2010年03月04日
なぜ、日本国政府は「通貨発行権」を剥奪され、借金（国債）を積み上げてきたのか？ ユダヤの金融資本が仕掛ける「通貨発行権を政府から剥奪する」戦略が意図するもの（その２）
はじめに
人類の歴史において「侵略戦争」ほど普遍的な現象はない。何千・何万年前からイラク・アフガン戦争まで、地上で戦争が途絶えたことはない。人類には二種類の人間がいる。一つは自然と共生する草食動物型人間で、もう一つは主として草食動物を捕まえて食べる肉食動物型人間である。草食動物の栄養源は貧弱であり胃袋で何度でも反芻しないと消化・吸収できない。逆に、肉食動物の栄養源はタンパク質と脂肪で消化・吸収が早い。効率の良い食糧である。
大地を耕し農作物を栽培する人間を草食型人間とみなすと、他人の財物を略奪する人間は肉食型人間である。つまり、泥棒や強盗等の略奪行為はエネルギーロスが最も少ない行為である。だから、他国を侵略し、財物や資源を奪う侵略戦争は最も効果的な経済的行為であるといえる。人類のＤＮＡに深く刻み込まれた資質かもしれぬ。
人類の原罪というべき「他国を侵略する好戦的体質」は国家誕生の主要な要因である。近隣の民族、部族、氏族を武力で侵略し、財物を奪い、奴隷とした。支配地域を拡大し国家を形成した。幾多の侵略戦争というトーナメントゲームに勝ち残ったのが今日の国家となった。膨大な国土を有するロシア、中国、インド、米国は周辺の弱小国家を侵略し、併合して巨大国家になった。彼らの好戦的体質が如何に強大であるかの物的証拠が彼らの広大な国土である。
世界最大の人口を要する中国は漢族と５５の少数民族で構成されているといわれてきたが、最近、遺伝子検査等による解明が進み、最大の集団とされてきた漢民族は多くの民族や部族で構成されていることが分かったという。巨大な国家、巨大な民族や部族が誕生するには、侵略→併合・同化を繰り返してきたはずで、我が日本国家、日本民族も同様である。
最初から「万世一系の天皇家を戴く純血種」であった訳ではない。古代天皇家は、おそらく数百の部族が割拠していた日本列島において、生き残りのトーナメントゲームを勝ち抜いた最後の勝者なのだ。古事記や日本書紀で書き残されている如く、古代天皇家が周辺部族・氏族を侵略し殲滅して統一国家日本を作り上げた。筆者の故郷南九州に割拠していた熊襲タケルは偽計をもって天皇家に滅ぼされたと歴史書は記す。もっとも、熊襲に対する侵略戦争で、現地司令官の天皇も一人戦死しているから激烈な戦争であったことは間違いない。一つの国家が誕生するためには、屍累々、数えきれないほどの血が流れた。
「他人や他国の財物を奪う」という人類の本性が国家を誕生させた。人間の欲望に限界はないから、高度文明社会になっても侵略戦争がなくなることはない。有限なる地球の大地と空間を無限なる人間の欲望が覆い尽くし破壊する。国家は強欲で凶暴な人間が創造したリヴァイアサンである。自らの体内に「死への衝動（タナトス）」を宿している。サバンナですべての草食動物を食い尽くした肉食動物は最後に共食いをして自滅する。周辺を破壊し尽くすことで自滅する。これが大自然の摂理である。
第１：金融資本が立ち上げた米連邦準備制度（ＦＲＢ）
（以下は、ブログ「阿修羅・歴史０１」より抜粋）
（１）１７７６年、フランクリン大統領はアメリカ独立を宣言した中で「アメリカは独自に通貨を発行する権利を有する」と語った。１７８７年の合衆国憲法第１章第８条第５項は「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」と規定している。アメリカ合衆国は建国当初「国家が通貨発行権を持つ」と明確に意識し憲法で規定した。
（２）さらに、第３代ジェファーソン大統領は「通貨発行の権利は銀行家たちの手から取り上げ、元来所属すべき人民の手に取り戻すべきだ」と述べ、第４代マディソン大統領は「歴史は記録しているのです。通貨を発行し、金融を支配することで政府をコントロールし続けるために、両替商たちはあらゆる形態の悪用、策略、騙しや暴力を駆使してきたのです」と語った。
（３）アメリカの歴代大統領のうち在任中に死亡したのが６人。脳卒中で死亡したルーズベルト、食中毒で死亡した一人を除く４人の大統領（リンカーン、ガーフィールド、ハーディング、ケネディ）が暗殺されたが、いずれも「金融資本による通貨発行権の独占」に反対していた。
以上、独立後の米国は宗主国であった英国の呪縛を逃れるべく合衆国憲法で「国家（議会）が新生アメリカ合衆国の通貨発行権を握る」と規定したにもかかわらず、ロスチャイルド家を中心とする金融資本家に通貨発行権を簒奪されたというのである。ロスチャイルド家を中心とする金融資本家の勝利を決定づけたのが、１９１３年に制定された米連邦準備制度法である。合衆国が独立を宣言してから約１３０年、通貨発行権を巡る争奪戦の結果、金融資本側が勝利したのだ。
我が国では法人の日本銀行による通貨発行権が制度化されたのが１８８１年である。明治政府はアメリカ合衆国憲法に規定された「議会による通貨発行権の確立」を知り得る立場にあったと推定できるが、故意か過失かは不明であるが、我が明治政府は何らの争いもなく政府から独立した日本銀行に通貨発行権を付与した。合衆国では「国家の自立と人民の利益を図るために両替商の介入は許されるべきではない」という激論が戦わされ、議会と金融資本家の間で厳しいせめぎ合いが展開されていたというのに。おそらく我が国では金融資本も十分に発達せず、政府の在り方も手探りで歩む状態にあったから、英国の代理人から「通貨発行は政府から独立した法人の銀行でやるべきです」と助言されると、「そんなものか。ではそうしよう」ということであったのかもしれぬ。
アメリカ合衆国は宗主国英国の植民地支配から脱し独立を宣言したが、ロスチャイルドを初めとする金融資本家に「通貨発行権」を奪われてしまった。金融資本家が設立したＦＲＢが法律で承認された。金融面から見ると、宗主国英国に代わってロスチャイルド家を初めとする金融資本家がアメリカの新たな支配者になった。
第２：ロスチャイルド家を初めとする金融資本家が「ＦＲＢに通貨発行権を付与した背景」を考えてみる
（１）国家の本性は悪か？
国家は無謀な戦争に国民を駆り出したり、国民に重税を課して塗炭の苦しみを与えることもあるが、反面、国家は外国又は異民族の侵略から国民を守り、治安を維持することで国民の平穏な生活を守ってくれる存在である。国家がなるべく暴走しないよう制御しつつ、かつ国家が国民生活を向上させるべくその役割を果たすことを国民は期待する。これが世界の標準ではなかろうか。
メイフラーワー号で北米大陸に植民した清教徒も、そして世界の大半の国民もほぼ同様の国家観を有していると思う。とりわけ、我が国は風光明媚、温暖かつ湿潤な島国であり、海の幸、山の幸に恵まれた世界有数の国家である。ユーラシア大陸とは「遠くもなく近くもない」適正距離を保っており、外敵の侵略を被る機会も少なかった。中国の神仙思想では「仙人の住む東方の島＝蓬莱」と呼ばれたという。という訳で、我々が国家や国土に愛着を持つのはやむを得ない。原爆を落とされた程度で、さらにハイパーインフレで財産が吹き飛んだとしても国民が国を捨てるとは想定できない。世界中探しても、我が日本列島ほどの適地を見つけることは困難だ。
しかし、世界は広い。中には、民族の文化と伝統を捨ててユダヤ教に改宗したハザール族のような民族もいる。彼らは自らの伝統文化を捨てたばかりではない。カスピ海北沿岸からウクライナ南部にかけての温暖かつ豊穣な土地を捨て、東欧から西欧へと漂泊した。「ユダヤの金貸し」として蔑視され迫害された。１５世紀前後には、イギリスやドイツで国外追放、スペインでは火刑によって何千人も殺された。アシュケナージと呼ばれるユダヤ人は、６０数年前、ナチス党によってすべての財産を没収され、収容所に隔離され、数百万人も虐殺されたという。
アシュケナージと称するユダヤ人にとって、国家とは「富と、命と、名声を奪う最大の悪」であった。漂泊の民ハザール族にとって「国家は試練を与えるだけ」の存在に過ぎない。という彼らの歴史的体験を勘案すると、彼らが「国家嫌い」になるのは止むをえない。国家の垣根を壊し、伝統文化を否定する強欲な金融資本主義（ロスチャイルド）や共産主義（カール・マルクス等）を唱えたのも無理はない。彼らにとって国家とは「迫害と収奪を行うだけの悪しき存在」であったのだから。
アシュケナージ系ユダヤ人の感覚に最も近いのは「漢民族ではないか？」と考える。漢民族は漂泊せずユーラシア東部に定着していたが、異民族が繰り返し来襲して王朝を築いた。つまり、異民族が支配する国家において漢民族は「収奪される側」であった。
中国４０００年の約半分は、異民族が建国した異民族王朝の歴史である。国家は支配者として君臨する異民族の所有物であって、漢民族は支配される被害者の立場におかれ、国家から疎外され収奪される対象にすぎなかった。以上、漢民族がおかれた数千年の歴史体験を勘案するとき、彼らが国家に愛着を持てないことは当然である。間欠的に漢民族王朝が形成され「民衆に善政を施す皇帝が出た」こともあるが長続きしなかった。漢民族王朝下にあっても、庶民にとって北京や洛陽の皇帝は「天よりも高く、地よりも遠い」存在であった。皇帝に民の嘆きや苦しみが届くことはない。この原則は共産党王朝になっても変わることはない。虐げられた１３億の民衆は徒党を組むか、ネットで不満を発散するしか手段はない。中国国内での世論調査によると「生まれ変わるとしたら、中国以外で」というのが６０％を超えている。国家が中国の民衆に愛されていない何よりの証拠である。だから彼らは決然と立ち上がり国を捨てる。国家には期待せず、依存せず自らの才覚だけで未来を切り開く。
アシュケナージ系ユダヤ人と漢民族の差は小さくない。アシュケナージは国家に絶望しているが、漢民族は国家への不満を抱いているものの絶望している訳ではない。外国に移住しても時々故郷に戻り地母神に挨拶する。要するに、漢民族は深層心理において中国の大地が好きなのだ。「国家に対する欲求不満が累積し、はけ口が見つからないからイライラしている」のだ。だから、「２１世紀は中華民族の時代ですね」等と愛想を言われると、つい有頂天になって舞い上がる。「中国は素晴らしい国ですね」と誉めてもらいたいのだ。
（２）国家財政は破綻する宿命（さだめ）なのか？
専制国家の為政者は、遊蕩三昧にふけり、華美を愛し、万里の長城やピラミッド等の無駄な公共事業に莫大な資金を投入する等して浪費する。国家の経済力を大きく超える軍事費を年率１０％以上肥大させ軍事強国を志向する。世界に冠たる軍事大国となる。
しかし、国家の負担能力を大きく超える軍事費を支出し続けると、国家経済が土台から崩れる。軍事力を増強した国家は戦争を欲する。軍備増強も、戦争も何も産まないから国家経済は奈落のどん底めざしてまっしぐらである。敗戦までの我が国は膨大な軍事費の圧力で経済が失速した。仮に、太平洋戦争に踏み出さなかったとしても、いずれ軍事費の重圧で経済が破綻した可能性が高い。ソ連邦も経済力を大きく超える軍事費で国家経済が破綻した。現在、米国がイラク・アフガンで戦争し、莫大な軍事費の重圧に耐えている。まもなく崩壊直前のソ連邦と同じく国家経済が破綻する可能性が高い。軍産複合体の政治的圧力が強いから軍事費の削減に手をつけるのも困難だ。
北京政府も軍事費を年率二桁で増やしてきた。核ミサイルの増強、海軍力とりわけ原子力潜水艦の増強と空母建造に着手した。軍事費の急増は避けられない。中国のバブルがはじけ中国経済が失速したとき、膨張した軍事費が重くのしかかる。先軍国家中国において軍事費の削減は容易ではないから民生部門の成長が減速せざるを得ない。巨大化した軍事費が徐々に国家経済を蝕む。ソ連邦の崩壊と同じ運命（さだめ）が北京政府を待っている。
官僚組織は「自己肥大の原理」で動く。必要のない仕事を創造し忙しい職場をつくり人員を増やす。特殊法人を次々と立ち上げ国家の下請けとする。特殊法人の人員には官僚ＯＢを天下りさせ官公庁が発注する事業の仲介業務を担わせて食わせる。
中二階、中三階の梯子段をつくり、行政を非効率なものに改悪して人員と予算を浪費する。労働組合に飴をしゃぶらせ、公務員給料を高額に止め、非効率行政を黙認する。当局と労組による税金の無駄使いが既得権となる。
業界や団体に対するバラマキ予算で、政治献金を上納させ選挙での支持を取り付ける。（自民党田中角栄→民主党・小沢一郎）。国家予算を好ましい業界や企業に分配し、その一部を政治家個人に還元させる。予算の水漏れがあちこちで発生する。
民主党は自民党時代の政官業癒着に加え、労組の既得権回復と擁護で忙しい。「子供手当」「高校授業料免除」をはじめバラマキ政治で票を買い占めた。さらに予算配分権を悪用して、関連団体や業界を自民党支持から民主党支持に鞍替えさせた。国家予算を民主党独裁、小沢一郎金脈拡大のために湯水の如く注ぎ込む。
（３）財政支出の削減か、通貨の増発か、国債（借金）積み上げか
徳川家康が数百万両も蓄積していた軍資金は３代将軍家光が行った寺社仏閣の建造や寄進等の公共事業政策で使い果たしたといわれる。結果、４代将軍以後は、幕府の金庫が空になっているから、「収入に見合う範囲に支出を抑える」ことでなければならない。しかし人間とは哀しい動物で、一度、奢侈生活になじんだ者が倹約生活に戻ることは容易ではない。そこで将軍は、豪商らから借金して浪費生活を続ける。幕府の家計は火の車なのに消費態度を改めることができない。結局、幕府は金の含有量を減らした「貨幣改鋳」に乗り出すことになった。ヨーロッパでも同時期「悪貨は良貨を駆逐する」という諺が流行した。国家が資金繰りに窮したとき、安易な貨幣改鋳に走ったのであろう。税金を増やすよりも抵抗が少ないし、通貨発行特権（利得）による収入も膨大であるから魅力的な手段であった。為政者にとって通貨発行権ほど使い勝手のよい施策はなかった。だから濫用された。
しかし、貨幣改鋳によってインフレとなるから庶民生活を直撃する。莫大な資金を隠匿している大商人は所持金の価値が目減りする。１０両金貨が、新通貨の１０両（実質価値は５両か７両）と等価交換できる。通貨発行元の幕府は「濡れ手に粟」のぼろもうけであるが、金持ち階級にとっては所持金の目減りが著しい。幕府が儲けた分だけ金持ちと庶民が困窮する。政府紙幣を１００兆円発行して市中にばらまくならば通貨供給量が急増しインフレとなる。つまり既存通貨の交換価値が大きく目減りする。政府が稼いだ１００兆円分はインフレとなって庶民や金持が負担させられる。経済は長期的にみるとゼロサムゲームであるから、誰かが得をすれば他が損をする仕掛けになっている。
おそらく、ユダヤの金貸しは、国王の相次ぐ通貨改鋳で莫大な損害を被ったことが一度や二度ではなかったのであろう。国王に通貨発行権を持たせると「戦費が必要だ」とかいって、通貨改鋳を繰り返す。営々として蓄えた資金を奪われた体験が語り継がれ「政府の専横を許すべきではない」とユダヤ人の家訓に書いてあるのかもしれぬ。だから彼らは、命よりも大事な資金を守り抜くため「通貨発行権を国家から分離し、政治権力が恣意的に通貨を発行できないシステムをつくった」と見るべきであろう。つまり、「小さな政府」ではなく「権限のない弱い政府」を求めたのだ。「弱い政府であれば自由自在に操れる」との思惑がなかったとはいえない。
国家の放漫財政により、いずれの国家でも財政が火の車になることを避けることはできないから、国家は財政赤字を補填すべく「赤字国債」という名の借用証書を発行して借金することになる。政府が通貨発行権を有しておれば支払わないで済む利子を払うことになった。金利が低金利であれば問題は少ないが、国債への信用が低下し購入者が激減すれば国債価格が暴落し長期金利が暴騰する。目下、我が政府は借り換え債を含め年間２００兆円近くの国債を発行していると推定されるから、金利が年率１％上昇すると利子の増加分だけで年間２兆円、同じく３％に高騰すると利子分だけで年間６兆円も借金が増える。
国家が通貨発行権を濫用した場合苦しむのは金持ちと庶民であるが、現行制度で苦しむのは政府だけだ。政府は借金生活をいつまで続けることができるかとびくびくしながら資金繰りに悩まされている。そこで、政府の最後の手段「財政法第５条を改正して日銀に国債を無制限引き受けさせること」が最近のテーマになりつつある。亀井静香金融担当大臣が石を投げて反応を窺っている。
もし、国債を日本銀行に引き受けさせることになれば、事実上「国家が通貨発行権を取り戻した」ことと同じになる。あるいは、政府が直接「政府紙幣を発行する」という手段もある。この場合は金利を返済する必要がない。しかし、いずれの手法を使っても、通貨供給量が急増しハイパーインフレとなる危険がある。日本国債と円が急落するのは避けられない。円が急落すれば、輸入物価が何倍にも急騰するから原油、食糧および各種資源の輸入を制限せざるを得ない。少々の輸出拡大では追いつかない。結局、この手も「禁じ手」であり使えない。
まとめ
約１０００兆円にまで急増した公的債務残高を解決する魔法の杖はない。行財政改革を徹底し無駄を削減する痛み政策を断行することが第一。民主党の有力支持団体は公務員労組であり、彼らに出血を迫ることができるか？そして天下り法人の大半を整理して廃止できるか？ここでも民主党応援団労組が既得権で潤っている。公務員制度の抜本改革を民主党に期待しても無駄ではなかろうか。彼らが身内の反対を押し切って断行できるとは思えない。
という訳で、我が国の膿を出し切る大改革を断行するのは革命と位置付ける必要がある。半端な気持ちでは実行できない。おそらくファシズム独裁政権を樹立しなければ大手術を行うことは困難と考える。そして、民主党政権が行っているバラマキ政策を全廃し、労働者や公務員の給料を数十％削減し、生活保護や年金の支給額も同程度削減する等の大改革を行う必要がある。屍累々、出血多量で死亡する者も続出する。
インフレターゲットというなだらかなインフレ政策は現実的な施策であるが、仮にインフレ率が年率１−２％上昇したとすると、これに応じて国債の支払い金利も上昇する。緊急避難の緩和策として、国債金利の上昇分相当分を政府紙幣の発行で補填することが検討されてもよい。魔法の杖はないから、考え得るさまざまな道具を使って対処するほかはない。
結局、我が国の産業を活性化させ、新しい産業を育成してパイを大きくし税収を増やすことと大衆消費税を１５−２０％引き上げ財源不足を補うほかはない。
以上の見解は常識的なもので目新しいものは何もない。問題は処方箋は書けても、誰が執刀するか？である。労組の反対を抑え込み、選挙の応援団である業界・団体の反対を押し切り断行できる執刀医は誰か？目下のところ、ファシズム型独裁政権を樹立し、メデイアを抑え込んで協力させ、国民に「欲しがりません。勝つまでは」の精神を徹底しなければならない。
これが断行できない場合、日本銀行に無制限に国債を引き受けさせる法改正を行い、通貨ジャブジャブのハイパーインフレ政策を断行し、１０００兆円の国債を吹き飛ばす荒療治を断行するしかない。結果、我が国経済は焼け野が原となるであろうが、ロシアと同様、４−５年もすると大底を打つ。借金をゼロにして一から出直すことができる。
いずれにせよ「楽な話」ではないが、国家が破産しても国が消滅する訳ではない。日本列島の豊かな大自然は手つかずのまま残っている。２００海里以内の海底には豊富な資源が眠っている。深海での採掘技術を開発し、世界有数の資源大国に生まれ変わる可能性も残っている。円が紙切れとなって原油が輸入できない場合はメタンハイドレードの商業化を進展させる手段がある。希少金属は深海底の資源や海水中から採取する技術を開発すればよい。
「必要は発明の母」という。現実が如何に厳しくとも道はある。「明るい未来を夢見て」テクテクと歩いていこう。
大恐慌が一度や二度来襲しても、ハイパーインフレが我が国経済をマヒさせても命までとられる訳ではない。空き地に、イモやジャガイモを植えて生き延びることもできる。「艱難辛苦、汝を玉にす」の精神だ。「６５年前原爆を落とされ、全土が焦土と化したこと」に比べると怖いものなしだ。
人生は何とかなるものなのだ。悲観せず生きてさえおれば。
人類の歴史において「侵略戦争」ほど普遍的な現象はない。何千・何万年前からイラク・アフガン戦争まで、地上で戦争が途絶えたことはない。人類には二種類の人間がいる。一つは自然と共生する草食動物型人間で、もう一つは主として草食動物を捕まえて食べる肉食動物型人間である。草食動物の栄養源は貧弱であり胃袋で何度でも反芻しないと消化・吸収できない。逆に、肉食動物の栄養源はタンパク質と脂肪で消化・吸収が早い。効率の良い食糧である。
大地を耕し農作物を栽培する人間を草食型人間とみなすと、他人の財物を略奪する人間は肉食型人間である。つまり、泥棒や強盗等の略奪行為はエネルギーロスが最も少ない行為である。だから、他国を侵略し、財物や資源を奪う侵略戦争は最も効果的な経済的行為であるといえる。人類のＤＮＡに深く刻み込まれた資質かもしれぬ。
人類の原罪というべき「他国を侵略する好戦的体質」は国家誕生の主要な要因である。近隣の民族、部族、氏族を武力で侵略し、財物を奪い、奴隷とした。支配地域を拡大し国家を形成した。幾多の侵略戦争というトーナメントゲームに勝ち残ったのが今日の国家となった。膨大な国土を有するロシア、中国、インド、米国は周辺の弱小国家を侵略し、併合して巨大国家になった。彼らの好戦的体質が如何に強大であるかの物的証拠が彼らの広大な国土である。
世界最大の人口を要する中国は漢族と５５の少数民族で構成されているといわれてきたが、最近、遺伝子検査等による解明が進み、最大の集団とされてきた漢民族は多くの民族や部族で構成されていることが分かったという。巨大な国家、巨大な民族や部族が誕生するには、侵略→併合・同化を繰り返してきたはずで、我が日本国家、日本民族も同様である。
最初から「万世一系の天皇家を戴く純血種」であった訳ではない。古代天皇家は、おそらく数百の部族が割拠していた日本列島において、生き残りのトーナメントゲームを勝ち抜いた最後の勝者なのだ。古事記や日本書紀で書き残されている如く、古代天皇家が周辺部族・氏族を侵略し殲滅して統一国家日本を作り上げた。筆者の故郷南九州に割拠していた熊襲タケルは偽計をもって天皇家に滅ぼされたと歴史書は記す。もっとも、熊襲に対する侵略戦争で、現地司令官の天皇も一人戦死しているから激烈な戦争であったことは間違いない。一つの国家が誕生するためには、屍累々、数えきれないほどの血が流れた。
「他人や他国の財物を奪う」という人類の本性が国家を誕生させた。人間の欲望に限界はないから、高度文明社会になっても侵略戦争がなくなることはない。有限なる地球の大地と空間を無限なる人間の欲望が覆い尽くし破壊する。国家は強欲で凶暴な人間が創造したリヴァイアサンである。自らの体内に「死への衝動（タナトス）」を宿している。サバンナですべての草食動物を食い尽くした肉食動物は最後に共食いをして自滅する。周辺を破壊し尽くすことで自滅する。これが大自然の摂理である。
第１：金融資本が立ち上げた米連邦準備制度（ＦＲＢ）
（以下は、ブログ「阿修羅・歴史０１」より抜粋）
（１）１７７６年、フランクリン大統領はアメリカ独立を宣言した中で「アメリカは独自に通貨を発行する権利を有する」と語った。１７８７年の合衆国憲法第１章第８条第５項は「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」と規定している。アメリカ合衆国は建国当初「国家が通貨発行権を持つ」と明確に意識し憲法で規定した。
（２）さらに、第３代ジェファーソン大統領は「通貨発行の権利は銀行家たちの手から取り上げ、元来所属すべき人民の手に取り戻すべきだ」と述べ、第４代マディソン大統領は「歴史は記録しているのです。通貨を発行し、金融を支配することで政府をコントロールし続けるために、両替商たちはあらゆる形態の悪用、策略、騙しや暴力を駆使してきたのです」と語った。
（３）アメリカの歴代大統領のうち在任中に死亡したのが６人。脳卒中で死亡したルーズベルト、食中毒で死亡した一人を除く４人の大統領（リンカーン、ガーフィールド、ハーディング、ケネディ）が暗殺されたが、いずれも「金融資本による通貨発行権の独占」に反対していた。
以上、独立後の米国は宗主国であった英国の呪縛を逃れるべく合衆国憲法で「国家（議会）が新生アメリカ合衆国の通貨発行権を握る」と規定したにもかかわらず、ロスチャイルド家を中心とする金融資本家に通貨発行権を簒奪されたというのである。ロスチャイルド家を中心とする金融資本家の勝利を決定づけたのが、１９１３年に制定された米連邦準備制度法である。合衆国が独立を宣言してから約１３０年、通貨発行権を巡る争奪戦の結果、金融資本側が勝利したのだ。
我が国では法人の日本銀行による通貨発行権が制度化されたのが１８８１年である。明治政府はアメリカ合衆国憲法に規定された「議会による通貨発行権の確立」を知り得る立場にあったと推定できるが、故意か過失かは不明であるが、我が明治政府は何らの争いもなく政府から独立した日本銀行に通貨発行権を付与した。合衆国では「国家の自立と人民の利益を図るために両替商の介入は許されるべきではない」という激論が戦わされ、議会と金融資本家の間で厳しいせめぎ合いが展開されていたというのに。おそらく我が国では金融資本も十分に発達せず、政府の在り方も手探りで歩む状態にあったから、英国の代理人から「通貨発行は政府から独立した法人の銀行でやるべきです」と助言されると、「そんなものか。ではそうしよう」ということであったのかもしれぬ。
アメリカ合衆国は宗主国英国の植民地支配から脱し独立を宣言したが、ロスチャイルドを初めとする金融資本家に「通貨発行権」を奪われてしまった。金融資本家が設立したＦＲＢが法律で承認された。金融面から見ると、宗主国英国に代わってロスチャイルド家を初めとする金融資本家がアメリカの新たな支配者になった。
第２：ロスチャイルド家を初めとする金融資本家が「ＦＲＢに通貨発行権を付与した背景」を考えてみる
（１）国家の本性は悪か？
国家は無謀な戦争に国民を駆り出したり、国民に重税を課して塗炭の苦しみを与えることもあるが、反面、国家は外国又は異民族の侵略から国民を守り、治安を維持することで国民の平穏な生活を守ってくれる存在である。国家がなるべく暴走しないよう制御しつつ、かつ国家が国民生活を向上させるべくその役割を果たすことを国民は期待する。これが世界の標準ではなかろうか。
メイフラーワー号で北米大陸に植民した清教徒も、そして世界の大半の国民もほぼ同様の国家観を有していると思う。とりわけ、我が国は風光明媚、温暖かつ湿潤な島国であり、海の幸、山の幸に恵まれた世界有数の国家である。ユーラシア大陸とは「遠くもなく近くもない」適正距離を保っており、外敵の侵略を被る機会も少なかった。中国の神仙思想では「仙人の住む東方の島＝蓬莱」と呼ばれたという。という訳で、我々が国家や国土に愛着を持つのはやむを得ない。原爆を落とされた程度で、さらにハイパーインフレで財産が吹き飛んだとしても国民が国を捨てるとは想定できない。世界中探しても、我が日本列島ほどの適地を見つけることは困難だ。
しかし、世界は広い。中には、民族の文化と伝統を捨ててユダヤ教に改宗したハザール族のような民族もいる。彼らは自らの伝統文化を捨てたばかりではない。カスピ海北沿岸からウクライナ南部にかけての温暖かつ豊穣な土地を捨て、東欧から西欧へと漂泊した。「ユダヤの金貸し」として蔑視され迫害された。１５世紀前後には、イギリスやドイツで国外追放、スペインでは火刑によって何千人も殺された。アシュケナージと呼ばれるユダヤ人は、６０数年前、ナチス党によってすべての財産を没収され、収容所に隔離され、数百万人も虐殺されたという。
アシュケナージと称するユダヤ人にとって、国家とは「富と、命と、名声を奪う最大の悪」であった。漂泊の民ハザール族にとって「国家は試練を与えるだけ」の存在に過ぎない。という彼らの歴史的体験を勘案すると、彼らが「国家嫌い」になるのは止むをえない。国家の垣根を壊し、伝統文化を否定する強欲な金融資本主義（ロスチャイルド）や共産主義（カール・マルクス等）を唱えたのも無理はない。彼らにとって国家とは「迫害と収奪を行うだけの悪しき存在」であったのだから。
アシュケナージ系ユダヤ人の感覚に最も近いのは「漢民族ではないか？」と考える。漢民族は漂泊せずユーラシア東部に定着していたが、異民族が繰り返し来襲して王朝を築いた。つまり、異民族が支配する国家において漢民族は「収奪される側」であった。
中国４０００年の約半分は、異民族が建国した異民族王朝の歴史である。国家は支配者として君臨する異民族の所有物であって、漢民族は支配される被害者の立場におかれ、国家から疎外され収奪される対象にすぎなかった。以上、漢民族がおかれた数千年の歴史体験を勘案するとき、彼らが国家に愛着を持てないことは当然である。間欠的に漢民族王朝が形成され「民衆に善政を施す皇帝が出た」こともあるが長続きしなかった。漢民族王朝下にあっても、庶民にとって北京や洛陽の皇帝は「天よりも高く、地よりも遠い」存在であった。皇帝に民の嘆きや苦しみが届くことはない。この原則は共産党王朝になっても変わることはない。虐げられた１３億の民衆は徒党を組むか、ネットで不満を発散するしか手段はない。中国国内での世論調査によると「生まれ変わるとしたら、中国以外で」というのが６０％を超えている。国家が中国の民衆に愛されていない何よりの証拠である。だから彼らは決然と立ち上がり国を捨てる。国家には期待せず、依存せず自らの才覚だけで未来を切り開く。
アシュケナージ系ユダヤ人と漢民族の差は小さくない。アシュケナージは国家に絶望しているが、漢民族は国家への不満を抱いているものの絶望している訳ではない。外国に移住しても時々故郷に戻り地母神に挨拶する。要するに、漢民族は深層心理において中国の大地が好きなのだ。「国家に対する欲求不満が累積し、はけ口が見つからないからイライラしている」のだ。だから、「２１世紀は中華民族の時代ですね」等と愛想を言われると、つい有頂天になって舞い上がる。「中国は素晴らしい国ですね」と誉めてもらいたいのだ。
（２）国家財政は破綻する宿命（さだめ）なのか？
専制国家の為政者は、遊蕩三昧にふけり、華美を愛し、万里の長城やピラミッド等の無駄な公共事業に莫大な資金を投入する等して浪費する。国家の経済力を大きく超える軍事費を年率１０％以上肥大させ軍事強国を志向する。世界に冠たる軍事大国となる。
しかし、国家の負担能力を大きく超える軍事費を支出し続けると、国家経済が土台から崩れる。軍事力を増強した国家は戦争を欲する。軍備増強も、戦争も何も産まないから国家経済は奈落のどん底めざしてまっしぐらである。敗戦までの我が国は膨大な軍事費の圧力で経済が失速した。仮に、太平洋戦争に踏み出さなかったとしても、いずれ軍事費の重圧で経済が破綻した可能性が高い。ソ連邦も経済力を大きく超える軍事費で国家経済が破綻した。現在、米国がイラク・アフガンで戦争し、莫大な軍事費の重圧に耐えている。まもなく崩壊直前のソ連邦と同じく国家経済が破綻する可能性が高い。軍産複合体の政治的圧力が強いから軍事費の削減に手をつけるのも困難だ。
北京政府も軍事費を年率二桁で増やしてきた。核ミサイルの増強、海軍力とりわけ原子力潜水艦の増強と空母建造に着手した。軍事費の急増は避けられない。中国のバブルがはじけ中国経済が失速したとき、膨張した軍事費が重くのしかかる。先軍国家中国において軍事費の削減は容易ではないから民生部門の成長が減速せざるを得ない。巨大化した軍事費が徐々に国家経済を蝕む。ソ連邦の崩壊と同じ運命（さだめ）が北京政府を待っている。
官僚組織は「自己肥大の原理」で動く。必要のない仕事を創造し忙しい職場をつくり人員を増やす。特殊法人を次々と立ち上げ国家の下請けとする。特殊法人の人員には官僚ＯＢを天下りさせ官公庁が発注する事業の仲介業務を担わせて食わせる。
中二階、中三階の梯子段をつくり、行政を非効率なものに改悪して人員と予算を浪費する。労働組合に飴をしゃぶらせ、公務員給料を高額に止め、非効率行政を黙認する。当局と労組による税金の無駄使いが既得権となる。
業界や団体に対するバラマキ予算で、政治献金を上納させ選挙での支持を取り付ける。（自民党田中角栄→民主党・小沢一郎）。国家予算を好ましい業界や企業に分配し、その一部を政治家個人に還元させる。予算の水漏れがあちこちで発生する。
民主党は自民党時代の政官業癒着に加え、労組の既得権回復と擁護で忙しい。「子供手当」「高校授業料免除」をはじめバラマキ政治で票を買い占めた。さらに予算配分権を悪用して、関連団体や業界を自民党支持から民主党支持に鞍替えさせた。国家予算を民主党独裁、小沢一郎金脈拡大のために湯水の如く注ぎ込む。
（３）財政支出の削減か、通貨の増発か、国債（借金）積み上げか
徳川家康が数百万両も蓄積していた軍資金は３代将軍家光が行った寺社仏閣の建造や寄進等の公共事業政策で使い果たしたといわれる。結果、４代将軍以後は、幕府の金庫が空になっているから、「収入に見合う範囲に支出を抑える」ことでなければならない。しかし人間とは哀しい動物で、一度、奢侈生活になじんだ者が倹約生活に戻ることは容易ではない。そこで将軍は、豪商らから借金して浪費生活を続ける。幕府の家計は火の車なのに消費態度を改めることができない。結局、幕府は金の含有量を減らした「貨幣改鋳」に乗り出すことになった。ヨーロッパでも同時期「悪貨は良貨を駆逐する」という諺が流行した。国家が資金繰りに窮したとき、安易な貨幣改鋳に走ったのであろう。税金を増やすよりも抵抗が少ないし、通貨発行特権（利得）による収入も膨大であるから魅力的な手段であった。為政者にとって通貨発行権ほど使い勝手のよい施策はなかった。だから濫用された。
しかし、貨幣改鋳によってインフレとなるから庶民生活を直撃する。莫大な資金を隠匿している大商人は所持金の価値が目減りする。１０両金貨が、新通貨の１０両（実質価値は５両か７両）と等価交換できる。通貨発行元の幕府は「濡れ手に粟」のぼろもうけであるが、金持ち階級にとっては所持金の目減りが著しい。幕府が儲けた分だけ金持ちと庶民が困窮する。政府紙幣を１００兆円発行して市中にばらまくならば通貨供給量が急増しインフレとなる。つまり既存通貨の交換価値が大きく目減りする。政府が稼いだ１００兆円分はインフレとなって庶民や金持が負担させられる。経済は長期的にみるとゼロサムゲームであるから、誰かが得をすれば他が損をする仕掛けになっている。
おそらく、ユダヤの金貸しは、国王の相次ぐ通貨改鋳で莫大な損害を被ったことが一度や二度ではなかったのであろう。国王に通貨発行権を持たせると「戦費が必要だ」とかいって、通貨改鋳を繰り返す。営々として蓄えた資金を奪われた体験が語り継がれ「政府の専横を許すべきではない」とユダヤ人の家訓に書いてあるのかもしれぬ。だから彼らは、命よりも大事な資金を守り抜くため「通貨発行権を国家から分離し、政治権力が恣意的に通貨を発行できないシステムをつくった」と見るべきであろう。つまり、「小さな政府」ではなく「権限のない弱い政府」を求めたのだ。「弱い政府であれば自由自在に操れる」との思惑がなかったとはいえない。
国家の放漫財政により、いずれの国家でも財政が火の車になることを避けることはできないから、国家は財政赤字を補填すべく「赤字国債」という名の借用証書を発行して借金することになる。政府が通貨発行権を有しておれば支払わないで済む利子を払うことになった。金利が低金利であれば問題は少ないが、国債への信用が低下し購入者が激減すれば国債価格が暴落し長期金利が暴騰する。目下、我が政府は借り換え債を含め年間２００兆円近くの国債を発行していると推定されるから、金利が年率１％上昇すると利子の増加分だけで年間２兆円、同じく３％に高騰すると利子分だけで年間６兆円も借金が増える。
国家が通貨発行権を濫用した場合苦しむのは金持ちと庶民であるが、現行制度で苦しむのは政府だけだ。政府は借金生活をいつまで続けることができるかとびくびくしながら資金繰りに悩まされている。そこで、政府の最後の手段「財政法第５条を改正して日銀に国債を無制限引き受けさせること」が最近のテーマになりつつある。亀井静香金融担当大臣が石を投げて反応を窺っている。
もし、国債を日本銀行に引き受けさせることになれば、事実上「国家が通貨発行権を取り戻した」ことと同じになる。あるいは、政府が直接「政府紙幣を発行する」という手段もある。この場合は金利を返済する必要がない。しかし、いずれの手法を使っても、通貨供給量が急増しハイパーインフレとなる危険がある。日本国債と円が急落するのは避けられない。円が急落すれば、輸入物価が何倍にも急騰するから原油、食糧および各種資源の輸入を制限せざるを得ない。少々の輸出拡大では追いつかない。結局、この手も「禁じ手」であり使えない。
まとめ
約１０００兆円にまで急増した公的債務残高を解決する魔法の杖はない。行財政改革を徹底し無駄を削減する痛み政策を断行することが第一。民主党の有力支持団体は公務員労組であり、彼らに出血を迫ることができるか？そして天下り法人の大半を整理して廃止できるか？ここでも民主党応援団労組が既得権で潤っている。公務員制度の抜本改革を民主党に期待しても無駄ではなかろうか。彼らが身内の反対を押し切って断行できるとは思えない。
という訳で、我が国の膿を出し切る大改革を断行するのは革命と位置付ける必要がある。半端な気持ちでは実行できない。おそらくファシズム独裁政権を樹立しなければ大手術を行うことは困難と考える。そして、民主党政権が行っているバラマキ政策を全廃し、労働者や公務員の給料を数十％削減し、生活保護や年金の支給額も同程度削減する等の大改革を行う必要がある。屍累々、出血多量で死亡する者も続出する。
インフレターゲットというなだらかなインフレ政策は現実的な施策であるが、仮にインフレ率が年率１−２％上昇したとすると、これに応じて国債の支払い金利も上昇する。緊急避難の緩和策として、国債金利の上昇分相当分を政府紙幣の発行で補填することが検討されてもよい。魔法の杖はないから、考え得るさまざまな道具を使って対処するほかはない。
結局、我が国の産業を活性化させ、新しい産業を育成してパイを大きくし税収を増やすことと大衆消費税を１５−２０％引き上げ財源不足を補うほかはない。
以上の見解は常識的なもので目新しいものは何もない。問題は処方箋は書けても、誰が執刀するか？である。労組の反対を抑え込み、選挙の応援団である業界・団体の反対を押し切り断行できる執刀医は誰か？目下のところ、ファシズム型独裁政権を樹立し、メデイアを抑え込んで協力させ、国民に「欲しがりません。勝つまでは」の精神を徹底しなければならない。
これが断行できない場合、日本銀行に無制限に国債を引き受けさせる法改正を行い、通貨ジャブジャブのハイパーインフレ政策を断行し、１０００兆円の国債を吹き飛ばす荒療治を断行するしかない。結果、我が国経済は焼け野が原となるであろうが、ロシアと同様、４−５年もすると大底を打つ。借金をゼロにして一から出直すことができる。
いずれにせよ「楽な話」ではないが、国家が破産しても国が消滅する訳ではない。日本列島の豊かな大自然は手つかずのまま残っている。２００海里以内の海底には豊富な資源が眠っている。深海での採掘技術を開発し、世界有数の資源大国に生まれ変わる可能性も残っている。円が紙切れとなって原油が輸入できない場合はメタンハイドレードの商業化を進展させる手段がある。希少金属は深海底の資源や海水中から採取する技術を開発すればよい。
「必要は発明の母」という。現実が如何に厳しくとも道はある。「明るい未来を夢見て」テクテクと歩いていこう。
大恐慌が一度や二度来襲しても、ハイパーインフレが我が国経済をマヒさせても命までとられる訳ではない。空き地に、イモやジャガイモを植えて生き延びることもできる。「艱難辛苦、汝を玉にす」の精神だ。「６５年前原爆を落とされ、全土が焦土と化したこと」に比べると怖いものなしだ。
人生は何とかなるものなのだ。悲観せず生きてさえおれば。
この記事へのコメント
1. Posted by 匿名読者 2010年03月05日 14:04
政府紙幣を直接国民にばら撒いたらインフレによるダメージを緩和出来ますよ。円が弱くなったら、日本国内の製造業が復活するので、外貨を稼げます。だから石油が買えなくなったりすることはないと思われます。現在、円高が続いているのはひとえに日本だけが輪転機を回していないからです。だから、日本が他国と同じように輪転機を回したからといって、日本円が紙くずになるほど価値が下落することはないはずです。
2. Posted by 白髪爺 2010年03月05日 18:46
そうですね。
政府紙幣をどの程度発行するかで「円安」の度合いは決まるのでしょうが、１０兆円や２０兆円では、御指摘の如く「若干円安になる」程度で、我が国製造業の輸出競争力が若干増すだけでそれほどの円安にはならないかもしれませんね。
ただし、一度、「禁断の実を食う」とクセになるのが人間というべきですから、二回目は３０兆円、三回目は５０兆円と徐々に増えるのではないでしょうか。
一度「処女を失う」と女が大胆になる如く、政府も「こんなことだったら、早く政府紙幣を発行しておけばよかった」と感じるかもしれません。
当初、我が国政府の姿勢を凝視していた欧米列強が「これ以上発行するな」と圧力をかけてくるかもしれず、あるいはヘッジファンドが「円売り」を仕掛けてくるかもしれず、円は想定外に乱高下して市場が混乱するかもしれません。
政府紙幣を発行するか？それとも財政法第５条を改正して国債の日銀引き受けを制度化するか？遠くない将来の選択肢になるのではないでしょうか。
日本銀行、イングランド銀行およびＦＲＢは出生過程から見ても、ロスチャイルドを筆頭とするユダヤ系金融資本と緊密な関係にあるように見えますから、３者がどのような態度を示すか、要注意かと思います。
いずれにせよ、我が国の金融政策は世界中に大きな影響を与えますから、欧米からさまざまな圧力がかかるのは必至です。何しろ、我が国は防衛だけでなく金融政策においても自立できていませんので、政府の舵とりも困難が予想されます。
政府紙幣をどの程度発行するかで「円安」の度合いは決まるのでしょうが、１０兆円や２０兆円では、御指摘の如く「若干円安になる」程度で、我が国製造業の輸出競争力が若干増すだけでそれほどの円安にはならないかもしれませんね。
ただし、一度、「禁断の実を食う」とクセになるのが人間というべきですから、二回目は３０兆円、三回目は５０兆円と徐々に増えるのではないでしょうか。
一度「処女を失う」と女が大胆になる如く、政府も「こんなことだったら、早く政府紙幣を発行しておけばよかった」と感じるかもしれません。
当初、我が国政府の姿勢を凝視していた欧米列強が「これ以上発行するな」と圧力をかけてくるかもしれず、あるいはヘッジファンドが「円売り」を仕掛けてくるかもしれず、円は想定外に乱高下して市場が混乱するかもしれません。
政府紙幣を発行するか？それとも財政法第５条を改正して国債の日銀引き受けを制度化するか？遠くない将来の選択肢になるのではないでしょうか。
日本銀行、イングランド銀行およびＦＲＢは出生過程から見ても、ロスチャイルドを筆頭とするユダヤ系金融資本と緊密な関係にあるように見えますから、３者がどのような態度を示すか、要注意かと思います。
いずれにせよ、我が国の金融政策は世界中に大きな影響を与えますから、欧米からさまざまな圧力がかかるのは必至です。何しろ、我が国は防衛だけでなく金融政策においても自立できていませんので、政府の舵とりも困難が予想されます。
3. Posted by wak**755 2010年03月06日 16:03
このテーマでは意見が違って恐縮です。
下記は欧州諸国の財政赤字の対ＧＤＰ比です。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/Euro.JPG
今、ＥＵ解体の危機を引き起こしているアイスランド、スペイン、アイルランドなどは危機になる寸前までは財政黒字組でした。
これらの国は下記経緯で破綻の道を辿りました。
日本は何百兆円の財政赤字があろうが日本国内で裁けている国債であり、世界一の債権国である以上国家が破綻するはずがありません。
国であろうが民間であろうが外国からの負債を期限に返済できなければ上記のようにたとえ「政府が財政黒字」でも破綻します。
民間企業が借金をして設備投資他の投資に向かう環境に無い中で、ご意見のように公務員を減らし政府支出を削減し、公共投資をカットし続ければＧＤＰはマイナス成長を続け、国民の所得はこの２０年間減少続けているデフレスパイラルから脱け出すことは出来ません。
私は今こそ政府は思い切った大型の公共投資の財政出動により、民間の消費、投資意欲を呼び戻すカンフル剤を打たなければならないと思います。
この時、大型の公共投資を実行するに当たっては公正さをモットーとし、田中・金丸・小沢の系譜の談合を得体の知れないコンサル・人権団体・闇社会が仕切る世界と断絶しなければなりません。
１９９０年に小沢自民党幹事長・フィクサー金丸信の時代に日米構造協議を受け入れアメリカの１０年間で４３０兆円の公共投資を約束し、郵貯などの財政投融資でまかなって来ました。
小泉政権他その後の自民党政権は小沢たちの金権腐敗を嫌う余り、４０余兆円投資していた公共投資を此処１０数年間で２０兆円以下に抑えて来ました。
このトラウマが現在の日本のＧＤＰの他国に比しての伸び悩みに繋がっていると思います。
下記は欧州諸国の財政赤字の対ＧＤＰ比です。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/Euro.JPG
今、ＥＵ解体の危機を引き起こしているアイスランド、スペイン、アイルランドなどは危機になる寸前までは財政黒字組でした。
これらの国は下記経緯で破綻の道を辿りました。
日本は何百兆円の財政赤字があろうが日本国内で裁けている国債であり、世界一の債権国である以上国家が破綻するはずがありません。
国であろうが民間であろうが外国からの負債を期限に返済できなければ上記のようにたとえ「政府が財政黒字」でも破綻します。
民間企業が借金をして設備投資他の投資に向かう環境に無い中で、ご意見のように公務員を減らし政府支出を削減し、公共投資をカットし続ければＧＤＰはマイナス成長を続け、国民の所得はこの２０年間減少続けているデフレスパイラルから脱け出すことは出来ません。
私は今こそ政府は思い切った大型の公共投資の財政出動により、民間の消費、投資意欲を呼び戻すカンフル剤を打たなければならないと思います。
この時、大型の公共投資を実行するに当たっては公正さをモットーとし、田中・金丸・小沢の系譜の談合を得体の知れないコンサル・人権団体・闇社会が仕切る世界と断絶しなければなりません。
１９９０年に小沢自民党幹事長・フィクサー金丸信の時代に日米構造協議を受け入れアメリカの１０年間で４３０兆円の公共投資を約束し、郵貯などの財政投融資でまかなって来ました。
小泉政権他その後の自民党政権は小沢たちの金権腐敗を嫌う余り、４０余兆円投資していた公共投資を此処１０数年間で２０兆円以下に抑えて来ました。
このトラウマが現在の日本のＧＤＰの他国に比しての伸び悩みに繋がっていると思います。
4. Posted by wak**755 2010年03月06日 16:08
字数オーバーで、カットしましたところ「これらの国は・・・」の部分消し忘れました。
失礼しました。
失礼しました。
5. Posted by 白髪爺 2010年03月06日 21:39
そうですね。
誰かが語っておりましたが、我が国の国債が暴落せず、かつほとんどゼロ金利で発行できているのは財務省、日銀、金融機関が談合（カルテル）して、何とか国債暴落を食い止めているからだと思います。そして、おそらく日本の低金利政策は、米英金融資本のニーズに合致しているのではないでしょうか。
我が国が「失われた２０年のデフレ経済」を脱却し、景気を回復させ、法人税や所得税を増やすためには、御指摘のように大規模の公共投資、それも未来産業を育成できる部門、例えば２００カイリ海底資源の開発や各種自然エネルギーの開発事業および科学的農林水産事業等に集中投資して数百万人規模の雇用を確保すべきだと思います。その資金を確保するため、民主党が行う予定の「子供手当６兆円」や「高校授業料無料化」等を全廃し、政府系特殊法人を精査して大規模な合理化を断行し、それでも不足する分は大衆消費税を引き上げ、政府通貨を発行する等して、５０兆円から１００兆円規模の財源を捻出する。
巨大になり過ぎた借金を返済するのは、上杉庸山が初めに取り組み失敗した「倹約」だけでは十分でなく、殖産興業政策を行い「収入と仕事を増やす」以外にないと思います。
その意味で、私利私欲と自分の権力拡大しか考えていない小沢一郎には一日も早く退場してもらわねばならないと思います。
自民党にも「緊縮財政」を主張する与謝野馨と「小さな政府」を主張する中川秀直等がいますが、国家経済のマクロ戦略が欠けているように思います。だから、国民に希望と夢を与えられないのだと思います。国民は「しっかりして欲しい」といらいらしているのではないでしょうか。何しろ現在の政治は、羅針盤のない船に乗っているようなものですから。
誰かが語っておりましたが、我が国の国債が暴落せず、かつほとんどゼロ金利で発行できているのは財務省、日銀、金融機関が談合（カルテル）して、何とか国債暴落を食い止めているからだと思います。そして、おそらく日本の低金利政策は、米英金融資本のニーズに合致しているのではないでしょうか。
我が国が「失われた２０年のデフレ経済」を脱却し、景気を回復させ、法人税や所得税を増やすためには、御指摘のように大規模の公共投資、それも未来産業を育成できる部門、例えば２００カイリ海底資源の開発や各種自然エネルギーの開発事業および科学的農林水産事業等に集中投資して数百万人規模の雇用を確保すべきだと思います。その資金を確保するため、民主党が行う予定の「子供手当６兆円」や「高校授業料無料化」等を全廃し、政府系特殊法人を精査して大規模な合理化を断行し、それでも不足する分は大衆消費税を引き上げ、政府通貨を発行する等して、５０兆円から１００兆円規模の財源を捻出する。
巨大になり過ぎた借金を返済するのは、上杉庸山が初めに取り組み失敗した「倹約」だけでは十分でなく、殖産興業政策を行い「収入と仕事を増やす」以外にないと思います。
その意味で、私利私欲と自分の権力拡大しか考えていない小沢一郎には一日も早く退場してもらわねばならないと思います。
自民党にも「緊縮財政」を主張する与謝野馨と「小さな政府」を主張する中川秀直等がいますが、国家経済のマクロ戦略が欠けているように思います。だから、国民に希望と夢を与えられないのだと思います。国民は「しっかりして欲しい」といらいらしているのではないでしょうか。何しろ現在の政治は、羅針盤のない船に乗っているようなものですから。
6. Posted by JPN 2010年03月07日 12:18
緊急 拡散してください m(_ _)m
[国籍法改正案の二の舞！！！ 油断しているうちに成立か！？]
H22.2.26 外国人住民基本法の制定に関する請願
請願：参議院ホームページ
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/seigan.htm
第174回国会 これから付託される予定の請願
<<324>> 外国人住民基本法の制定に関する請願
外国人住民基本法の制定に関する請願
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/mifutaku/mi1740324.htm
第174回国会 これから付託される予定の請願
件名 外国人住民基本法の制定に関する請願
新件番号 324 件数 1 署名者数（計） 1,034
受理番号 紹介議員 会派 受理年月日 結果
324 山内 徳信 社民 H22.2.26
これは、外国人参政権や人権侵害救済法など、あらゆる売国法案の集大成ともいうべき悪法です。
これが成立してしまったら、外国人参政権や人権侵害救済法などがなくても、日本は終わりです。
。
[国籍法改正案の二の舞！！！ 油断しているうちに成立か！？]
H22.2.26 外国人住民基本法の制定に関する請願
請願：参議院ホームページ
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/seigan.htm
第174回国会 これから付託される予定の請願
<<324>> 外国人住民基本法の制定に関する請願
外国人住民基本法の制定に関する請願
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/mifutaku/mi1740324.htm
第174回国会 これから付託される予定の請願
件名 外国人住民基本法の制定に関する請願
新件番号 324 件数 1 署名者数（計） 1,034
受理番号 紹介議員 会派 受理年月日 結果
324 山内 徳信 社民 H22.2.26
これは、外国人参政権や人権侵害救済法など、あらゆる売国法案の集大成ともいうべき悪法です。
これが成立してしまったら、外国人参政権や人権侵害救済法などがなくても、日本は終わりです。
。
7. Posted by 白髪爺 2010年03月07日 18:03
「外国人基本法の制定に関する請願」は民主党や社民党のトロッキスト議員が提出したのでしょうが、御指摘の如く「どさくさに混じれて法案が提出される危険」については、注意深く監視をしていく必要があると思います。
請願権は憲法第１６条（請願権）で「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と規定しています。
という訳で、例えば「民主党、公明党、社民党および共産党を非合法化する法律制定の関する請願」を提出することも可能な訳です。問題は、相手にされない請願を提出しても「労力の無駄」ですから、健常者であれば通常「外国人基本法制定」の如き請願は出さないものです。
ですが、トロッキストは「効果があるかないか」ではなく、請願を「世論に訴える手段」と考えているのです。革命運動の一環として「請願行為」を悪用している訳です。
ですから、注意を怠ってはなりませんが、彼らの画策を過大評価することも如何でしょう。革マルや中核派等が騒いでも誰も相手にしませんから、彼らは善良なる市民を装い、国家を背後から掘り崩す工作を仕掛けているのですね。馬鹿な連中です。
請願権は憲法第１６条（請願権）で「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と規定しています。
という訳で、例えば「民主党、公明党、社民党および共産党を非合法化する法律制定の関する請願」を提出することも可能な訳です。問題は、相手にされない請願を提出しても「労力の無駄」ですから、健常者であれば通常「外国人基本法制定」の如き請願は出さないものです。
ですが、トロッキストは「効果があるかないか」ではなく、請願を「世論に訴える手段」と考えているのです。革命運動の一環として「請願行為」を悪用している訳です。
ですから、注意を怠ってはなりませんが、彼らの画策を過大評価することも如何でしょう。革マルや中核派等が騒いでも誰も相手にしませんから、彼らは善良なる市民を装い、国家を背後から掘り崩す工作を仕掛けているのですね。馬鹿な連中です。
8. Posted by june 2010年03月09日 20:58
マスゴミは報道しないテロで隠蔽！草の根で拡散希望！！
驚愕!『子供手当て』の外国人優遇内容
2010/3/8 参議院予算委・丸川珠代（自由民主党・改革クラブ）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9958237
（子供手当に関する質疑・・・１９分２０秒ぐらいから）
3月8日の国会質疑で丸川珠代さんが追及している。
↓動画
http://bit.ly/a0xRw4
（子供手当に関する質疑・・・１８分５８秒ぐらいから）
2010/3/5 衆議院厚生労働委・田村憲久（自由民主党・改革クラブ）
「アラブの王族に５０人の子供がいて５０人分支給される」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944
驚愕!『子供手当て』の外国人優遇内容
2010/3/8 参議院予算委・丸川珠代（自由民主党・改革クラブ）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9958237
（子供手当に関する質疑・・・１９分２０秒ぐらいから）
3月8日の国会質疑で丸川珠代さんが追及している。
↓動画
http://bit.ly/a0xRw4
（子供手当に関する質疑・・・１８分５８秒ぐらいから）
2010/3/5 衆議院厚生労働委・田村憲久（自由民主党・改革クラブ）
「アラブの王族に５０人の子供がいて５０人分支給される」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944
9. Posted by 白髪爺 2010年03月10日 11:33
そうですね。
「子供手当の支給対象者は日本国民だけ」と錯覚させられていましたから、仮に、短期在留を含む在日外国人全員が支給対象となり、本国に残してきた子供に対しても子供手当を支給することになれば、「我が国の少子化対策や景気対策に役立つ」と喧伝してきた民主党はウソをついて国民を騙したことになります。
真実が明らかになるにつれ、小沢・鳩山政権の売国的・亡国的体質が暴露されつつあります。「事実」ほど説得的なものはありませんから、今後とも自民党の若手議員には活躍してもらいたいですね。
自民党は野党に転落したお陰で、森・青木・山崎・中川秀直らの密室・談合政治が通用しなくなったため、若手が活躍する舞台が広がっているみたいですね。これも「禍福はあざなう縄の如し」ということでしょう。何事にもプラスとマイナスがあるということでしょうね。悲観せず、かつ楽観せず、着実に、一歩一歩、「光の中を歩め」ということでしょうか。
「子供手当の支給対象者は日本国民だけ」と錯覚させられていましたから、仮に、短期在留を含む在日外国人全員が支給対象となり、本国に残してきた子供に対しても子供手当を支給することになれば、「我が国の少子化対策や景気対策に役立つ」と喧伝してきた民主党はウソをついて国民を騙したことになります。
真実が明らかになるにつれ、小沢・鳩山政権の売国的・亡国的体質が暴露されつつあります。「事実」ほど説得的なものはありませんから、今後とも自民党の若手議員には活躍してもらいたいですね。
自民党は野党に転落したお陰で、森・青木・山崎・中川秀直らの密室・談合政治が通用しなくなったため、若手が活躍する舞台が広がっているみたいですね。これも「禍福はあざなう縄の如し」ということでしょう。何事にもプラスとマイナスがあるということでしょうね。悲観せず、かつ楽観せず、着実に、一歩一歩、「光の中を歩め」ということでしょうか。
10. Posted by 他からたどり着いたものです 2011年01月05日 07:35
経済関係ではwak**755氏の見解に同意します。
それにしても、まともな保守の方々はなぜこうまでも経済音痴なのでしょう。
経済となるとケインズのケの字もでてこず、精神論、歪んだ日本経済史観、陰謀論ばかり。
過去に生じたハイパーインフレの分析が欠落したまま、異常にインフレを恐れる。そしてデフレ下で無駄削減とは・・・。
そもそも無駄とは定義が難しく、例えば結果/効果が一見分かりづらいサイエンスへの投資も無駄となってしまう（by事業仕分け）、無駄削減を錦の御旗とされることは迷惑千万です。効率化あるいwak**755氏のおっしゃる公正さ、がめざすところでしょう。その上で、「思い切った大型の公共投資の財政出動」がデフレ下では不可欠です。wak**755氏がご指摘されるように財政破綻からもっとも遠い国のひとつである日本では可能です、他の国々が実行しているのですから。それを最もご理解されている国会議員は、右にも左にも評判が悪い亀井静香氏でしょう。ここに我が国の知的限界をみます。
保守派のお年寄りの方々は頭が固くなってしまっているので、亀井氏などの例外を除き、情報を提供しても学習し意見を変えることがほぼない、経験的見地からですが。経済以外の言説が魅力的なだけに非常に残念です。
それにしても、まともな保守の方々はなぜこうまでも経済音痴なのでしょう。
経済となるとケインズのケの字もでてこず、精神論、歪んだ日本経済史観、陰謀論ばかり。
過去に生じたハイパーインフレの分析が欠落したまま、異常にインフレを恐れる。そしてデフレ下で無駄削減とは・・・。
そもそも無駄とは定義が難しく、例えば結果/効果が一見分かりづらいサイエンスへの投資も無駄となってしまう（by事業仕分け）、無駄削減を錦の御旗とされることは迷惑千万です。効率化あるいwak**755氏のおっしゃる公正さ、がめざすところでしょう。その上で、「思い切った大型の公共投資の財政出動」がデフレ下では不可欠です。wak**755氏がご指摘されるように財政破綻からもっとも遠い国のひとつである日本では可能です、他の国々が実行しているのですから。それを最もご理解されている国会議員は、右にも左にも評判が悪い亀井静香氏でしょう。ここに我が国の知的限界をみます。
保守派のお年寄りの方々は頭が固くなってしまっているので、亀井氏などの例外を除き、情報を提供しても学習し意見を変えることがほぼない、経験的見地からですが。経済以外の言説が魅力的なだけに非常に残念です。
11. Posted by 白髪爺 2011年01月05日 09:44
小泉内閣が追求した公共事業を大幅に削減する「小さな政府」がデフレを長期化させる一因であるとは思いますが、我が国の金融政策に主体性がなく、ユダヤ・アングロサクソン同盟（英米金融資本）の指導に従順であることが政策の幅を狭めているのではないでしょうか。
筆者が不可解に思うのは、膨大な外貨準備高を有しながら、実物金の保有は何十年間も７００トンに据え置いたまま、米国の国債だけを買い増しています。米国の財布になっています。営々と稼いだカネは米国政府の借用証書と交換されているだけです。
日米安保条約は軍事面で我が国を管理するだけでなく、外交・安保・金融・経済等のあらゆる政策に関して我が国の自主性が発揮できないように縛る鉄の鎖となっています。
御指摘の亀井静香の意見は当面の「デフレ脱却策」としては有効でしょうが、目下、米国や中国で露呈しつつあるインフレの暴発という副作用を惹起する危険も覚悟すべきではないでしょうか。
特に、亀井静香の如く「特定郵便局長会の代理人」に特化した人間は小沢と同じく利権獲得の場所を増やしたいという悪しき願いをもっているので要警戒です。
今後、「大きな政府か？」それとも「小さな政府か？」が最大の争点になる気配がします。自己責任の夜警国家か、それとも国家社会主義か、が大きな争点になると考えます。
筆者が不可解に思うのは、膨大な外貨準備高を有しながら、実物金の保有は何十年間も７００トンに据え置いたまま、米国の国債だけを買い増しています。米国の財布になっています。営々と稼いだカネは米国政府の借用証書と交換されているだけです。
日米安保条約は軍事面で我が国を管理するだけでなく、外交・安保・金融・経済等のあらゆる政策に関して我が国の自主性が発揮できないように縛る鉄の鎖となっています。
御指摘の亀井静香の意見は当面の「デフレ脱却策」としては有効でしょうが、目下、米国や中国で露呈しつつあるインフレの暴発という副作用を惹起する危険も覚悟すべきではないでしょうか。
特に、亀井静香の如く「特定郵便局長会の代理人」に特化した人間は小沢と同じく利権獲得の場所を増やしたいという悪しき願いをもっているので要警戒です。
今後、「大きな政府か？」それとも「小さな政府か？」が最大の争点になる気配がします。自己責任の夜警国家か、それとも国家社会主義か、が大きな争点になると考えます。
12. Posted by 他からたどり着いたものです 2011年01月05日 11:02
お返事ありがとうございます。
>「小さな政府」がデフレを長期化させる一因
一因ではありません。主因です。
>我が国の金融政策に主体性がなく
デフレやインフレを価格の上昇/下落とお考えではないでしょうか？需要と供給の観点を欠くと間違えます。金融政策はインフレには有効ですがデフレには無効、歴史が証明しております。
>膨大な外貨準備高・・・米国の国債だけを買い増し
>日米安保条約は・・・鉄の鎖となっています。
これは我が国の知的水準と主体性の問題であり、それらを自己批判し研鑽することが先のはずです。安易に日米安保へと責任転嫁する風潮は危険、中露の思うつぼ、だと考えます。
>「特定郵便局長会の代理人」に特化
氏の郵政に関する一面しか見ていないのではないでしょうか。ポイントは、郵貯をはじめ莫大な金融資産を守ることです。郵便事業そのものは大した赤字ではない、ある程度自立しているので変革する優先順位は低いはずです。公正さからは議論の余地はありますがプライオリティは低いと考えます。
>利権獲得の場所を増やしたいという悪しき願い
利権としては大したことがないと思いますが。さらに氏は郵政族ではないですから、利権の観点に重きを置いて考察すると間違えると思います。
>米国や中国で露呈しつつあるインフレの暴発
日本と米中を同じ視点で考察するのは間違いです。経済は生き物ですから状況を個別に判断する必要があります。我が国でのインフレ暴発を必要以上に懸念されるのは、日本の供給力を著しく過小評価しているからだと考えます。
>「大きな政府か？」それとも「小さな政府か？」
時と場合によります。インフレ時には小さな政府=財政緊縮が良いですが、我が国の現状は違います。
経済は観念主義では対処できない、エンジニアの感覚が必要だと考えます。ケインズがその良い見本です。
>「小さな政府」がデフレを長期化させる一因
一因ではありません。主因です。
>我が国の金融政策に主体性がなく
デフレやインフレを価格の上昇/下落とお考えではないでしょうか？需要と供給の観点を欠くと間違えます。金融政策はインフレには有効ですがデフレには無効、歴史が証明しております。
>膨大な外貨準備高・・・米国の国債だけを買い増し
>日米安保条約は・・・鉄の鎖となっています。
これは我が国の知的水準と主体性の問題であり、それらを自己批判し研鑽することが先のはずです。安易に日米安保へと責任転嫁する風潮は危険、中露の思うつぼ、だと考えます。
>「特定郵便局長会の代理人」に特化
氏の郵政に関する一面しか見ていないのではないでしょうか。ポイントは、郵貯をはじめ莫大な金融資産を守ることです。郵便事業そのものは大した赤字ではない、ある程度自立しているので変革する優先順位は低いはずです。公正さからは議論の余地はありますがプライオリティは低いと考えます。
>利権獲得の場所を増やしたいという悪しき願い
利権としては大したことがないと思いますが。さらに氏は郵政族ではないですから、利権の観点に重きを置いて考察すると間違えると思います。
>米国や中国で露呈しつつあるインフレの暴発
日本と米中を同じ視点で考察するのは間違いです。経済は生き物ですから状況を個別に判断する必要があります。我が国でのインフレ暴発を必要以上に懸念されるのは、日本の供給力を著しく過小評価しているからだと考えます。
>「大きな政府か？」それとも「小さな政府か？」
時と場合によります。インフレ時には小さな政府=財政緊縮が良いですが、我が国の現状は違います。
経済は観念主義では対処できない、エンジニアの感覚が必要だと考えます。ケインズがその良い見本です。
13. Posted by 白髪爺 2011年01月05日 12:50
そうですね。
需要のないところに新たな需要を創出するために、国家が国債や政府債を大量に発行し公共事業を行えば、一時的には景気を回復させデフレも脱却できると思います。
しかし、政府が膨大な新規事業を行うには、カネがかかります。公的債務残高が約１０００兆円、借換債を含む国債発行が毎年２００兆円近くにも達する我が国の現状を勘案すると、大衆消費税を含む税金を大きく引き上げること、および日銀に国債を無制限に引き受けさせることができるよう財政法第５条を改正する以外に、膨大な公共事業を行う資金の手当できません。
なお、日本国債は現在でも札割れすることがありますから、さらに膨大な国債を買い取ってもらうためには米ＦＲＢが行っているように、中央銀行が無制限に国債を引き受ける以外に手段はありません。
戦時国債の大量発行を起因とする戦後のハイパーインフレを忘れていない我が国で、このような政策が採用できるでしょうか。法案を成立させることができるでしょうか。
経済学者が趣味で論じるだけであれば「あれこれ」語ることができますが、政治は国民のさまざまなニーズを調整する場所です。曲学阿世の学者の空理空論では動きません。
仮に、国家が機動的に動けるよう国家社会主義（ファシズム）独裁政権を樹立するならば、思い通り政治を動かすことができるのではないでしょうか。
ナチス・ヒットラーが３年で経済復興を実現できたように。
需要のないところに新たな需要を創出するために、国家が国債や政府債を大量に発行し公共事業を行えば、一時的には景気を回復させデフレも脱却できると思います。
しかし、政府が膨大な新規事業を行うには、カネがかかります。公的債務残高が約１０００兆円、借換債を含む国債発行が毎年２００兆円近くにも達する我が国の現状を勘案すると、大衆消費税を含む税金を大きく引き上げること、および日銀に国債を無制限に引き受けさせることができるよう財政法第５条を改正する以外に、膨大な公共事業を行う資金の手当できません。
なお、日本国債は現在でも札割れすることがありますから、さらに膨大な国債を買い取ってもらうためには米ＦＲＢが行っているように、中央銀行が無制限に国債を引き受ける以外に手段はありません。
戦時国債の大量発行を起因とする戦後のハイパーインフレを忘れていない我が国で、このような政策が採用できるでしょうか。法案を成立させることができるでしょうか。
経済学者が趣味で論じるだけであれば「あれこれ」語ることができますが、政治は国民のさまざまなニーズを調整する場所です。曲学阿世の学者の空理空論では動きません。
仮に、国家が機動的に動けるよう国家社会主義（ファシズム）独裁政権を樹立するならば、思い通り政治を動かすことができるのではないでしょうか。
ナチス・ヒットラーが３年で経済復興を実現できたように。
14. Posted by 他からたどり着いたものです 2011年01月05日 14:28
お返事ありがとうございます。
>一時的には景気を回復させデフレも脱却できる
とりあえずは一時的に脱却することが肝要です。そこでは金の使い方が大事です。穴を掘って埋めるだけでも経済は回りますがそれこそ一時的です。その他の方法としては、戦争による供給規模の縮小がありますが禁じ手と考えます。
>日銀に国債を無制限に引き受けさせること
>財政法第５条を改正する
国債の「買い切り」は良い方法です。法律は所詮、人為的なものですから変更が必要ならば変えればいいだけです。ここでも問題は知的水準と主体性です。一部で指摘されている政府紙幣の発行はその手間を避けることが目的のひとつです。ただし、「無制限」は間違っております。積極財政を主張する方々が誰も述べていない「無制限」という単語をマスメディア等が意図的に混入し、議論を歪めていることにお気づきください。
>戦後のハイパーインフレ
前述しましたが、戦争による供給力低下の状況下ではハイパーインフレは起こり得ます。しかし現状は違いますし、その現状での過度の懸念は情緒的思考の粋をでません。やはり国民の知的水準が問われています。
>経済学者が趣味で論じるだけ
趣味で論じている経済学者は新自由主義とかマル経などの「観念系」の方々です。ケインズをはじめとするエンジニア系は現実主義です。
>ナチス・ヒットラーが３年で経済復興を実現できた
ナチと聞くだけでアレルギーを起こす方が多いのですが、ご指摘のように経済政策は成功した部類に入ります。
ttp://www.class.co.jp/column/20060322.html
どこぞの国のプロパガンダから脱却した再検証の必要があります。
>一時的には景気を回復させデフレも脱却できる
とりあえずは一時的に脱却することが肝要です。そこでは金の使い方が大事です。穴を掘って埋めるだけでも経済は回りますがそれこそ一時的です。その他の方法としては、戦争による供給規模の縮小がありますが禁じ手と考えます。
>日銀に国債を無制限に引き受けさせること
>財政法第５条を改正する
国債の「買い切り」は良い方法です。法律は所詮、人為的なものですから変更が必要ならば変えればいいだけです。ここでも問題は知的水準と主体性です。一部で指摘されている政府紙幣の発行はその手間を避けることが目的のひとつです。ただし、「無制限」は間違っております。積極財政を主張する方々が誰も述べていない「無制限」という単語をマスメディア等が意図的に混入し、議論を歪めていることにお気づきください。
>戦後のハイパーインフレ
前述しましたが、戦争による供給力低下の状況下ではハイパーインフレは起こり得ます。しかし現状は違いますし、その現状での過度の懸念は情緒的思考の粋をでません。やはり国民の知的水準が問われています。
>経済学者が趣味で論じるだけ
趣味で論じている経済学者は新自由主義とかマル経などの「観念系」の方々です。ケインズをはじめとするエンジニア系は現実主義です。
>ナチス・ヒットラーが３年で経済復興を実現できた
ナチと聞くだけでアレルギーを起こす方が多いのですが、ご指摘のように経済政策は成功した部類に入ります。
ttp://www.class.co.jp/column/20060322.html
どこぞの国のプロパガンダから脱却した再検証の必要があります。
15. Posted by 白髪爺 2011年01月05日 15:09
そうですね。日本再生のためには、政治・経済・国防・文化等の総合的な大改革が必要だと考えています。飛鳥・奈良時代の大宝律令制の導入や明治維新の如き大改革が求められていると思います。
そのためには、これを遂行できる政治体制の確立、換言すると強力な保守連合政権を樹立し、憲法改正を含む大改革を断行し、自立した、誇りの持てる最先端科学技術立国日本を建設すべきだと考えます。これを実現するため、人と物と資金を集中し、人材育成の教育プログラムを作成・実行すべきだと考えます。
「意思決定を迅速に行い、決定したことを１００％実行できる政治体制の確立」（事実上のファシズム政権）を時限的に導入すべきだと考えます。先般、仙谷由人は「救国内閣をつくる必要がある」と述べましたが、立場と方向こそ異なるものの危機意識としては共有できるものです。
「小さな政府論」は、いわゆる国際金融資本や多国籍企業等の強者にとっては「切り取り自由」で都合のよい制度ですが、国家や民族の繁栄、国民の命と暮らしという観点で見ると賛成できません。多国籍企業や欧米金融資本に歓迎された小泉改革やみんなの党の「小さな政府」は国家を破壊しジャングル化すると考えます。
御意見に丸々反対している訳ではなく、それを実現する政治体制の確立こそが喫緊の課題ではないでしょうか。それなくして、いかに議論しても絵に描いた餅となるのではないでしょうか。
そのためには、これを遂行できる政治体制の確立、換言すると強力な保守連合政権を樹立し、憲法改正を含む大改革を断行し、自立した、誇りの持てる最先端科学技術立国日本を建設すべきだと考えます。これを実現するため、人と物と資金を集中し、人材育成の教育プログラムを作成・実行すべきだと考えます。
「意思決定を迅速に行い、決定したことを１００％実行できる政治体制の確立」（事実上のファシズム政権）を時限的に導入すべきだと考えます。先般、仙谷由人は「救国内閣をつくる必要がある」と述べましたが、立場と方向こそ異なるものの危機意識としては共有できるものです。
「小さな政府論」は、いわゆる国際金融資本や多国籍企業等の強者にとっては「切り取り自由」で都合のよい制度ですが、国家や民族の繁栄、国民の命と暮らしという観点で見ると賛成できません。多国籍企業や欧米金融資本に歓迎された小泉改革やみんなの党の「小さな政府」は国家を破壊しジャングル化すると考えます。
御意見に丸々反対している訳ではなく、それを実現する政治体制の確立こそが喫緊の課題ではないでしょうか。それなくして、いかに議論しても絵に描いた餅となるのではないでしょうか。
16. Posted by 他からたどり着いたものです 2011年01月05日 17:01
>「意思決定を迅速に行い、決定したことを１００％実行できる政治体制の確立」（事実上のファシズム政権）
決定したことが正しいか否かは後に判別する必要があります。簡単にいえばトライアンドエラーです。ファシズム政権は柔軟性に欠ける欠点が無視できないほど大きい欠点があります。
いつの時代も「もうダメだ」と言われる米国が、いつまでも一等国であるのは「決定したことを遂行する絶対性」と「過ちを受け入れる柔軟性」の両者を持っているからと考えます。もちろん知的水準も高く、さらにその高い水準を保つ努力、特にシステムの改良に余念がない、こともあります。
まず、時間はかかりますが、日本国民の知的水準のさらなる改善が優先されると考えます。それナシでは同じことの繰り返しになる可能性が高いでしょう。最初に手をつけることはわが身を知ること、日本国および国民の社会学的考察です。主体性を身につけるために必要だからです。
>それを実現する政治体制の確立こそが喫緊の課題
緊急避難的に政治体制を組み替えることは否定しません。しかし、制度的な面での柔軟性に欠ける我が国では、一時的であったはずものが長期におよぶ危険が高く、よってファシズム政権はリスクが大きすぎて賛成できません。
日本人において民主主義を実践できるような意識改革がなされ得るとするならば、基本的理念が合致した者から構成される政党（現状では共産党と公明党ぐらい）、議員に立候補し易い・政党を結成し易い制度、などの「政治のオープン化」が理想です。しかし生存中の実現性に関してはかなり悲観的です。
よって、愛国心の強い優秀な官僚による「日本流官僚主義」が、しばらくの間は現実的だと考えます。官僚のやりすぎ・弊害は「正確な情報の流通」である程度まで対処可能です。これは民間の仕事です。
決定したことが正しいか否かは後に判別する必要があります。簡単にいえばトライアンドエラーです。ファシズム政権は柔軟性に欠ける欠点が無視できないほど大きい欠点があります。
いつの時代も「もうダメだ」と言われる米国が、いつまでも一等国であるのは「決定したことを遂行する絶対性」と「過ちを受け入れる柔軟性」の両者を持っているからと考えます。もちろん知的水準も高く、さらにその高い水準を保つ努力、特にシステムの改良に余念がない、こともあります。
まず、時間はかかりますが、日本国民の知的水準のさらなる改善が優先されると考えます。それナシでは同じことの繰り返しになる可能性が高いでしょう。最初に手をつけることはわが身を知ること、日本国および国民の社会学的考察です。主体性を身につけるために必要だからです。
>それを実現する政治体制の確立こそが喫緊の課題
緊急避難的に政治体制を組み替えることは否定しません。しかし、制度的な面での柔軟性に欠ける我が国では、一時的であったはずものが長期におよぶ危険が高く、よってファシズム政権はリスクが大きすぎて賛成できません。
日本人において民主主義を実践できるような意識改革がなされ得るとするならば、基本的理念が合致した者から構成される政党（現状では共産党と公明党ぐらい）、議員に立候補し易い・政党を結成し易い制度、などの「政治のオープン化」が理想です。しかし生存中の実現性に関してはかなり悲観的です。
よって、愛国心の強い優秀な官僚による「日本流官僚主義」が、しばらくの間は現実的だと考えます。官僚のやりすぎ・弊害は「正確な情報の流通」である程度まで対処可能です。これは民間の仕事です。
17. Posted by 白髪爺 2011年01月05日 19:05
（ファシズムについて）
イタリアのファシズムとドイツの国家社会主義（ナチス）は民族差別でも国家運営の柔軟さにおいても色合いが異なっています。最近登場したロシアの国家資本主義又は国家社会主義（プーチン主義）も色合いが異なります。反対党もおれば反政府デモも行われています。さらに、中国共産党は急速に共産主義から国家資本主義又は国家社会主義に移行しつつあります。共産主義では統治できなくなったため、指導理念を中国古代からの儒教に依拠するようになりました。
今後、米国や日本が国家破産し経済恐慌に陥った場合、米国型国家社会主義、日本型国家社会主義が誕生しても不思議ではありません。１９２０年代以降、西欧においてファシズムや国家社会主義政権が次々と誕生したのは、国家・民族が生き残るための正常な生体反応ではないでしょうか。米国型ファシズムや日本型ファシズムが誕生するとすれば、それは伝統文化の復活に加え、民主主義や人権思想を温存しながら、合理的かつ効率的な国家運営を行うシステムとなるのではないでしょうか。
イタリアのファシズムとドイツの国家社会主義（ナチス）は民族差別でも国家運営の柔軟さにおいても色合いが異なっています。最近登場したロシアの国家資本主義又は国家社会主義（プーチン主義）も色合いが異なります。反対党もおれば反政府デモも行われています。さらに、中国共産党は急速に共産主義から国家資本主義又は国家社会主義に移行しつつあります。共産主義では統治できなくなったため、指導理念を中国古代からの儒教に依拠するようになりました。
今後、米国や日本が国家破産し経済恐慌に陥った場合、米国型国家社会主義、日本型国家社会主義が誕生しても不思議ではありません。１９２０年代以降、西欧においてファシズムや国家社会主義政権が次々と誕生したのは、国家・民族が生き残るための正常な生体反応ではないでしょうか。米国型ファシズムや日本型ファシズムが誕生するとすれば、それは伝統文化の復活に加え、民主主義や人権思想を温存しながら、合理的かつ効率的な国家運営を行うシステムとなるのではないでしょうか。
18. Posted by 白髪爺 2011年01月05日 19:34
「日本人において民主主義を実践できるような意識改革がなされ得るとするならば・・・」という空想的前提をおいて議論するのを「空理空論」というのではないでしょうか。
現在の我が国の政治をみると、最低でもあと５年半は衆議院と参議院の「ねじれ国会」が継続する可能性が高いのです。安全保障や年金・福祉・財政再建等の大きな問題が先送りされる危険が極めて高いと想定できます。
民主党は、保守と左翼、親小沢と反小沢がそれぞれ対立し、政党として統一した政策を打ち出せません。総理大臣が打ち出した政策を政権与党が批判して潰すことを繰り返しています。自民党は「消費税や年金等を超党派で議論する土俵をつくる前に、民主党の政策を出せ」と批判しています。民主党の党内で意思統一できないために、野党の力を借りて民主党反主流派を説得しようとする狙いがミエミエです。民主党の党内闘争に野党を巻き込もうというのですから野党が乗れないのも無理はありません。
現在の日本政治は、羅針盤と操舵を失った難破船の如きもので、どちらに進むのか、おそらく民主党幹部にも分かっていないのではないでしょうか。「とりあえず、自・公政権の路線を借用しておく」ということではないでしょうか。つまり、国家経営の思想も、指針も有していないために、その場しのぎのご都合主義で政権を運営し、亡国の危機を招来しているのではないでしょうか。
現在の我が国の政治をみると、最低でもあと５年半は衆議院と参議院の「ねじれ国会」が継続する可能性が高いのです。安全保障や年金・福祉・財政再建等の大きな問題が先送りされる危険が極めて高いと想定できます。
民主党は、保守と左翼、親小沢と反小沢がそれぞれ対立し、政党として統一した政策を打ち出せません。総理大臣が打ち出した政策を政権与党が批判して潰すことを繰り返しています。自民党は「消費税や年金等を超党派で議論する土俵をつくる前に、民主党の政策を出せ」と批判しています。民主党の党内で意思統一できないために、野党の力を借りて民主党反主流派を説得しようとする狙いがミエミエです。民主党の党内闘争に野党を巻き込もうというのですから野党が乗れないのも無理はありません。
現在の日本政治は、羅針盤と操舵を失った難破船の如きもので、どちらに進むのか、おそらく民主党幹部にも分かっていないのではないでしょうか。「とりあえず、自・公政権の路線を借用しておく」ということではないでしょうか。つまり、国家経営の思想も、指針も有していないために、その場しのぎのご都合主義で政権を運営し、亡国の危機を招来しているのではないでしょうか。
19. Posted by 白髪爺 2011年01月05日 19:57
（愛国心の強い官僚による「日本型官僚主義」）
民主党政権は「政治主導の国家運営」というスローガンの下、官僚を敵視し、権限を剥奪し、結果責任だけを官僚に背負わせました。結果はご承知のとおりです。素人の政務三役が行政を指揮するのですから問題多発、行政遅滞が続出しました。菅内閣誕生後「官僚と協力して」と路線を一部変更しましたが、尖閣列島問題でも明らかになった如く、政治家は誰一人責任を背負わないで、官僚への懲戒処分を加えました。指揮官が責任をとらず安全地帯に逃げこんで、部下の処罰だけに励むのですからたまったものではありません。官僚の志気が低下するのはやむをえません。民主党政権による「官僚イジメの数々」が、優秀な官僚からやる気を奪いました。
貴殿の御指摘は、虐げられた官僚の現実を直視しない空理空論です。それなりの待遇と権限を与えられなければ優秀な人材は公務員にはなりませんし、現在働いている官僚も「国家を背負う人材」に成長することはできません。
大阪府の橋下知事が「官僚イジメ」の人気取り政策を強行した結果、大阪府の採用試験の受験者が激減したことをご存知でしょうか。短期的な人気取り政策が、優秀な大学生を忌避させたのです。優秀なる官僚（職員）を採用できない大阪府は、短期的にはともかく長期的には組織の弱体化を免れることはできません。政治家による人気取り政策による組織破壊です。
願わくば、空理空論を前提として議論するのではなく、現実を直視して議論すべきではないでしょうか。
民主党政権は「政治主導の国家運営」というスローガンの下、官僚を敵視し、権限を剥奪し、結果責任だけを官僚に背負わせました。結果はご承知のとおりです。素人の政務三役が行政を指揮するのですから問題多発、行政遅滞が続出しました。菅内閣誕生後「官僚と協力して」と路線を一部変更しましたが、尖閣列島問題でも明らかになった如く、政治家は誰一人責任を背負わないで、官僚への懲戒処分を加えました。指揮官が責任をとらず安全地帯に逃げこんで、部下の処罰だけに励むのですからたまったものではありません。官僚の志気が低下するのはやむをえません。民主党政権による「官僚イジメの数々」が、優秀な官僚からやる気を奪いました。
貴殿の御指摘は、虐げられた官僚の現実を直視しない空理空論です。それなりの待遇と権限を与えられなければ優秀な人材は公務員にはなりませんし、現在働いている官僚も「国家を背負う人材」に成長することはできません。
大阪府の橋下知事が「官僚イジメ」の人気取り政策を強行した結果、大阪府の採用試験の受験者が激減したことをご存知でしょうか。短期的な人気取り政策が、優秀な大学生を忌避させたのです。優秀なる官僚（職員）を採用できない大阪府は、短期的にはともかく長期的には組織の弱体化を免れることはできません。政治家による人気取り政策による組織破壊です。
願わくば、空理空論を前提として議論するのではなく、現実を直視して議論すべきではないでしょうか。
20. Posted by 他からたどり着いたものです 2011年01月05日 21:44
たくさんのお返事ありがとうございます。
>日本が国家破産し経済恐慌に陥った場合
日本の国家破産は、民主党政権が20年続く可能性とどっこいどっこいです。
>伝統文化の復活
武士道などの復活を意味するのであれば、残念ながら起こり得ないと考えます。システムが壊れてしまったからです。
>空想的前提
前述したように、短期から長期まで勘案した思考が肝要だと考えます。長期では武士道の復活よりは可能性が高い、と考えます。システムがサポートするからです。
>現在の日本政治は、羅針盤と操舵を失った難破船の如きもの
しばらくはどうしようもありませんね。人物がいないのですから。亀井氏と優秀な官僚のねばりに期待します。与謝野氏などの（思考の）古い方々は何もしない事を望みます。その間にメディアの変化、既存大メディアの崩壊、を期待します。もうすぐ毎日新聞はつぶれるでしょう。朝日その他も苦しいはずです。
>虐げられた官僚の現実を直視しない空理空論
そうでしょうかね。官僚はまだまだ頑張っていると思いますが、サボタージュも含めて。何といっても赤門のプライドがありますから。今しばらくの辛抱だと分かっていることでしょう。ここでも耐えられないような古い方々は退場されて結構です。
>優秀な大学生を忌避させた
これは良かったと思います。普通に優秀な方々が民間に流れてくれると経済が活性化/効率化し、国力が増します。バブルよりずっと前のよき時代では、給与の低い県や市の公務員は取り柄のない方々が就職していたと記憶しております。普通の公務員は、給与を安くして人数を増やすのが正解と考えます。ただし、極めて優秀な方々が霞が関にいかなくなる、官僚に赤門がいなくなる、とすれば問題ですが、まだそこまでではないようです。
>日本が国家破産し経済恐慌に陥った場合
日本の国家破産は、民主党政権が20年続く可能性とどっこいどっこいです。
>伝統文化の復活
武士道などの復活を意味するのであれば、残念ながら起こり得ないと考えます。システムが壊れてしまったからです。
>空想的前提
前述したように、短期から長期まで勘案した思考が肝要だと考えます。長期では武士道の復活よりは可能性が高い、と考えます。システムがサポートするからです。
>現在の日本政治は、羅針盤と操舵を失った難破船の如きもの
しばらくはどうしようもありませんね。人物がいないのですから。亀井氏と優秀な官僚のねばりに期待します。与謝野氏などの（思考の）古い方々は何もしない事を望みます。その間にメディアの変化、既存大メディアの崩壊、を期待します。もうすぐ毎日新聞はつぶれるでしょう。朝日その他も苦しいはずです。
>虐げられた官僚の現実を直視しない空理空論
そうでしょうかね。官僚はまだまだ頑張っていると思いますが、サボタージュも含めて。何といっても赤門のプライドがありますから。今しばらくの辛抱だと分かっていることでしょう。ここでも耐えられないような古い方々は退場されて結構です。
>優秀な大学生を忌避させた
これは良かったと思います。普通に優秀な方々が民間に流れてくれると経済が活性化/効率化し、国力が増します。バブルよりずっと前のよき時代では、給与の低い県や市の公務員は取り柄のない方々が就職していたと記憶しております。普通の公務員は、給与を安くして人数を増やすのが正解と考えます。ただし、極めて優秀な方々が霞が関にいかなくなる、官僚に赤門がいなくなる、とすれば問題ですが、まだそこまでではないようです。
21. Posted by 白髪爺 2011年01月05日 23:38
そろそろ意見が出尽くしました。議論で相手を説得することの困難さを感じています。人間の表情が千差万別であるように、好き嫌いも、趣味・嗜好も、そして価値観も異なるのですね。ですから、自分の価値観を押し付けようとしても無駄な努力なのです。
要するに、共感しあう、共鳴しあう人間が集まっていろいろな社会活動を行い、支持を広げ、社会を変えていくほかないということなのでしょう。
要するに、共感しあう、共鳴しあう人間が集まっていろいろな社会活動を行い、支持を広げ、社会を変えていくほかないということなのでしょう。
22. Posted by 他からたどり着いたものです 2011年01月06日 07:11
>議論で相手を説得することの困難さ
相手を説得することも目的のひとつだと思いますが、私にとって議論とはそれが主目的ではなく、自己研鑽・情報の共有（相手だけではなく）等々、いろいろなものを含みます。
ともあれ意見が大体出尽くしたとのご見解に賛成いたします。お付き合いくださりありがとうございました。
相手を説得することも目的のひとつだと思いますが、私にとって議論とはそれが主目的ではなく、自己研鑽・情報の共有（相手だけではなく）等々、いろいろなものを含みます。
ともあれ意見が大体出尽くしたとのご見解に賛成いたします。お付き合いくださりありがとうございました。
23. Posted by sarueiji 2012年01月16日 13:22
初めてましてロスチャイルドに関する記述は、興味を引きましたが、政府通貨発行等による流通量の増大に関するくだりは、何を勘違いしているのかトンデモ理論に終結しているのが、誠に残念です。
先日、年金生活をしている叔母の家へ行って参りました。夕食の時間に年金の話題に移った時に「（円の）価値が下がるのはやだ・・・・預金が吹っ飛ぶのもやだ。」と申しておりました。
これは、現在の公務員の立場に通じると思いました。
年金交付国債の発行は、まさに江戸時代の４公６民、５公５民をほうふつとさせます。
歴史は繰り返すと申しますが、どっぷり差別の日本を感じるのは私だけでしょうか。
24. Posted by 白髪爺 2012年01月16日 18:51
約２年前に書いたブログを久しぶりに読み返しました。筆者も年金生活者ですから、御貴殿の叔母様と同じ境遇にあります。年金生活者、公務員、生活保護世帯等はハイパーインフレの最大の被害者になるでしょう。政権が転覆するだけでは済まない政治的大混乱が発生すると思います。
「年金交付国債の発行」が江戸時代の４公６民、５公５民という大増税政策とどうつながるのかわかりません。
国民や企業から直接税金を徴収するよりも、貨幣改鋳や政府紙幣の発行、国債を日銀に引受けさせることの方が抵抗が少ないですから、為政者が貨幣改鋳にはしりたがるのも無理はありません。政治家商売は「権力を保持してナンボ」の世界ですから、経済的合理性だけで動きません。
ユーロ危機（南欧の国家破産）、米国の膨大な双子の赤字、中国バブルの崩壊と地方政府と国有企業の天文学的負債の表面化による経済崩壊、我が国の借換国債の札割れ続出等、ダムがどこから崩れても不思議ではありません。さらに、開発途上国からの資金引き上げによる途上国経済の破綻等世界中がリスクでいっぱいです。
「嫌だ」といっても、経済恐慌が襲ってくることは間違いないのですから、庶民は庶民なりに対策を講じておくべきだと思います。リスクを分散するか、親族・友人・地域の絆を強めておくべきではないでしょうか。
世界中、逃げ場所はないと腹を固めるべきではないでしょうか。
「年金交付国債の発行」が江戸時代の４公６民、５公５民という大増税政策とどうつながるのかわかりません。
国民や企業から直接税金を徴収するよりも、貨幣改鋳や政府紙幣の発行、国債を日銀に引受けさせることの方が抵抗が少ないですから、為政者が貨幣改鋳にはしりたがるのも無理はありません。政治家商売は「権力を保持してナンボ」の世界ですから、経済的合理性だけで動きません。
ユーロ危機（南欧の国家破産）、米国の膨大な双子の赤字、中国バブルの崩壊と地方政府と国有企業の天文学的負債の表面化による経済崩壊、我が国の借換国債の札割れ続出等、ダムがどこから崩れても不思議ではありません。さらに、開発途上国からの資金引き上げによる途上国経済の破綻等世界中がリスクでいっぱいです。
「嫌だ」といっても、経済恐慌が襲ってくることは間違いないのですから、庶民は庶民なりに対策を講じておくべきだと思います。リスクを分散するか、親族・友人・地域の絆を強めておくべきではないでしょうか。
世界中、逃げ場所はないと腹を固めるべきではないでしょうか。
