなら論理が一貫しているといえるが・・・。
我が麻生太郎首相（元外相）がいう「自由と繁栄の弧」という価値観外交は、原則的な姿勢を示したものである。議会制民主主義国家であるインドはこれに該当するが、共産党一党独裁国家「ベトナム」との関係は「価値観を共有している」訳ではない。さらに、国家社会主義ロシアとの関係も「価値観外交」の範疇ではない。例外措置というべきである。「例外のない原則はない。」というべきである。「臨機応変」ともいう。
（人民網の論文が言外に言いたいことを読み解く）
「日本がギリシャ、ポルトガル、スペインの如く、優雅で紳士的な辺縁国家化になることを納得する」ことを期待するという。中国歴代王朝の全盛期、周辺諸国は中国の軍事的威圧に脅威を感じた。脅威を感じたばかりではない。朝鮮半島や中央アジア、ベトナム等は軍事占領され属領となった。中国共産党王朝も、チベット、ウイグル、内モンゴルを軍事占領して属領化、漢族を何百万人も移住させ、同化政策を推進している。ベトナムは中国歴代王朝の支配を打ち破って独立を達成したことが２回ある。朝鮮半島国家は朝貢の都度「中国王朝に、馬・銭・美女」を献上させられた。
という訳で、我が国が「中程度の優雅で紳士的な辺縁国家になる」というのは中国にとって都合が良いのではないか。中国大陸に日本軍が侵攻する可能性はないからだ。このような有益・無害な日本をつくるために中国共産党はキッシンジャーと取引したのではないか。日本の核武装を阻止し、日本が軍事大国にならないように。日本が中国に脅威を与える軍事的大国にならないよう、米国と談合し密約を交わしたのではないのか。結果、米国と中国共産党の思惑通り「日本には核武装させず、優雅で紳士的な２流国家」に堕ちたのであるから、中国共産党が心配してみせるのも田舎芝居というものだろう。
中国共産党が我が国に対して「このままでは優雅で紳士的な辺縁国家になるぞ」といらぬお節介をするのは、我が国の将来を案じての話ではない。要するに、「日本を貶す」ことで、「中国を忘れないで」といっているのだ。「カネを中国に回してほしい」又は「中国にも日本企業が進出して欲しい」といっているのだ。北朝鮮が常用する「脅しの外交」と似ているから、「他国を恫喝し貶す手口」は共産主義者が共有する悪しき体質なのであろう。
（まとめ）
我が国は、米国や中国の財布であってはならない。米国は中国に向かって「日本は自閉症を患ったパートナーだ」と愚痴をいっているようであるが、それでよい。米国や中国から口先で感謝されるようでは国益を損じる。小泉純一郎や竹中平蔵のように米国の金融資本に莫大な利益を贈与するならば、彼らは喜ぶが国益は大きく損なわれる。総理職を５年以上続けることができるようユダヤ系金融資本が情報操作をして支援してくれるかもしれぬが、我が国益は大きく損なわれる。
中国共産党中央では現在、胡錦涛・温家宝の「対米従属路線への批判」、つまり米国債の大量購入による米ドルの買い支え路線に対し、厳しい批判が高まっていると思う。反胡錦涛勢力による突きあげに窮した中国人民銀行周小川総裁が１０日「ドルに集中している世界の外貨準備の多元化を進める必要がある」と述べた。（１３日付け日本経済新聞）これは、「胡錦涛は対米従属の売国奴」という声が無視できないほど強まっている証であろう。「胡錦涛は、いつまで米国に貢ぐのか？」との怒りである。
我が国の立場から見ると、胡錦涛が米国に盲従することは悪い話ではない。我が国に対する米国の矛先をかわすことができる。米中が一蓮托生の泥船に乗っている隙に、インド、ロシア、ベトナム、ブラジル等との交易に励むことができる。
中国共産党中央は世界の覇権を夢見て「アフリカや中南米の貧乏国家」を対象とする首脳外交に注力している。貧乏国家と交際するにはまず「金をばらまく」必要があるが、いずれ「金の切れ目が縁の切れ目」となる淡い関係だ。しかも、アフリカの利権は欧米と競合する。中南米諸国は米国の縄張りであるから米国の利害と衝突する。いずれにせよ「危険がいっぱい」の茨の道だ。
我が国はこれまで米中との関係に偏してきた。安倍・麻生内閣時代になってようやく、多角的外交を展開できるようになった。日米同盟は財政負担ばかりが大きい負の関係である。国家が自立するためにも米国との関係は徐々に希薄化すべきだ。将来、我が国が核武装すると決断した時、インドやロシアから「核弾頭を調達できるよう」両国との関係を緊密にしておくべきだ。
いつまでも、米国の高い武器を買わされるだけの得意先であってはならない。米国は中国に「空母建造を手助けする」と申し出ているようであるから、ついでに高価な米国製武器も中国に引き受けてもらえばよい。米国の軍産複合体も、軍需品の販路拡大に困っている。我が国は国産兵器の開発を促進するほか、性能的にも、経済的にも他国から調達した方が良いケースについてはその都度、性能・価格を勘案して購入すればよい。米国製の数分の１の価格で売却してくれるロシアから最先端兵器を購入してもよい。財政支出の大幅な節約になる。
我が航空自衛隊は今なお米国製「Ｆ２２ラプター」購入に色気を見せているが、１機３００億円もする飛びぬけて高価な戦闘爆撃機を購入する必要はない。空母や戦闘機は第二次世界大戦までの武器である。これからの世界は、核ミサイル搭載原子力潜水艦、各種ミサイル兵器、レーザー兵器の時代である。自衛隊の武器が実用性の乏しい「おもちゃ」であってはならない。国民の貴重な税金をつぎ込むのであるから、自衛隊の武器購入に当たっては「費用対効果」を考えるべきである。
中国共産党の「二枚舌」「三枚舌」外交はまもなく破綻する。ロシアと独仏、ロシアと日本の関係が改善されたとき、ロシアと中国の利害対立が激化する。上海協力機構は機能不全に陥る。「米国の一極支配を許さない」というロシアの普遍主義は、米国の覇権を延命させる米中２極体制（Ｇ２）とは相容れない。
２月１２日付け米軍事専門誌「デフェンス・ニュース」が報じた記事によると、インドは中国との戦争を想定して今後５年間で総額３００億ドル分の武器を購入する計画である。（２チャンネル・ニュース速報国際板より引用）
インドが購入する武器は、おおむねロシア製の最先端兵器であるとみなしてよい。核ミサイル搭載原子力潜水艦も含まれているはずだ。中国の軍備増強に対しては、インドだけでなくロシアも脅威を感じているから、軍備増強に動いているはずだ。先般、ロシアはカザフ・キルギスなど中央アジア諸国との軍事同盟を締結した。中国との対決を想定した動きだ。
米中同盟（Ｇ２）は、おそらく従来の親米国家を離反させる。ベトナム、インドネシアなどアセアン諸国もバランスをとる必要上、ロシア・インドとの接近を模索する。我が国と韓国も、ロシアとの戦略的提携に動かざるをえない。これが、新帝国主義時代の流れだ。
もっとも、共産党一党独裁の中国が世界の覇権を握ることはない。中国共産党はまもなく内部から崩壊する。大紀元日本電子版によると、中国共産党並びに関連組織からの離脱表明者数が２月１３日現在、４９７５万人を超えた。来週末には５０００万人を超える。
中国共産党幹部党員にいいたい。「日本は辺縁国家になる」等と心配してくれる必要はないから「自分の身の安全でも心配したら」と、いっておきたい。
米下院は１３日、７８７０億ドル（約７２兆５千億円）の景気対策修正法案を再可決した。上院も再可決の方向で、オバマ大統領が近く署名し同法は成立する。（１４日付け日本経済新聞・夕刊）
オバマ政権は今後、何兆ドル又は何十兆ドルという米国債を発行するはずである。従来、中国・日本・サウジアラビア等が米国債の主要な買い手であったが、原油価格の暴落でサウジアラビアの買い余力が乏しくなった。そこで、米国の保護国である日本と、米国の保護国化しつつある中国に対して、合計数百兆円に及ぶ米国債を買わせる予定であろう。「他人のふんどしで相撲をとる」厚かましい態度である。中国と日本を食い物にして、米国経済の再生を図る魂胆である。
このような米国の態度に対し我が国は「ＮＯといえる日本」でなければならない。デリバティブ取引等による米金融機関の不良債権と含み損の累計は５０００兆円を超えるという説もある。中国と我が国が、米国債を数百兆円分購入しても「焼け石に水」だ。どちらにしても、ＦＲＢが何千兆円というドル紙幣を印刷して米国債を購入するほかはない。世界に買い手はいない。という訳で、米国でハイパーインフレが発生しドル紙幣が紙切れ化することを避けることはできないのだ。米国債購入という「どぶに金を捨てる」役目は中国に押しつけ「逃げるが勝」なのだ。
中国共産党は、米国から「これから米中の２Ｇで世界を管理しましょう」と言われ有頂天になっている。中国は「褒められたら天に昇る」という異常体質の国家であるから「中国は世界の覇権国家になるのですね。素晴らしいことです。おめでとう」と称賛してやればよい。自尊心肥大症の中国は、米中同盟の夢を実現したいとの誘惑にかられ「米国債購入」に励む。我が国が米国債購入を断る条件が整う。
第１：世界の覇権を狙う中国外交
共産党一党独裁というのは便利な制度である。首脳は国会審議に手足を縛られないから暇を持て余している。現在、胡錦涛国家首席がサウジアラビア→マリ→セナガル→タンザニア→モーリシャスを歴訪している。温家宝首相は、ダボス会議への出席とスイス→ドイツ→スペイン→英国→欧州議会などを歴訪している。習近平国家副主席はメキシコほか中南米を歴訪中である。（以上、国営「新華社」中国共産党機関紙「人民日報」の電子版・日本語版から抜粋）
米国が、イラク・アフガン戦争の泥沼に足をとられている間に、中国は「鬼のいない間に洗濯しよう」ということで、アフリカ諸国の資源を押さえ、米国の裏庭であった中南米諸国の取り込みに励んでいる。欧米の勢力圏とされてきたアフリカや中南米は今や中国の「植民地」となりそうな雰囲気である。「人民元」を世界の基軸通貨として売り出すつもりではなかろうか。「２１世紀は中国の世紀」と自負しているのではないか。
第２：日本は、ベトナム・インド・ロシアとの戦略的同盟関係に力を注ぐ
現在、我が国はインドとベトナムに政府開発資金を集中的に投入し、当該国のインフラ整備や経済発展を支援している。経済や政治だけでなく、軍事交流も活発になると期待できる。最近、ロシアとの政府間交渉が次々に設定されている。
（１）小泉元首相の訪ロ（２月１４日−２０日）
小泉元首相は、民間調査研究機関「国際公共政策研究センター」がロシア側と開催するシンポジュームに出席するため、経済人を伴い訪露中である。シンポジュームは政治・経済・学術関係などがテーマとなっている。小泉元首相はロシアの最高実力者プーチン首相とも会談する。
（２）サハリンでの日ロ首脳会談（２月１８日）
麻生首相とメドベージェフ大統領が、サハリンで会談する。北方領土返還交渉ほか全方位の議論がなされる予定である。
（ボルコビッチ大統領補佐官は１３日、日本メディアと会見し以下の発言を行った）
「極東、東シベリアで日本企業と協力できる事業を準備しており、プーチン首相訪日時に、そのリストを提案する。石油・ガス・金属・材木などの資源加工分野のほか、建設・通信などが対象になる。プーチン首相の訪日日程も近く決まる。」
周知のとおり、インドのインフラ整備事業（鉄道・高速道路・原子力発電・鉄鋼等）に対する技術提供や低金利の資金協力ほか、ベトナムの新幹線・電力・鉄鋼などの基盤整備事業等を積極支援中である。希少金属を生産する合弁企業も立ち上げた。ロシアとの経済交流が加速すれば、東シベリア地区の資源開発や基幹産業の立ち上げでロシア経済が活性化する。多くの雇用を創出し税収入が増える。我が国は世界有数の資源大国ロシアとの相互補完関係を構築できる。ロシア経済が発展すれば、自動車・電化製品の輸出増も期待できる。人的交流が増大すれば、双方の観光地が潤う。
第３：我が国に対して中国が「攻撃的・批判的」な態度を示し始めた背景
日中国交正常化以後、中国に対して我が国は総額３兆円以上の無償資金贈与又は低金利の資金供与を実施し、中国経済の発展を支援した。その見返りが、南京事件を粉飾・誇大化して中国国民を洗脳した「反日教育」であった。中国共産党は「恩を仇で返す」体質を持っていることが証明された。中国人民は「血の底まで日本人を憎む」ことになった。「泥棒に追い銭した」ようなものである。
０８年度、中国へのＯＤＡによる資金協力が終了した。福田内閣時代、四川大震災復興資金協力を約束していた（疑いが濃厚）が、実現していない。毒ガス兵器の廃棄作業も進展していない。中国共産党指導部は「ベトナムやインドに資金協力するのであれば、中国に優先して金を回すべきではないか」と不満を募らせている。
（中国共産党機関紙「人民日報電子版・日本語版」は、＜自ら「辺縁国家化」する日本、「二流国への没落を懸念」＞と題する以下の挑発的な論文を掲載した。（抜粋）
（１）数十年来、日本は自らをアジアの長男「雁行の先頭」とみなした。だが、近年日本は、この「長男」としての地位が中国の脅威と試練にさらされ始めていると感じ・・・（中略）
（２）キーティング米太平洋軍司令官が０７年５月の訪中で「中国の空母は理解できる。米国はこれを援助したい。」と表明した際に、なおその真意を測りかねたというのなら、０８年夏には米誌「フォーリン・アフェアーズ」が「米中２Ｇモデル」という斬新かつ重大な戦略構想を提言し、その後、オバマ政権顧問のブレンジスキー氏が「米中は手を結び成果を上げるべきだ」と表明している。米国の中国重視、中国有望政策はすでに疑問の余地がない。
（３）他の西側諸国（スイス・ドイツ・フランス）も中国に期待し、経済回復の希望を中国に寄せている。・・・・（中略）・・・。日本はこれに神経過敏になり・・・
今日でも「価値観外交」のロジックを堅持している日本は、国際社会における地位の下降、「辺縁国家化」を回避する必要に迫られている。
（４）「価値観外交」と「一本槍」の対米従属外交を引き続き堅持し、経済力が低下し続け、対外援助も削減した場合、日本は国際問題において端に追いやられていく一方だろう。
（５）米国に言わせれば日本は「自閉症を患ったパートナー」だ。・・・五木寛之氏が最近「中央公論」で主張したように、衰退に直面する心構えをして「優雅な縮小」をめざし、ギリシャ、ポルトガル、スペインのような優雅で紳士的な「辺縁国家化」を納得することを望むものである。
中国共産党は「日本の宗主国」と自認し、妄想しているのではないと思うが、いかにも「お節介な説教をたれる」ものではある。「お前にだけはいわれたくない」という言葉があるが、中国に心配してもらう必要は全くない。「いらぬお節介」というものだ。
（人民網の論文を見ると、論理が矛盾している箇所がある。）
日本の「価値観外交」を対米従属外交だと貶しながら、他方、米中軍事同盟が事実上締結されている、日本の国際的地位は下がる一方だ、というのだ。米中軍事同盟を締結しているのであれば「中米日三国同盟」を唱えるのが筋道というものだろう。中国としては、キッシンジャー・周恩来が密約した「米国は日本の核武装を許さない。中国は、日米安保条約の存続を承認する」という条項を認めるのか？否定するのか？立場を明確にすべきであろう。日本は対米従属外交を脱却するために「日米安保条約を廃棄すべきだ」というのなら論理が一貫しているといえるが・・・。
我が麻生太郎首相（元外相）がいう「自由と繁栄の弧」という価値観外交は、原則的な姿勢を示したものである。議会制民主主義国家であるインドはこれに該当するが、共産党一党独裁国家「ベトナム」との関係は「価値観を共有している」訳ではない。さらに、国家社会主義ロシアとの関係も「価値観外交」の範疇ではない。例外措置というべきである。「例外のない原則はない。」というべきである。「臨機応変」ともいう。
（人民網の論文が言外に言いたいことを読み解く）
「日本がギリシャ、ポルトガル、スペインの如く、優雅で紳士的な辺縁国家化になることを納得する」ことを期待するという。中国歴代王朝の全盛期、周辺諸国は中国の軍事的威圧に脅威を感じた。脅威を感じたばかりではない。朝鮮半島や中央アジア、ベトナム等は軍事占領され属領となった。中国共産党王朝も、チベット、ウイグル、内モンゴルを軍事占領して属領化、漢族を何百万人も移住させ、同化政策を推進している。ベトナムは中国歴代王朝の支配を打ち破って独立を達成したことが２回ある。朝鮮半島国家は朝貢の都度「中国王朝に、馬・銭・美女」を献上させられた。
という訳で、我が国が「中程度の優雅で紳士的な辺縁国家になる」というのは中国にとって都合が良いのではないか。中国大陸に日本軍が侵攻する可能性はないからだ。このような有益・無害な日本をつくるために中国共産党はキッシンジャーと取引したのではないか。日本の核武装を阻止し、日本が軍事大国にならないように。日本が中国に脅威を与える軍事的大国にならないよう、米国と談合し密約を交わしたのではないのか。結果、米国と中国共産党の思惑通り「日本には核武装させず、優雅で紳士的な２流国家」に堕ちたのであるから、中国共産党が心配してみせるのも田舎芝居というものだろう。
中国共産党が我が国に対して「このままでは優雅で紳士的な辺縁国家になるぞ」といらぬお節介をするのは、我が国の将来を案じての話ではない。要するに、「日本を貶す」ことで、「中国を忘れないで」といっているのだ。「カネを中国に回してほしい」又は「中国にも日本企業が進出して欲しい」といっているのだ。北朝鮮が常用する「脅しの外交」と似ているから、「他国を恫喝し貶す手口」は共産主義者が共有する悪しき体質なのであろう。
（まとめ）
我が国は、米国や中国の財布であってはならない。米国は中国に向かって「日本は自閉症を患ったパートナーだ」と愚痴をいっているようであるが、それでよい。米国や中国から口先で感謝されるようでは国益を損じる。小泉純一郎や竹中平蔵のように米国の金融資本に莫大な利益を贈与するならば、彼らは喜ぶが国益は大きく損なわれる。総理職を５年以上続けることができるようユダヤ系金融資本が情報操作をして支援してくれるかもしれぬが、我が国益は大きく損なわれる。
中国共産党中央では現在、胡錦涛・温家宝の「対米従属路線への批判」、つまり米国債の大量購入による米ドルの買い支え路線に対し、厳しい批判が高まっていると思う。反胡錦涛勢力による突きあげに窮した中国人民銀行周小川総裁が１０日「ドルに集中している世界の外貨準備の多元化を進める必要がある」と述べた。（１３日付け日本経済新聞）これは、「胡錦涛は対米従属の売国奴」という声が無視できないほど強まっている証であろう。「胡錦涛は、いつまで米国に貢ぐのか？」との怒りである。
我が国の立場から見ると、胡錦涛が米国に盲従することは悪い話ではない。我が国に対する米国の矛先をかわすことができる。米中が一蓮托生の泥船に乗っている隙に、インド、ロシア、ベトナム、ブラジル等との交易に励むことができる。
中国共産党中央は世界の覇権を夢見て「アフリカや中南米の貧乏国家」を対象とする首脳外交に注力している。貧乏国家と交際するにはまず「金をばらまく」必要があるが、いずれ「金の切れ目が縁の切れ目」となる淡い関係だ。しかも、アフリカの利権は欧米と競合する。中南米諸国は米国の縄張りであるから米国の利害と衝突する。いずれにせよ「危険がいっぱい」の茨の道だ。
我が国はこれまで米中との関係に偏してきた。安倍・麻生内閣時代になってようやく、多角的外交を展開できるようになった。日米同盟は財政負担ばかりが大きい負の関係である。国家が自立するためにも米国との関係は徐々に希薄化すべきだ。将来、我が国が核武装すると決断した時、インドやロシアから「核弾頭を調達できるよう」両国との関係を緊密にしておくべきだ。
いつまでも、米国の高い武器を買わされるだけの得意先であってはならない。米国は中国に「空母建造を手助けする」と申し出ているようであるから、ついでに高価な米国製武器も中国に引き受けてもらえばよい。米国の軍産複合体も、軍需品の販路拡大に困っている。我が国は国産兵器の開発を促進するほか、性能的にも、経済的にも他国から調達した方が良いケースについてはその都度、性能・価格を勘案して購入すればよい。米国製の数分の１の価格で売却してくれるロシアから最先端兵器を購入してもよい。財政支出の大幅な節約になる。
我が航空自衛隊は今なお米国製「Ｆ２２ラプター」購入に色気を見せているが、１機３００億円もする飛びぬけて高価な戦闘爆撃機を購入する必要はない。空母や戦闘機は第二次世界大戦までの武器である。これからの世界は、核ミサイル搭載原子力潜水艦、各種ミサイル兵器、レーザー兵器の時代である。自衛隊の武器が実用性の乏しい「おもちゃ」であってはならない。国民の貴重な税金をつぎ込むのであるから、自衛隊の武器購入に当たっては「費用対効果」を考えるべきである。
中国共産党の「二枚舌」「三枚舌」外交はまもなく破綻する。ロシアと独仏、ロシアと日本の関係が改善されたとき、ロシアと中国の利害対立が激化する。上海協力機構は機能不全に陥る。「米国の一極支配を許さない」というロシアの普遍主義は、米国の覇権を延命させる米中２極体制（Ｇ２）とは相容れない。
２月１２日付け米軍事専門誌「デフェンス・ニュース」が報じた記事によると、インドは中国との戦争を想定して今後５年間で総額３００億ドル分の武器を購入する計画である。（２チャンネル・ニュース速報国際板より引用）
インドが購入する武器は、おおむねロシア製の最先端兵器であるとみなしてよい。核ミサイル搭載原子力潜水艦も含まれているはずだ。中国の軍備増強に対しては、インドだけでなくロシアも脅威を感じているから、軍備増強に動いているはずだ。先般、ロシアはカザフ・キルギスなど中央アジア諸国との軍事同盟を締結した。中国との対決を想定した動きだ。
米中同盟（Ｇ２）は、おそらく従来の親米国家を離反させる。ベトナム、インドネシアなどアセアン諸国もバランスをとる必要上、ロシア・インドとの接近を模索する。我が国と韓国も、ロシアとの戦略的提携に動かざるをえない。これが、新帝国主義時代の流れだ。
もっとも、共産党一党独裁の中国が世界の覇権を握ることはない。中国共産党はまもなく内部から崩壊する。大紀元日本電子版によると、中国共産党並びに関連組織からの離脱表明者数が２月１３日現在、４９７５万人を超えた。来週末には５０００万人を超える。
中国共産党幹部党員にいいたい。「日本は辺縁国家になる」等と心配してくれる必要はないから「自分の身の安全でも心配したら」と、いっておきたい。
この記事へのコメント
1. Posted by 外日本人 2009年02月15日 21:40
筆者が推察されているように、中国がアメリカの甘言や煽てに本気で乗せられてくれるなら、日本としては助かるのですが、中共政府はそんなに柔でしょうか。ブタになった中共が腐敗していることは想像できますが、いつまでもアメリカの無心に、条件なしで従うでしょうか。
今、台湾や尖閣諸島問題に関して、日本政府の統一した見解を明確にしておくことは、日米同盟下におけるアメリカへの圧力にもなるし、中国への牽制にもなります。日韓間にも存在する領土問題しかり。アメリカに日本の弱みをつかませては、北東アジアを不安定化するカードに使われてしまいます。
北朝鮮がミサイルで挑発している国は、日本です。北朝鮮は食糧と金ですっかり米国にコントロールされているのではないでしょうか。今後一二年内で日米同盟を解消する理由ずけが明らかに成ってくるような世界情勢になるのではないでしょうか。
筆者がいわれるように、ロシア、インドそしてベトナムとの接近をわたしも賛同します。
米中同盟は、まさにナチ同盟です。実現したら、世界の悪夢です。しかしオバマ政権は非常に高い確率でアフガンとパキスタンの砂漠の中に米帝国の墓場をつくることになると思います。中共独裁政権の寿命もあまり長くはなさそうですし。日本外交、今が勝負どきですね。日本の政治家や外交官は自意識が強過ぎます。自意識を空しくして、国家意識や国民を意識するなら、けっして国益を疎かにしないはずなのですがね。
今、台湾や尖閣諸島問題に関して、日本政府の統一した見解を明確にしておくことは、日米同盟下におけるアメリカへの圧力にもなるし、中国への牽制にもなります。日韓間にも存在する領土問題しかり。アメリカに日本の弱みをつかませては、北東アジアを不安定化するカードに使われてしまいます。
北朝鮮がミサイルで挑発している国は、日本です。北朝鮮は食糧と金ですっかり米国にコントロールされているのではないでしょうか。今後一二年内で日米同盟を解消する理由ずけが明らかに成ってくるような世界情勢になるのではないでしょうか。
筆者がいわれるように、ロシア、インドそしてベトナムとの接近をわたしも賛同します。
米中同盟は、まさにナチ同盟です。実現したら、世界の悪夢です。しかしオバマ政権は非常に高い確率でアフガンとパキスタンの砂漠の中に米帝国の墓場をつくることになると思います。中共独裁政権の寿命もあまり長くはなさそうですし。日本外交、今が勝負どきですね。日本の政治家や外交官は自意識が強過ぎます。自意識を空しくして、国家意識や国民を意識するなら、けっして国益を疎かにしないはずなのですがね。
2. Posted by 白髪爺 2009年02月16日 09:27
日本の自主外交を妨害する主たる勢力が米国と中国共産党であることは明らかになりつつありますが、彼らは我が国のメディアを操作し、日本が米国や中国から離反しないよう必死に画策しています。
その象徴が安倍・麻生内閣バッシングです。ですが、彼らの画策が一度や二度成功しても、波は防波堤を超えるようになると思っています。
米議会でユダヤ系金融資本の代理人も「金魚鉢の金魚」と糾弾されており腰縄手錠の状態ですし、中国共産党は党員の大量脱出と指導部内対立の激化で、進路が揺れ動く状態です。
御指摘のように、この２・３年以内に、デフレスパイラルからハイパーインフレ、ドル基軸通貨体制の崩壊から多極通貨体制への地殻変動が起こり、世界の勢力図が大きく変わるのではないでしょうか。
これから地獄の暗闇がやってきますが、やがて、まぶしい朝の太陽が地上を照らすのではないでしょうか。
その象徴が安倍・麻生内閣バッシングです。ですが、彼らの画策が一度や二度成功しても、波は防波堤を超えるようになると思っています。
米議会でユダヤ系金融資本の代理人も「金魚鉢の金魚」と糾弾されており腰縄手錠の状態ですし、中国共産党は党員の大量脱出と指導部内対立の激化で、進路が揺れ動く状態です。
御指摘のように、この２・３年以内に、デフレスパイラルからハイパーインフレ、ドル基軸通貨体制の崩壊から多極通貨体制への地殻変動が起こり、世界の勢力図が大きく変わるのではないでしょうか。
これから地獄の暗闇がやってきますが、やがて、まぶしい朝の太陽が地上を照らすのではないでしょうか。
